極拳 目指せ！トップアスリート＆ ５兆円の道

テクニカル分析 日経平均・日経平均先物当限＝28日

 

　［東京　２８日　ロイター］　日経平均.N225、日経平均先物当限2JNIc1は、いずれも続伸した。

現物では引き続き５日線が上値を圧迫しており、商いは一段と低下。売り圧力は弱まっているものの、底入れ感は依然乏しい。

　現物の足は、上下にヒゲを伴う「小陰線」。日経平均８６００円付近で方向感に乏しい展開となった。

引き続き５日移動平均線（８６０４円５６銭＝２８日）が上値を抑えているほか、２５日移動平均線（９０６６円５６銭＝同）や２００日移動平均線（８９７９円９２銭＝同）も下降トレンドを継続している。

 

  東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は６２．６７％、２５日移動平均線とのかい離率はマイナス５．２％と引き続き売られ過ぎのシグナルが示されているが、東証１部の売買代金は７８１４億円と１月４日
（７０９７億円）、１月１６日（７５００億円）に次ぐ今年３番目の低水準にとどまっており、自律反発の機運は乏しい。

 

  ３月２７日の高値（１万０２５５円１５銭）から約２カ月間で下げ率は１５％を超えており、値幅・日柄とも調整は十分だが、このまま市場エネルギーが回復しなければ、底値停滞が続く可能性もある。

　当面の上値は、５日移動平均線（８６０４円５６銭＝同）のほか、１７日と１８日に空けたマド上限値（８７６５円７１銭）、さらに２００日移動平均線（８９７９円９２銭＝同）がメドとなる。

 

一方、下値は心理的節目である８５００円や５月２４日安値８４９６円６１銭などが意識される。

［移動平均線］
・５日線が上値を圧迫、２５日線と２００日線は下落トレンドを継続
　　
［一目均衡表］
・日足が「雲」領域を下回り弱気ポジションが継続
　　
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が続伸。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が底値圏。
　　
［パラボリック］
・日経平均、同先物は、売りポジションを継続。
　日経平均（売りポジション、５月１日転換）
　日経平均先物（売りポジション、５月１日転換）

 

 

＜主な市場の株価推移（週末値ベース、 ２０１０年年初来）＞

 

主な市場の騰落状況（５／１８〜２５）

 

 

 

調整局面　反動高値幅の出現が焦点！

 

 

（日経平均-週足）　下値模索！　抵抗線（Ａ〜Ｑ）水準は８３７１円

 

 

売買高の増加が重要！

 

 

　

