自治体病院経営市議会総会

　今日、東京の都市センターホテルを会場に「全国自治体病院経営都市議会協議会・第３６回定期総会」が開催され、平塚市も市民病院がありこの協議会に加盟しているため、市議会議長として出席しました。
　この会は、病院を経営している都市（と組合）の議会（議長）が連絡協調して、自治体病院の健全経営や興隆発展を目指していくもので、現在、２８０市と１５組合が加盟しています。
　今、自治体病院は経営という面から見ると大変厳しく、７割の自治体病院が赤字経営です。平塚市も例外ではなく、１８年度決算で平塚市民病院は一般会計から１０億５千万円の繰り入れがあるも、総収益９６億円、総費用１００億８千万円で４億円を超える純損失となり、前年度までの繰越欠損金の１７億円を合わせると２２億円を超す未処理欠損金（累積赤字）があります。全国的問題である医師不足による診療科目の縮小のための患者数の減少などが大きな原因ですが、それでも外来駐車場の有料化や診療報酬の適正化を進めるなど「平塚市民病院改善計画」に医師・看護師・職員は懸命に取り組んでいます。
　自治体病院は地域医療の確保と住民福祉の向上のために、ある意味では不採算でも経営をしなければならないという考えもあります。しかし、国（総務省）も自治体病院の経営が一段と厳しさを増す中、「公立病院改革ガイドライン」で経営効率化のための数値目標を示し、各自治体病院に２０年度中に「改革プラン」をつくることを求めています。
　平塚市民病院も耐震不備による南棟と救急棟の建て替えを含め医療スタッフの確保など多くの課題を抱え、今後、これまでどおり市が直接経営していくことが良いのか、または他の病院経営の手法（指定管理者〈公設民営〉、独立行政法人化、ＰＦＩなど）が良いのかも検討し、病院改革をしなければならない時期に来ているのではないかと思います。
　それにしても、本来、診療を受けた患者が支払わなければならない費用のうち支払われていない未収金が約２億円もあることを皆さんはご存知でしょうか。わけのある人もいるかもしませんが、医療を受けた対価の支払い、責任はちゃんと果たしてもらいたいと思います。

[sek**0120*6]

自治体病院のありかた、トラックバックします。インカ