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ブログを引っ越しました！
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だいぶこのブログを更新していませんでしたね。
１年ほど、janjanblogなどに出没しておりましたが、この度、そこを追放されまして投稿した記事の一部と共にライブドアブログに新しくアップさせました。
楽天ブログにも分散しましたが、多分ライブドアブログに一本化していく方針です。
ライブドアのブログ
よかったら遊びに来てください。
ヤフーのブログの使い方は、思案の最中です。
こっちも活用できればと思います。 |
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コメント（8）
読売新聞の不可解。
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ウィキリークという団体によりアメリカの公文書がリークされるという事件がおきた。ウィキリークは以前にアメリカのアフガニスタンでの軍事活動での、民間人への誤爆や殺害など世界を驚かせる（やはりなという感想か）内容を暴露しており、その行動には賛否がある。
面白く、興味深いのは先日おきたアメリカ公文書暴露による日本の新聞の反応である。特に興味を覚えたのはわが国最大の発行部数を誇る読売新聞の受け止め方だ。
◆内部告発サイト 公益性欠く米外交文書の暴露◆ １２月１日 読売新聞社説
（抜粋）
内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国務省の外交公電約２５万点の公開を始めた。
文書の多くは機密扱いで、サウジアラビア国王が米国にイラン攻撃を促したとされる報告など、外交問題に発展しかねない情報もある。
クリントン国務長官は、「国際社会への攻撃だ」と非難し、情報を持ち出した者の責任を追及すると述べた。米政府は今後、機密情報の管理体制を見直す方針だ。
インターネット時代に入り、政府や企業から意図的に機密情報が持ち出されるケースが増えた。
ウィキリークスに情報を流した責任者の一人は２０代の米兵だという。日本でも、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオや、警視庁公安部のものとみられる国際テロ捜査情報がネットに流出した。
新しい時代に合わせて、政府や企業が機密情報の管理を強化するのは当然である。
ウィキリークスはオーストラリア人のネット起業家が主宰するサイトで、８００人以上が運営に関与しているという。機密情報公開については、「真実を知らせるため」と正当性を主張している。
しかし、２５万点もの公電を順次ネット上で公開する手法は、個々の文書の内容を精査し、公開の意義や目的、影響などを慎重に検討した上での行動とは言い難い。
国民ののぞき見趣味に迎合するかのような、無責任な暴露と批判されても仕方あるまい。
ベトナム戦争に関する米国防総省機密文書の漏えいなど、内部告発が隠されていた事実を暴き、時代を動かした先例は少なくないが、今回の公開に、そうした公益性は乏しいのではないか。
ウィキリークスは、事前に、ニューヨーク・タイムズなど欧米の一部メディアに公電などの文書を提供していた。公開の宣伝効果を狙ったのだろう。
タイムズは、米政府に独自ルートで文書の 真贋 ( しんがん ) を確認した上で取捨選択して掲載した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、文書の内容を確認する前に様々な条件をつけられ、断ったという。
どちらも、国民の知る権利を尊重しつつ、機密情報の公開に公益性があるか、政府だけでなく国民も含めた広義の「国益」に反しないかどうか、などを熟慮したうえでの判断だったのだろう。
膨大で多様な情報があふれるネット時代だからこそ、メディアも含め情報を公開する側は、これまで以上に自らに厳しく、抑制的でなければならない。（抜粋終わり）
読売新聞は公益性という文言を『アメリカ』でなく『日本の公益』と見まごうばかりの見出しである。尖閣のビデオ流出での社説とは、同じ新聞社でこうも変わるかとい言わざるを得ない。しかも、この流失を公益性の欠如として非難しながらも、同日の紙面に『中国、日本常任理事国入りに反対・・・公電暴露』との記事を出している。