来週のクレジット市場＝ＣＤＳプレミアムは高水準、ユーロ圏共同債に期待と不安

［東京　２５日　ロイター］　来週のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市
場では、ギリシャなどユーロ圏情勢の不透明さを背景に、プレミアムは高水準で推移する
見通し。信用リスクを払しょくさせるユーロ圏共同債への期待感が膨らんでいるものの、
独仏対立などユーロ圏内の調整が難航するとの不安感も根強い。ユーロ圏離脱を含めたギ
リシャの将来を占う議会再選挙が行われる６月１７日まではリスク選好しにくいとの声も
聞かれる。
　
　ＣＤＳ市場で指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１７ITJJP5Y=GFのプレミア
ムは今週、２１７ベーシスポイント（ｂｐ）の高値からタイト化基調をたどり、２００ｂ
ｐ付近にまで低下した。日経平均.N225がさえない動きをしたものの、「急激なワイド
化への巻き返しとともに、２３日に行われた欧州連合（ＥＵ）首脳会議（非公式）への政
策期待がワイド化の勢いを抑え込んだ」（市場筋）との声が聞かれた。幸いにも追加の悪
材料が出さなかったこともあって、プレミアムが一方的に上昇することもなかったという。
　もっとも、信用リスクを積極的に取れる局面にないことは明らか。１８日に付けたシリ
ーズ１７としての最高値２２０ｂｐから２０ｂｐ程度もタイト化したものの、プレミアム
の絶対水準は依然として高い。２００ｂｐを割り込んだとしても低下のトレンドを確認す
るまでの状況に至らない。「ギリシャ、スペインなどユーロ情勢をめぐる不安が根強くあ
るほか、円高を背景とした株価の下押し圧力がかかりやすいことから、引き続きワイド化
を意識せざるを得ない」（外資系証券）との指摘が出ていた。
　
　プレミアムを左右する最大の材料はギリシャ情勢。ギリシャの将来を占う６月１７日実
施の議会再選挙への警戒感がくすぶる。緊縮財政派が政権を握れば当面の危機は遠のくも
のの、過半数を獲得できる政党が現れなければ連立政権協議へと進む。前回の選挙で、緊
縮財政派と反緊縮財政派が譲歩できなかっただけに、妥協策を見つけ出すのはたやすいこ
とではない。政権を発足することができなければ、再々選挙も視野に入る。政治空白が生
まれ、政局の混乱が長引けば、ＥＵなどからの追加支援を得られないリスクが高まる。
　
　仮に反緊縮財政派が勝利して政権党となった場合、ＥＵなどと合意した緊縮財政策の見
直し交渉へと突き進む可能性が高まる。ＥＵやドイツなどとの交渉で譲歩策を引き出せる
かどうかが課題。一方で、ドイツなどの抵抗により交渉決裂となれば、財政支援策の凍結
も現実味を帯びる。ドイツ連銀が２３日発表した月報はギリシャ情勢について「極めて懸
念される」とし、ギリシャは２回にわたる支援と引き換えに合意した改革を履行しない恐
れがあり、これでは支援の継続的な実施は難しくなると指摘している。ギリシャがユーロ
圏を離脱した場合に備えた緊急対応策を準備する動きも警戒感を高める要因となっている。

　ユーロ圏共同債への期待は大きい。２３日の首脳会議では、通貨統合に見合う経済統合
の強化で合意したとし、そのための構想を６月に公表する方針。フランスのオランド大統
領は２４日、ＥＵ首脳会議閉幕後に、記者団に対して経済統合に向けた次の措置としてユ
ーロ圏共同債を提案したと述べている。次回のＥＵ首脳会議は６月２８─２９日にブリュ
ッセルで開催される予定となっている。
　ただ、ユーロ圏共同債に対する独仏の考え方にはなお大きな隔たりがあり、歩み寄る気
配は感じられない。「次回の会合までにユーロ圏共同債の実現に向けた議論をどこまでま
とめられるかがポイント。これまでと大差ない内容にとどまるようだと、信用不安が再び
拡大しかねない」（大手証券）ため、討議の成果がこれまで以上に求められる会議となり
そうだ。
　
　ギリシャほどではないが、スペインへの警戒感も出ている。マイナス成長が続く経済は
厳しさを増すうえ、不動産バブルのツケが銀行に重くのしかかる。スペインがギリシャ、
アイルランドのような事態に陥る可能性は低いものの、輸出が伸びなければ経済の停滞は
避けられないとの警戒感はあるようだ。

　ユーロ圏以外の材料としては、６月１日発表の５月米雇用統計、５月米ＩＳＭ製造業景
気指数などの経済指標が注目される。

　＜一般債、底堅い需給環境を維持＞　
　
　一般債の需給がさらに緩むことは避けられそうだ。新発債の募集が相次ぐなど荷もたれ
感が一部に出はじめているが、国債金利の低下に歯止めがかかっているほか、余剰資金を
抱える投資家からの根強い買い需要が需給を下支えする。

　一般債の需給に関して、みずほ証券・金融市場調査部チーフクレジットアナリストの香
月康伸氏は「金利低下に対する抵抗感はあるものの、新発債の売れ行きは総じて順調」と
指摘。もっとも、先行きを懸念する見方がないわけではない。５年債の大量起債が継続す
る見通しにあり、需給の悪化要因になりかねないとの声も聞かれた。

