精神医療現場での多剤大量処方について、報道による批判の目が厳しくなったことを受け、自殺予防総合対策センターがこんな声明を発表しました。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/index.html
精神科外来における多剤大量療法について
最近、新聞やテレビによって、わが国の精神科医療、とりわけ精神科薬物療法が批判的にとりあげられる機会が増えています。確かに近年、救急医療機関では過量服薬による自殺企図患者が、そして、薬物依存症専門病院では向精神薬の乱用・依存患者が増加しており、そうした患者の多くは精神科に通院し、そこで処方された治療薬を過量摂取または乱用しています。 精神科医療においても、薬物療法に偏重したわが国の精神科治療の現状、とりわけ多剤大量療法は問題視されてきました。 しかし、多剤大量療法を論じる際には、区別すべき二つの類型があることに注意する必要があります。 その一つは、処方する医師側の知識不足や無配慮に関連するものです。対策としては、医師に対する卒前・卒後教育の強化、診療報酬による誘導、学会によるガイドライン策定、薬剤師からの積極的なフィードバックなどが考えられるでしょう。 もう一つは、精神保健福祉システムや、社会資源の不十分さに関連するものです。この種の多剤大量療法は、熱意ある精神科医によって、やむにやまれず行われている場合もあります。 たとえば次のような患者を想像してみてください。自傷や過量服薬を繰り返す、高度な自殺リスクを抱える患者で、家族の支援を受けにくい事情があり、利用できる社会資源も見当たりません。入院をさせても、入院日数の短い慌ただしい治療では、症状の改善はおろか、退院後の支援も不十分なまま、地域に退院させることになります。そして、精神科医がそのような患者を慌ただしい外来診療で何とか支えるために悪戦苦闘した結果が、時として多剤大量療法に至る場合があるのです。 私たちは決して、「許される多剤大量療法もある」と言いたい訳ではありません。ただ、この問題は、わが国の精神保健福祉システムなどとも関連させて検討すべきと考えます。そのような理解を基礎にして、たとえば診療報酬による薬物療法以外の効果的な治療の普及、地域の非医療的支援の充実、さらには患者を支える家族の支援など、広範な対策を検討していくことが可能になります。 私たちはこれからも、幅広い視点から外来患者の多剤大量療法の問題を検討し、自殺予防に寄与していきます。
従来の言い訳がましく腹立たしい弁解に比べたら格段の進歩です。「処方する医師側の知識不足や無配慮」があることを認めているからです。（とはいえ、今回の声明についてある程度評価しても、それに同意、満足しているわけでは決してありませんので。念のため）
二つ目の言い分については、臨床現場で尻拭いをさせられている、比較的良識派の精神科医によるある種の「ぼやき」も読み取れます。まあ、彼らの言い分もわかります。ずさんな多剤大量処方をし、悪化した患者を大量製造しながら何ら責任も取らない精神科医もいたら、そのような精神科医に憤りを感じながらも、彼らに悪化させられた患者を診ざるを得ない精神科医もいるでしょう。後者の精神科医からしたら、あいつらと一緒くたに批判などされたらたまらんよ、少しくらいぼやかせてくれよ、と思うでしょう。
しかし、どうせぼやくのであれば、もっと本質的な原因にまで言及して欲しいところでした。 確かに、精神保健福祉システムや、社会資源の不十分さという問題は存在するでしょう。おそらく、その見せかけにより、「精神科医の増員」「うつ病をもっと診断・治療できる一般医の育成」「精神保健福祉予算の拡充」という解決策に誘導されてしまうのでしょう。
よく考えてみて下さい。精神科医が少ないから外来が回らないというのは真実ですか？いやいや、精神科医が風呂敷を広げ過ぎたことが全ての元凶です。彼らは自らを自殺予防の専門家として売り込んだのです。そして、根拠のないうつ病診断ツールを売り込んだのです。
もうこれはグルーポンのおせち騒動そのものです。出来ないことを出来ると言ってしまった、いや、最初は出来るつもりが途中から全然出来ないという事実に気付き、それでも後戻りできなくて大惨事になったという構図です。もう現場の精神科医は気付いているのです。
※参考：「できないものはできないと言ったほうがいいのではないか」という精神科医のギブアップ宣言
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44369557.html
大風呂敷の象徴は、うつ病診断ツールです。簡易なチェックリストが売り込まれ、いまや内科医や小児科医までもが簡単にうつ病を診断できるようになっています。しかし、これらのツールの基はDSMです。そのDSMですら国際的な批判にさらされています。
※参考（Myuさんいつもありがとうございます）
1月３０日付のニューヨーク・タイムズ紙には、"Not Diseases, but Categories of Suffering" ((精神病は) 病気ではなく生きづらさのカテゴリー）と題した記事を掲載し、「DSMに書かれた精神障害は生物学的な病気ではなく、それぞれの生きづらさに名前を付けただけのものであるにもかかわらず、まるで本物の病気であるかのように精神科医は誤解して使っている」とも述べられています。
http://www.nytimes.com/2012/01/30/opinion/the-dsms-troubled-revision.html?_r=1
そのDSMの劣化版とも言える診断ツールを使い、本来病気として取り扱うべきでない患者を大量に抱え込んだのです。報道や広告、政府広報を通して受診促進を呼びかけることで、囲い込みの枠をどんどんと広げたのです。
もうすでに大惨事ですが、とてつもない大惨事に発展させないようにするためには、精神科医に風呂敷をたたませねばなりません。ところが、労働安全衛生法改正案により、メンタルヘルス検査を義務付けるという、まるで自国に核兵器を打ち込もうとするくらい愚かな試みが既定路線として進められています。
国に求められているのはロスカット（損切り）の姿勢です。国は、専門家という肩書きを持った、いわば格付けが最高の優良証券を手にしたはずでした。もうすでに巨額の損失を計上していますが、幻想の格付けを信じて手放さないという状況です。それどころか、一発逆転を狙い、メンタルヘルス検査義務化証券という、わけのわからないものにまで投資しようとすらしています。インチキ証券だとわかった時には、取り返しの付かない損失となるでしょう。
※追記
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=58777&from=tw
今日の精神医療ルネサンスは必読です。自殺対策と全く同じ構図が教育現場でも見られます。精神科につなげること＝心の健康という幻想が作り出した悲劇の実態がようやく明らかにされ始めました。 | 
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