子供手当は適正な制度なのか？？

友達ブログのコメントに興味深いものがありました。

勝手ながら、「コピペ」をさせていただきます。

 

 

　「子ども手当」の支給を受けている大半の世帯が、支給前よりも損をしていることが判りました！

　今月２日の第一生命経済研究所の試算によると、

　2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止されるため、

　3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となることが発覚しました！

　さらに、民主党が打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、

　年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。

　財源不足を理由に満額支給（月額2万6000円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになったのです。

　「子ども手当」の問題はこれだけではありません。

　「子ども手当」は母国に子どもを置いてきた外国人にも支給されています。

　実際、年収20万ドル（年収1800万円）の港区のアメリカ人証券マンが、

　年額47万円の「手当」を受け取りました。

　私たち日本人の税金を、何故裕福な外国人に給付しなければならないのでしょう。

　民主党が「子ども手当」に所得制限をつけなかったのは、

　民主党の支持母体の労働組合（連合・自治労）の幹部の給与が高く、

　所得制限をつけると、彼ら幹部組合員が「手当」を受給できなくなるからなのです。

 

ここから下は、あくまでも私の会社内の話です。

私みたいな「メンタル疾患」で働くのが辛いという人間はともかく、

労働組合の幹部を務めている人間、そうでなくても普通に働けてる人で、

４０歳代になれば、それなりの給料もらっているんです。

少なくとも、８００万円はもらっていますよ。

ヤッパリ、「所得制限」を設けないのは変だと思います！！