　＜来週もＳＢ起債が相次ぐ、ソフトバンクなど予定＞

　来週の起債市場では、今週と同様に国内普通社債（ＳＢ）の条件決定が相次ぐ見通し。
目下、ＳＢでソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9984=JFI>（期間３年・５年・７年、発行額各
１００億円、３００億円程度、１００億円程度）、電気化学工業(4061.T: 株価, ニュース, レポート)<0#4061=JFI>
（５年、１００億円）、三井倉庫(9302.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9302=JFI>（６年、１００億円）、コクヨ
(7984.T: 株価, ニュース, レポート)（５年、１００億円）、東京急行電鉄(9005.T: 株価, ニュース, レポート)<0#9005=JFI>（１０年・１５年、
各１００億円）、オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8591=JFI>（５年、１００億円程度）、劣後債
でみずほ銀行<0#8413=JFI>（１０年、３００億円以上）、サムライ債（円建て外債）で
メキシコ合衆国（３年・５年、各５０億円）、地方公共団体金融機構債券で地方公共団
体金融機構<0#0906=JFI>（２０年、２００億円程度）が起債する方向にある。

〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝25日

［東京　２５日　ロイター］　日経平均.N225、日経平均先物当限2JNIc1は、いず
れも小幅高となった。現物はわずかに下値を切り上げたが、依然底入れ感は乏しい。移動
平均線では５日線が上値圧迫、２５日線と２００日線は下落トレンドを継続した。
　
　現物の足は、短い下ヒゲを伴う「小陰線」。高寄り後に伸び悩み、方向感のない動きと
なった。５日移動平均線（８６１２円７１銭＝２５日）が連日で上値を圧迫しているほか
、２５日移動平均線（９１０９円５３銭＝同）も下降トレンドが鮮明になっている。売買
高も低水準であり、現時点で底入れを感じさせるシグナルは出ていない。

　このまま反騰のエネルギーが盛り上がらなければ、昨年１１月２５日安値（８１３５円
７９銭）を割り込み新たな下落相場に突入する懸念も出てくるが、チャート上は昨年１１
月２５日安値（８１３５円７９銭）を中心とする逆三尊底の形成の可能性が依然残ってい
る。左側の谷を形成した昨年３月１５日安値（８２２７円６３銭）を明確に割り込まなけ
れば、再び中期的な反騰相場に回帰する期待は残る。

　今回の大幅調整は値幅だけでなく日柄でも進んでいる。３月２７日高値（１万０２５５
円１５銭）からほぼ２カ月が経過し、売り飽き気分が強くなる頃合いだ。ギリシャ問題が
短期決着するわけでもなく、売り方が目先の利益を確定するための買い戻しに動いてもお
かしくない。

 

 ストキャスティクスなどのオシレーター系指標が底値圏を示唆しているほか、
東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は６９．５４％と売られ過ぎのメドとされる
７０％を下回っている。短期的には自律反発しやすい状態にある。
　
　当面の上値は、５日移動平均線（８６１２円７１銭＝同）のほか、１７日と１８日に空
けたマド上限値（８７６５円７１銭）、さらに２００日移動平均線（８９８５円１３銭）
がメド。一方、下値は８５００円の心理的な節目と昨年３月１５日安値（８２２７円６３
銭）がメドになる。

［移動平均線］
・５日線が上値を圧迫、２５日線と２００日線は下落トレンドを継続。
　　
［一目均衡表］
・日足が「雲」領域を下抜き形状が悪化している。
　　
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が小幅続伸。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が底値圏。
　　
［パラボリック］
・日経平均、同先物は、売りポジションを継続。
　日経平均（売りポジション、５月１日転換）
　日経平均先物（売りポジション、５月１日転換）

 

〔テクニカル分析・週足〕

 

［東京　２５日　ロイター］　５月第４週（５月２１日から５月２５日）の週足は、上
下にヒゲを伴う「小陰線」。５週連続の陰線となった。

 

