米国の注目経済指標：住宅着工の下振れに注意、雇用統計で建設労働時間が減少

★米国の注目経済指標：住宅着工の下振れに注意、雇用統計で建設労働時間が減少

■3月15日（月）

○(米)3月NY連銀製造業業況指数：予想は21.00

2月NY連銀指数の内訳では、「新規受注DI」は大きく低下。「出荷（生産）DI」も低下。「在庫DI」が上向きだが、総合すれば3月の本指数は低下が見込まれる。コンセンサス比ではやや下振れリスクがありそう。

○(米)2月鉱工業生産・設備稼働率：予想は鉱工業生産が+0.1％、設備稼働率が72.6％

2月ISM製造業の「生産DI」は、12月の66.2から58.4に悪化。2月雇用統計の「業種別総労働時間指数」は製造業が-0.9％、鉱業が-0.8％、公益が-0.1％と総じて下落しており、鉱工業生産は下振れリスクに留意。

■3月16日（火）

○(米)2月住宅着工件数・住宅着工許可件数：予想は住宅着工件数が57.0万戸、住宅着工許可件数が61.0万戸

前日に発表予定の3月住宅建設業者(NAHB)指数の事前予想は17で前月から変わらず。また、1月の住宅着工許可件数が12月から約5％減少したことで、住宅着工件数にはマイナス要因となる。

2月雇用統計の「業種別総労働時間指数」内訳では、「建設業」が-4.0％と大きく下落しており、下振れリスクに警戒が必要となる。

■3月17日（水）

○(米)2月生産者物価指数：予想は全体が前月比-0.2％、前年比+5.1％、コアが同+0.1％、+1.0％
米エネルギー省によれば、2月のガソリン価格は前月比-2.5％程度。しかし、季節調整係数は押し上げに働き、季調済で+1.0％程度となる。

「全体」のコンセンサスは妥当か幾分上振れリスクがありそうだ。コアは落ち着いた伸びになるとみられる。

■3月18日（木）

○(米)2月消費者物価指数：予想は前月比+0.1％、前年比+2.3％、コア前月比+0.1％、前年比+1.4％

2月の消費者物価指数は、前月比+0.1％、前年比+2.3％程度となる見通し。2月のエネルギー価格は、季調済で+1.0％程度。

エネルギーの比率が生産者物価指数(PPI)より小さいため、コンセンサス程度の落ち着いた伸びになるとみられる。前日に発表されるPPIで予想が変わる可能性があることに留意。

○3月フィラデルフィア連銀業況指数：予想は17.0

まず、市場のバイアス自体はNY連銀指数の結果次第で変わりうることに留意。ただ、フィラデルフィア指数そのものでみると、2月の本指数の内訳で「新規受注DI」が大幅な改善。「生産DI」も小幅ながら上向き。したがって前月比改善を見込むのが妥当。

★為替市場見通し：日米の金融政策が焦点、91円以降ではリパトリのドル売り

3/15-19のドル・円相場は、日米の金融政策の行方が注目され、米国(16日にFOMC)が出口戦略をさらに前進させる姿勢をみせるのか、一方、日本(16-17日に日銀会合)が追加金融緩和に踏み切るのかが焦点となる。

それらの方向へ行くのならばドルは底堅い展開になりそうだが、日本が政策の現状維持を決めた場合は、失望からドル売りが強まることになる。

ユーロ圏、EU財務相会合(15-16日)でのギリシャの財政再建策への評価も注目され、ギリシャ懸念の後退は円売り、ギリシャ懸念の高まりは円買いになる。また、本邦では3月末決算に向けたリパトリ(本国への資金還流)に絡む円買い需要が残り、91円以降ではドル売りが強まる可能性が高い。

米経済指標では、3月NY連銀製造業業況指数、2月鉱工業生産・設備稼働率(15日)、

2月住宅着工件数・住宅着工許可件数(16日)、

2月生産者物価指数(17日)、 (米)2月消費者物価指数、3月フィラデルフィア連銀業況指数(18日)が注目される。

米国の金融政策については、バーナンキ米FRB議長の2月議会証言「FOMCは、経済状況が政策金利を長期間異例な低水準に維持することを正当化する公算が大きいと想定」、「公定歩合の引き上げは政策の移行を示唆するものではない」などを受けて、早期利上げ観測は後退。

だが、米2月雇用統計では非農業部門雇用者数が3万6千人減にとどまり、失業率も9.7％で予想ほど悪化せず、雪の影響における先例からは3月の大幅な改善が期待されることから、早期利上げ観測がやや盛り返す状況にある。

なお、オバマ米大統領は6月23日で退任するコーンFRB副議長の後任として、ハト派のイエレン米サンフランシスコ連銀総裁を指名する方針(ホワイトハウス)。

16日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。今回の注目点は、まず声明文。特に金利が「長期間」・「超低位推移」との文言の変更への傾斜が見込まれるかどうかで、反対意見の増加がカギとなる。

ただし、文言が今月変わると見込む向きは少ない。次に、MBS買い取りプログラムの3月末での終了が円滑に進められるかもポイントになる。

足元の住宅ローン金利の落ち着きからは楽観論が多いが、一部で懐疑論もある。そして、景気認識である。

日本の金融政策については、日銀による追加金融緩和検討の観測が強まっている折、3/16-17の日銀金融政策決定会合の動向が注目される。

昨年12/1、日本政府の経済対策(円高対策)に絡み、日銀は臨時金融政策決定会合を開いて、現状の金利水準(0.10％)を維持、3カ月で0.1％の新たな資金供給オペを決定し(担保は社債、CPなどすべての日銀適格担保。

供給額は10兆円程度)、追加金融緩和に踏み切った。同2日の鳩山首相・白川総裁の会談では、政府・日銀がデフレ脱却のために認識共有のもと協力することを確認した。

1/17-18の金融政策決定会合時には、物価安定の理解について「0％以下のマイナス値は許容していない」という姿勢を明確にした。

今回の追加金融緩和検討の報道によれば、昨年12月に決めた新たな資金供給オペを拡充することなどを検討する可能性がある模様。

鳩山首相は3/10の国会答弁で「日銀と一体でデフレを克服」と改めて表明し、「適切・機動的な金融政策運営を期待」と述べている。

主な予定は、14日(日)：米国が夏時間に移行、

15日(月)：(米)3月NY連銀製造業業況指数、1月対米証券投資、2月鉱工業生産・設備稼働率、3月住宅建設業者指数(NAHB)、

16日(火)：(日)日銀金融政策決定会合(17日迄)、(米)2月住宅着工件数・住宅着工許可件数、2月輸出入物価指数、連邦公開市場委員会(FOMC)声明発表、

17日(水)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、1月第3次産業活動指数、(米)2月生産者物価指数、

18日(木)：(日)1-3月期法人企業景気予測調査、3月日銀金融経済月報、(米)2月消費者物価指数、10-12月期経常収支、3月フィラデルフィア連銀業況指数、2月景気先行指数、19日(金)：(日)1月全産業活動指数。