目を疑う光景である。新聞を広げると方や非難と方やその内容で別記事とは、整合性に欠けるというよりもはや主体性が疑われてもしょうがない事態である。
しかも微妙なニュアンスの付記も行う周到ぶりも見せる。紙面の『米国事務次官補、民主の北朝鮮政策に懸念』（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101130-OYT1T00726.htm）との記事。原文のどこにも米国事務次官補は民主に『懸念』と発言していないにも関わらず、民主党が北朝鮮と予備交渉する際には、米韓との調整が重要だとの言説から勝手に原文にない『懸念』をあたかも発言したかのように書くといった『いつもの編集という名の創作』をやってのけている。
つまりは『公益性の欠如』と自ら評価する行為に、積極的に編集まで動員し『読売的にはすごく公益的』に利用したおす事態がわが国最大の新聞というマスメディアの象徴である。
『ウィキリーク創始者、婦女暴行容疑で指名手配』（１２月１日 YOMIURI ONLINE）
これは、８月の事件で一回は検察により直ぐに取り下げられたのだが、何故かこのタイミングで又訴求された、そこら辺の事情は日本のメディアには関係無いのか、言及は無い。因みに前回の逮捕状のタイミングはアフガン文書流失直前であった。
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食料自給率 算出方法は先進国で日本『だけ』。
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TPP交渉で若干注目が集まる日本の農業。我が国では食料自給率が４０%と他国に類を見ない低さから農業への打撃を心配する意見が多く、食料自給率を上昇させる事を農林水産庁を始め各分野からの意見も多い。言うなれば日本の農業を守れ＝食料自給率を守れとも取れる動きがあるといえる。
◆日本だけ『カロリーベース』での食糧自給率算出、先進国では日本だけの不思議◆
日本の食料自給率の低さは全国民的な理解がある。しかし驚いた事にアメリカの友人や韓国・中国の友人で自国の『食料自給率』の数値を知っている人は皆無であった。逆説的には、日本人は国家をあげて食料自給率の下落と現状の数値の悪さを大いに喧伝している状況であると言える。
そもそも食料自給率が４０％という事は、６０％の食物を海外から輸入しているという計算である。つまり半分以上の食物を海外に依存している状況なんだとインパクトを与えるに十分な数字だ、しかし日本の自給率の算出方法が『世界中で日本と韓国』だけしか使用していないカロリーベースである事実は多くの国民が知らない事実だ。
【カロリーベース食料自給率】
（農水省の説明）
食料の重さは、米、野菜、魚、、、どれをとっても重さが異なります。重さが異なる全ての食料を足し合わせ計算するために、その食料に含まれるカロリーを用いて計算した自給率の値を「カロリーベース総合食料自給率」といいます。カロリーベース自給率の場合、畜産物には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算されます。日本のカロリーベース総合食料自給率は最新値(平成21年度概算値)で40％です。
 カロリーベースでの試算は、日本の様な欧米化したつまりは食事の形態が変化した国家の場合、最も低くなる数字である、表を見て判るように昭和４０年代の米食中心からパンなどの洋食化していく過程でカロリーベースは低下していく事実がそれを示す。そして重要なのは、都市近郊型の農家の場合で主力ともなりえる『野菜』に関しては、カロリー計算上ではほぼ『ゼロ』である事ことだ。つまり野菜などを増産してもカロリーベースでの食料自給率は『上昇しない』ばかりか、穀物生産から転作して野菜を栽培すると食料自給率が低下する事となる。
そしてもうひとつ重要な事は、カロリーベースでの試算の場合、現代の日本型の外食産業や食料形態では必ず低くなるロジックもある。例えば揚げ物に使われる『油』などは輸入が多いのだがこれはカロリーベースの分母となる、そして油は廃棄量も多い為『食料自給率』の低下に寄与する、そして日本人は世界比較ではある程度裕福である為、日本で産出しない食料への嗜好も高い。つまり『生きていくのに必要なカロリー』以上に輸入などによって食料を消費する国家でもあるという事だ。これはカロリーベースでの食料自給率の低下に大きく寄与している。日本は生きていく上で必要なカロリー以上も『食料自給率』として計算している事となる。つまりは豊かになれば自給率が低下し、国民の多くが貧乏になれば自給率が上がる計算方式であるといえる。（だから、戦後直前は自給率ほぼ１００％）