  週末値ベースでは４月第１週 （４月２─６日）から８週連続の下落。これは１９９２年３月第１週（３月２─６日） からの９週連続安に次ぐ記録となる。
　
　週足は、やや長い下ヒゲが示す通り下値に抵抗感をみせたものの、底入れを感じさせる
ような足ではなく、トレンド転換のシグナルは出ていない。

　今回の安値（８４９６円６１銭）は、昨年１１月安値（８１３５円７９銭）から３月高
値（１万０２５５円１５銭）までの上昇値幅２１１９円３６銭に対し８３％押しであり、
全値押し（往って来い）も視野に入る状況だが、チャート上は昨年１１月２５日安値
（８１３５円７９銭）を中心とする逆三尊底の形成の可能性が依然残されている。

 

  左側の谷を形成した昨年３月１５日安値（８２２７円６３銭）を割り込まなければ、再び中期的
な反騰相場に回帰する期待は残る。終値と１３週移動平均線（９５２８円１２銭）とのか
い離は約１０％に達し、目先はいつ反発してもおかしくない状態だ。
　
　一目均衡表では、終値が「雲」領域（８９０７円９７銭―９５１３円７０銭）を大きく
下回っている。今後は「雲」領域が上値抵抗帯として意識される。
　
　当面の下値は８５００円の心理的な節目と昨年３月安値（８２２７円６３銭）がメド。
一方、上値はオプション権利行使価格の８７５０円と９０００円の節目がメドになる。
　
・終値が各種平均線の下方で推移。
・ＲＳＩは、４、９、１４週が続落。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が底値圏。
・週間のパラボリックは、売りポジションを継続。
・月間のパラボリックは、買いポジションを継続。

 

 

〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝24日現在

［東京　２４日　ロイター］　日経平均.N225、日経平均先物当限2JNIc1は、現物
が小反発、先物は小幅続落となった。現物は上値・下値を切り下げ底入れ感は乏しい。移
動平均線では５日線が上値圧迫、２５日線と２００日線は下落トレンドを継続した。
　
　現物の足は、上下にヒゲを伴う「小陽線」。節目の８５００円割れ後に切り返して抵抗
感を示したが、下値模索の状況から脱したと判断できるような力強さは感じられない。５
日移動平均線（８６１８円８９銭＝２４日）が連日で上値を圧迫しているほか、２５日移
動平均線（９１４４円９０銭＝同）も下降トレンドが鮮明になっている。東証１部の売買
代金は約１兆円と引き続き低水準であり、エネルギー不足は否めない。

　今回の安値（８４９６円６１銭）は、昨年１１月２５日安値（８１３５円７９銭）から
３月２７日高値（１万０２５５円１５銭）までの上昇値幅２１１９円３６銭に対し８３％
押しであり、全値押し（往って来い）も視野に入る状況だが、チャート上は昨年１１月２
５日安値（８１３５円７９銭）を中心とする逆三尊底の形成の可能性が依然残されている。

左側の谷を形成した昨年３月１５日安値（８２２７円６３銭）を割り込まなければ、再び
中期的な反騰相場に回帰する期待は残る。

 

　今回の大幅調整は値幅だけでなく日柄でも進んでいる。３月２７日高値（１万０２５５
円１５銭）からほぼ２カ月が経過し、売り飽き気分が強くなる頃合いだ。ギリシャ問題が
短期決着するわけでもなく、売り方が目先の利益を確定するための買い戻しに動いてもお
かしくない。ストキャスティクスなどのオシレーター系指標は底値圏を示唆している。
　
　当面の上値は、５日移動平均線（８６１８円８９銭＝同）のほか、１７日と１８日に空
けたマド上限値（８７６５円７１銭）、さらに９０００円の心理的な節目がメド。一方、
下値は８５００円の心理的な節目と昨年３月１５日安値（８２２７円６３銭）がメドにな
る。

［移動平均線］
・５日線が上値を圧迫、２５日線と２００日線は下落トレンドを継続。
　　
［一目均衡表］
・日足が「雲」領域を下抜き形状が悪化している。
　　
［オシレーター］
・ＲＳＩは４、９、１４日が小反発。
・ストキャスティクスは、％Ｋ線、％Ｄ線が底値圏。
　　
［パラボリック］
・日経平均、同先物は、売りポジションを継続。
　日経平均（売りポジション、５月１日転換）
　日経平均先物（売りポジション、５月１日転換）

