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2005.04.05にも書いたが（http://blogs.yahoo.co.jp/katsuya_440/1141385.html)
日本は国際人権規約を1979年に批准している。
この国際人権規約のうちの社会権規約（国際人権A規約）の第十三条２項Ｃでは、
「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」となっている
（参考：外務省のページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html）
ところが
2005.04.13にも書いたが（http://blogs.yahoo.co.jp/katsuya_440/1422851.html）
日本とルワンダ、マダガスカルの３カ国はこの高等教育無償化条項を留保しており
民主党などが留保の撤回を要求している。
（民主党サイト：http://www.dpj.or.jp/kosodate/01_04.html）
この留保に関してに国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」から
留保の撤回を求める勧告を受け、勧告にもとづいてどういう措置をとったのかなどについて
2006年6月末日までに報告するように求められたそうだ。
（一部では「高等教育の2006年問題」と呼ばれているようだ）
この件に関しては現時点では何の報道も行われていないようだけれど
ちゃんと期限内に回答したのか？回答したのなら一体どういう回答をしたのか？
政府から発表があるべきではないだろうか？
「国際組織犯罪防止条約」の批准のために「共謀罪」の新設を求めている一方で
（例えば法務省のQ&A http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan23.html）
高等教育無償化条項を留保しているのはどうしてなのか知りたいものである。
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