東日本大震災被災地における調査・研究に関する緊急声明文
この度の東日本大震災によって被災されました皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
被災地の皆様は大変な思いを持ちながら、復興に向けて懸命のご努力をされていることと存じます。日本精神神経学会と致しましても、「災害対策本部」を発足させ、被災地の精神医療支援に必要な情報を収集し、精神医療関連諸団体から派遣される「精神医療支援チーム」の後方支援活動を実施しております。
「精神医療支援チーム」は、被災者の方々が現在、どの様な心身の状態でおられるかを確認し、心身の健康を保つための方策と、心の健康が既に損なわれていると判断された方々には適切な治療方法を、各被災者の方々の実情にあわせて提供するお手伝いをしております。
一方、「心の状態に関する調査・研究」といった形で、精神的に傷つき、心身ともに疲弊しておられる被災者の方々を対象として、配慮を欠いた面談やアンケートによる「心の状態に関する調査・研究」が行われている実態があります。
人を対象とした全ての「調査・研究」は、「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」等の政府省庁が定めた倫理指針に則り、倫理委員会によって、その倫理性や研究としての科学性に関して審議の上で承認を受け、承認内容に則して実施する必要があります。ところが、被災地で行われているこのような調査・研究の中には､この様な倫理的配慮がなされておらず、また、調査対象となった各被災者の方々に援助も提供しないものがあります。
過酷な状況下におかれている被災者の方々は、「心の状態に関する調査・研究」の対象となった結果、一層の精神的負担を負い、傷ついた心の回復が遅れる、あるいは新たな心の傷を負うことが危惧されます。また、配慮を欠いた「調査・研究」が行われたために、被災者の方々が心を閉ざし、本来必要な「精神医療支援チーム」の活動にも支障が生じております。
日本精神神経学会は、被災者の方々に不適切な精神的負担を強いる、倫理的配慮を欠いた調査・研究は、人道・倫理に反するものであり、強く抗議の意を表明するとともに、即刻の中止を求めます。また、人を対象とした全ての調査・研究に関し、政府が策定した倫理指針に則り実施されることを改めて確認させて頂きます。
平成23年4月20日 社団法人 日本精神神経学会
理事長 鹿島 晴雄
こころのケアを隠れ蓑とした、被災者を良い研究・実験材料としている精神医療・心理学関係者が少なからずいるということなのでしょう。これはとんでもないことです。今回ばかりは日本精神神経学会の声明に一理あります。
私からすると、以下のニュースで取り上げられている調査こそ著しく人道・倫理に反するものだと思いますがいかがでしょうか？学会として強く抗議の声を上げる対象にしていただきたいのですが、教育委員会を通せば大丈夫という問題で片付けられてしまうのでしょうか？
子供の「心の傷」調査へ 岩手県教委
2011.4.13 19:35 （産経Web）
岩手県教育委員会は、東日本大震災で被災した子供の心をケアする態勢を構築するため、県内すべての小中高校計６３５校の子どもを対象に、精神的な被害に関する実態調査を始める。
県教委によると、被災した子供たちの中には、地震や津波のショックから「眠れない」「イライラする」などの症状を訴えたり、長引く避難所生活でストレスを抱えたりしているケースがあるという。
学校再開から１週間をめどに、生徒と児童の健康に関するアンケートを実施。結果を踏まえ、カウンセラーらが面談して心身の状態を聞き取り「心の傷」の程度を見極め、医療機関に相談するなど対応を決める。
また、県内の臨床心理士６人でつくる「こころのサポートチーム」を中心に、県教委や県精神保健福祉センターなどが連携。チームは５月以降、学校を巡回訪問してカウンセリングにあたる。
現実を全く見ていない行政機関の妄想と思い上がり、形式主義もここまで来ると有害です。専門家につなげることが目的のようですが、彼らは本当に「こころのケア」ができるのでしょうか？
災害に遭った人が示す「正常な反応」が、うつ病やPTSD等と「精神病」にすりかえられ、不必要な投薬によって本物の精神病が作られてしまう事例は、阪神大震災でいやというほど知らされています。（参考：キャリアブレイン2011年4月6日の記事で、今回被災地入りした精神科医がこのように述べています：「支援者が注意すべきは、『精神科の患者を増やすために行くのではない』ということです。阪神大震災では、ケアに入ったチームが薬をどんどん処方したために、『薬がないと不安だ』という精神科の患者が大幅に増加しました。」）
ましてや、直接の被災地ではない内陸部の子どもたちまでこのアンケートの餌食になり、精神科へのニーズの掘り起こしがされるのですから、これ以上に人道・倫理に反する調査はないと思います。
また、調査や研究もそうですが、それ以上に気になるのは「治療」です。被災者の方々に不適切な精神的負担を強いる、倫理的配慮を欠いた「治療」が、派遣された精神科医によってなされている点を、学会として取り上げていただきたいです。少なくとも「軽い薬」「一生飲んでも安心」などと嘘をついて向精神薬を出すことだけは止めさせて下さい。
本人が望まないアウトリーチは、まさに押し売りそのものです。こころのケアや治療を押し売りされることほど迷惑な話はありません。アウトリーチが、精神医療ニーズの掘り起こしとして使われないよう、徹底して警戒しないといけません。
これから、精神医療による2次災害が本格的に被災者に襲い掛かります。子どもたちはアンケート調査やカウンセラーとの面接を強要され、結果によって精神科医につなげられます。たとえ被災者が拒んでも、精神科医は日々避難所に押しかけてきます。避難所生活から逃れても、アウトリーチという手法で生活圏内に土足で踏み込まれる可能性が生じます。
本来薬が不必要だった被災者が、精神科医が言うところの「こころのケア」を受けた結果、薬なしでは生きていけないとなった場合、一体誰がその責任を取るのでしょうか。いや、もしかしたらそのようにすることが狙いなのかもしれません。一部の精神科医にとっては、震災など売名やビジネスのチャンスに過ぎないようですから。
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