 

日銀の覚悟は購入国債の年限に反映＝民主・大久保氏

［東京　２５日　ロイター］　民主党の大久保勉政調副会長（円高・デフレ対策特別チーム事務局長）は２５日、ロイターのインタビューに応じ、デフレ脱却に向けた日銀の覚悟は、資産買い入れ基金の購入対象国債の年限に反映されるとし、現行の残存２年以下から段階的に１０年債まで長期化させ、長期金利に働きかける政策運営に期待した。

 

基金の増額による量の拡大以上に「質」の向上が重要だとし、「一般の銀行にとってリスクの高い資産を日銀が買うことによって、資金の流れをもっと活性化すべきだ」と指摘。「短期国債より長期国債、国債より社債、社債より株式、株式より不動産だ」と述べ、ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の買い入れも増やすべきとした。 さらに、原発再稼働問題をかかえる電力会社の資金繰り難にも触れ、「電力債を含む社債や電力（会社が）発行するＣＰを購入すべき」と、日本経済全体を見渡した政策判断を求めた。

 

インタビューの概要は以下の通り。

 

──金融政策をめぐっては与党と日銀の認識のギャップが感じられる。日銀にはデフレ脱却に向けた決意が足りないとの認識か。

 

「日銀は独立性の名のもとに、唯我独尊的なところがある。党内の議論、政府の議論を認識してもらうことを常時やっている。社会保障・税一体改革関連法案の事前審査の会議にも特別に参加させた。円高・デフレ対策特別チームは、日銀と政府の距離、党と日銀の距離を縮めるのが最大の目的。そのなかで日銀自身も理解していると思う」

 

──消費税引き上げ時期の２０１４年度までにデフレ脱却は難しいとの認識が根底にあるのか。

「消費増税法案に関しては、名目３％、実質２％、ＧＤＰデフレータ１％が努力目標となっているが、これは１０年間平均の目標だ。その時に必ずしも１％でなくてよい。ただ、日銀はそのことを十分理解して金融政策を運営してほしい」

 

「一方で、個人的な意見だが、長期金利はインフレに連動する。仮に残存期間５年以上のすべての国債の金利が２％上昇すると約６０兆円値下がりする。金融システムにも影響する。相当慎重にしないといけない。インフレ率も１％よりも２％、２％より３％が経済成長としていいというのは必ずも正しくない。ここは政治家が判断するより、金融のプロである、日銀に専門家として判断してもらうべきだと考える」

 

──２７日には向こう２年間の経済・物価見通しを示す「展望リポート」が公表される。２０１３年度までに、日銀が事実上の目標とする消費者物価上昇率の１％を展望するのは難しいと見込まれている。デフレ脱却に向けて追加緩和は必要と考えるか。

 

「日銀は中期的な目標として１％を挙げている。中期は２０１３年度までということではない。ある程度、経済や別のことをみながら政策判断してよいと考える。ただ、今の景気情勢、政治情勢を考えれば、ある程度、速やかにインフレが１％に達するほうが望ましい。その意味では日銀が専門家として、１％のインフレにもっていくために、インフレの短所・長所を分析して、独自に判断すべきだ」

 

「ただ、現行は長期国債買い入れ枠といっても２年以下だ。金融界の常識として、２年以下は長期とは言わない。少なくとも７年─１０年だ。もし長期国債買い入れ枠と言うのであれば長いところを買う。そうでなければ、短期国債買い入れ枠もしくは中短期国債買い入れ枠と名前を変更すべきだ」

 

「デュレーションは伸びる方向だろう。１０年を期待しているが、３年、４年から少しずつ伸ばしていくことを期待する。その結果、イールドカーブがフラット化し、５年、１０年セクターの金利が下がることによって、そこに敏感な住宅着工件数や企業の長期の設備投資に影響力が発生する。一番大きいのが不動産価格だ。地価の下落が止まる可能性がある。株価が上がる余地が出てくる。長期金利を下げていくことが重要だ」