◆生産額ベースでは自給率７０％、つまりは他国並み◆
問題化するのは、日本は『わざわざ低い数字を提示』しているという事である、例えば良く引き合いに出されるフランスより生産額ベースの自給率は日本のほうが高いという事実は余り公表されない、ばかりか、日本はアメリカ・中国・インド・ブラジルについで食糧生産額８兆円という第５位の規模を誇る数字もあまり目にかからない。
日本は土地が狭く、4大穀物（米・小麦・トウモロコシ・大豆）などの大規模生産に余り向かない、しかしカロリーベースでの自給率計算では、日本でこの穀物の大規模生産を推奨する事となってしまう。現実にはそぐわないといいう事だ。しかし、それでも農水省がカロリーベースに拘るには理由があるはずである。とはいえ、日本だけが採用する世界で類を見ないような計算方式、それがカロリーベースである。
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日本は官民あげて『主観的』が大流行。 しかし、それが日本の実力。
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◆人は世界を完全に理解は出来ないものだ、だから・・・◆
当然ながら、人は世界を『完全』に理解する事は不可能である。我々は既に世界の一部であり、理解しようとする観察者としての我々もまた観察対象である人間社会そして世界の一片であるという現実が、理解の妨げのある種要因ともなりうるからだ。それは、日本人でありながら日本とその周辺を『正しく理解しよう』とする者にとっては、より切実な問題として理解せねばならないかもしれない。
昨今では、日本とその周辺、そして現在起きている由々しき事象について、マスメディアそしてネットメディアなど様々な反応と解説がある種の恐慌をきたしている、しかし、どれも客観視する努力と俯瞰する訴求をあまりに軽視しがちである、非常に残念だ。
我々、日本人はその周辺有事や、頭の痛い話題に接する際、日本人というだけで情報の観察者のみならず、日本国国民としての『参加者』でもある。この場合、日本人としての『入手しえる情報』はバイアスがかかる危険が多分にあり、当事者としての心理作用も働き情報の客観性や双方向性において不完全になりがちである。
人間の現実に即応する形での現状認識、そして理解は往々にして完全足りえない。人は現実を『様々な媒体』そして各個人の心理的・行動様式などにより得れる『範囲内』での『情報』により、自身の理解レベルまでの容量で処理する。つまりは、現状認識や理解を構成する事実は常に不変ではあるが、観察者には限られた情報によって『可変』する可能性ならば大いにあるという事だ。
だからこそ、行動を決定するには政府・国家そして民主主義の参加者であれば自身が『不完全な情報』によって行動を決断せねばならない危険を常々理解せねばならないし、その為にも極力、客観的で現実をより独立した事象として俯瞰する行為は『心理的にどうであれ』必要な要件であると思う。
客観的事象は、つまりは現実を独立させて見る事である。同時にこの行為の対称として主観的事象がある、事象を基にした各人の思考などである。現在の日本では、客観的な事象に対する日本人としての主観的な言論が主流である。ある意味で仕方がない状況なのだが、マスメディアがそれに乗っかり主観的事象による客観的事実の変容を迫るのは、日本という国家があるいは日本のメディアというのがいつまでたっても『内向的』で世界で客観的なあるいは普遍的な思考が遂に出来なかった惨状を示すものでしかなく、それは日本の実力とひいてはそこに暮らす我々、日本国民の限界をそれこそ『世界に発信』する事になるのかもしれない。
言いたい事は、内向きで『閉じられた社会』を志向する日本のメンタリティーである。中国脅威論や日米関係そして経済状況、様々な客観的事象に対する日本の訴求は『犯人探し』や『場当たり的な批判』であり、構造的な見直しや俯瞰・客観という立ち居地にはけして立ち入らぬ現実である。
故に、首相のクビだったり政権与党だったり○○だったりの、あるいはそれへの攻撃や交代や批判などばかりで、得れる結果はガス抜きや極論といった主観的要素を訴求するものでしかない。この流れは場当たり的な期待と失望が繰り返す客観的な事実を確認するまで終わらないのかもしれない、そういった雑感を最近持っている。
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事業仕分け 隠れ『借金』を発掘。
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事業仕分けの評価は様々だが、当初の目的は情報公開と『埋蔵金』の発掘であった。
読売新聞は、政権浮揚の為の政治ショーなどと揶揄するがこの事業仕分け自体の持つ、情報公開と役人のプレゼン能力を余り過小評価するべきではないだろう。
この事業仕分けで赤字地方債「臨時財政対策債」（臨財債）という地方の借金。より判り易く言えば地方の『国家からの交付金』を前借した借金と言える金額が、６８兆円となっていた事が事業仕分けでの『特別会計』への調査で明らかになった。（ソース：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010094000c.html）
私は民主党政権が果たす役割とは、自民党政権の５０年間続いた安定的な固定政権が溜め込んだ矛盾と権益の公開そして『清算への一里塚』だと考えている。つまり、様々な矛盾が実際そうであるように噴出し各方面からの批判も出てくる状況こそまさに『政権交代効果』以外の何者でもないと言う事だ。民主党政権がバラマキと称される（まぁほとんど既得権益側や読売さんなどが一方的に言ってる事だが）子供手当てなどの執行に特別会計の精査に乗り出して見つかった事実は、６８兆円という途方もない借金やスパー堤防の３０兆円を越す予算など2事案だけで既に国家予算に匹敵してしまう（それだって国債などの赤字を組んでの予算）負の遺産が出てくる状況だ。
到底、民主党の掲げるマニフェストを実行できる埋蔵金や予算は無い事実が次々と明らかになっている状況なのだが、それを批判する野党第一党がこういった隠れ借金を作った自民党なのだがら日本の置かれた状況はかなり皮肉的である。だから政界再編が急務だとマスメディアは言うが、それにしては情報公開や公共事業の削減などには消極的な報道もする中で、何の為の政界再編かの説明はしてくれない。マスメディアを含め我々日本人は、『責任の擦り付け合い』をそろそろ卒業すべきなのかもしれない。公務員・政府・政党など責任の所在の明確化される事は確かに重要だが、しかし日本の状況はもはやそれに熱中するほどの時間も余力も無い、そして重要なのは民主主義国家においては責任の所在は詰まるところ我々、国民一人ひとりが等しく受け持つシステムなのだと言うことを受け入れる時期かもしれない。
国民が成熟し、健全なのに政権だけが『腐敗する』状況は少し倒錯的で現実的ではない、政治とは国民が『育てるべき』モノだとするのが民主主義の基本であり、政治家が国民を育てるなどと戦後60年間民主主義を続けた国家の民が言うのは残念な気がするとは思わないか・・。日本のメディアは政党や政権の変更によって『上からの改革』なるものを訴求しがちだが、既得権益を含む政府や公務員、そしてメディアなどの『上層』が良的に変化するといった現実はあまり現実的ではない。
日本の困難な状況は、公務員・政党・政府・マスメディアなどを『血祭り』に挙げたところで心情的には好転するが、状況や未来がそれだけで好転するようなレベルではない。つまり、スケープゴートを消費していくだけでシステムが不変な状況を許すべきでは無いと思うのだ、その為には情報公開や透明化、そしてそれによる国民の政治的な意識の向上を目指すのが必要なのだと切に思う。事業仕分けで明らかになった事実は、情報の重要性とそれに無関心だった『日本国民の愚かさ』である。これは公務員や国家だけの責任にするのは、いやそう出来るのは独裁国家や封建国家だけである。中国や北朝鮮と違い我々は民主主義国家の民である。であるならば反省すべきは『国民たる我々』であるという事実が最低限、前提とすべき認識であるはずだ。
民主主義国家では『騙されていた』とする逃げは許されない、自分だけ第三者ではいられない政体でもあるという重い事実を日本は提示されているに過ぎない気がする。
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