 

「６５兆円の基金で２年国債しか買っていないのは、要するに２年以内でゼロになるということ。部屋に入っても、いつでも、出口を確認していざとなったら逃げる（姿勢だ）。長い１０年国債を買うのであれば、政府と思いを一緒にするということ。日銀の覚悟をみるために、何年までの長期国債を買うのかみている」

 

──日銀の決意の度合いがデュレーションの長さに反映されると。

「成長戦略は１０年だ。１０年国債まで買ってもらって、政府と一緒に成長戦略をともに行う覚悟を見せてほしい」

──最初は残存３、４年から、段階的に１０年まで伸ばすということか。

「そうだ。最初、５年くらいまで伸ばして、様子をみて、それでもデフレから脱却することができなければ１０年まで伸ばすといった運用をしてほしいとの期待をもっている」

 

──基金増額の蓋然性は。

「基金の拡大は重要ではあるが、最重要ではない。量より質。質とは、資本が損失する可能性があるほどボラティリティの高い資産を買うべきだということだ。短期国債より長期国債。国債より社債。社債より株式。株式より不動産。日銀が不動産を買っていいのか。株式を大量に買ってよいのか。日銀として躊躇する部分もあるだろうが、もっと、質的な部分を検証すべきだ」

 

「日銀のバランスシートは極めて健全だ。いわゆる資本準備勘定として、為替リスクや債券リスクに対する積立金が大きい。広義の自己資本を増やし、その結果、国庫納付金が減っている。国庫納付金を減らしても積立金を増やしている。日銀のバランスシートがよいということは極めて円の価値が高いということになる。日銀が組織としてバランスシートをよくし過ぎて、その結果、超円高・超デフレになっている。従ってバランスシートを普通の状況にする必要がある。そのために、日銀が購入する資産をもう少し、リスクの高い資産にし、積立金はこれ以上増やす必要はない」

 

「量的緩和の場合に、量を拡大するだけでなく、むしろ量より質が重要だ。具体的には、一般の銀行にとってリスクの高い資産を日銀が買うことによって、資金の流れをもっと活性化すべきだ」

「ＥＴＦやＲＥＩＴの購入を増やすべきだ」

「あと、電力会社の資金繰りが厳しくなっている。電力債を含む社債や電力（会社が）発行するＣＰを購入すべき。日銀はリスクがあるといって嫌がるかもしれないが、いま日本経済の問題で、電力は無視しえない問題だ。メガバンク、地銀のみならず、日銀もしっかりコミットしてほしい」

 

──日銀法を改正して強く金融緩和を求める動きがある。日銀法改正の是非は。

「反対だ。その必要はない。日銀の独立性は極めて重要だ。政治家が日銀をコントロールすればどうしても金融緩和になる。それは非常に大きなバブルを発生させたり、市場を混乱させる。そのことを市場が知った段階で、国債が売却され、副作用が考えられる。（日銀という）専門家の知見はしっかり活用すべきで、独立であるべきだ」

「日銀法改正の狙いは、言うことをきかない総裁を首にするぞということだろう。『北風』戦略だ。しかし、あえて北風にする必要があるのか。言うことをきかない日銀総裁、政策決定会合なら、まず、仲よくなりましょう。そのための合意形成プロセスは作っている。

 

さらに、白川方明日銀総裁は２０１３年４月で退任時期を迎える。同意人事や日銀総裁の退任時期を利用して、日銀の評価をこれから１年やりましょう（ということ）。この１年間に関しては、全く必要ない」

「現時点で政調から（財務金融部門会議に）話は降りてきていないし、日銀法改正を議論するという話はない」

──物価上昇率１％の達成時期の見通しは。

「なるべく速やかな達成が必要。早めに物価上昇率１％にすることで消費税引き上げの準備ができる」