「靖国」問題と中国メディアが伝える中韓軍事経済同盟化の関係
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6月19日の日韓首脳会議の結果とその波紋を、中国韓国御用達の某国国営放送ＮＨＫが連日、「靖国、靖国・・・」と騷ぎ立てている。昨日、某国民主党党首岡田某の「靖国問題の論戦」なるものまで、ニュース１０では、１０分近く放送していた。見ていて、以前読んだ『戦史』の一節を思いだした。 古代ギリシアの民主国家アテネが覇権を失って衰退していくさまを、ギリシアの歴史家ツキジデスが『戦史』として書き残している。アテネは軍国主義国家スパルタとの長い戦いに疲れ、民主政治は、文字通り某国民主党党首岡田某のようなデマゴギー（煽動政治家）あるいは、衆愚政治家によって変質し、結局、スパルタの支配下に置かれることになり、同時に、ギリシア文化の最も華やかな時代は終わりを告げた。ソクラテス、プラトン、アリストテレスなどは、そうした滅び行く祖国の姿を見ながら生きた哲学者だった。 民主国家「日本国」がアテネだとすると、中国はペルシャ帝国、韓国はスパルタと言えるかもしれない。『戦史』では、スパルタに資金を出し、アテネを攻撃させていたのは、実は、ペルシャだった。 『戦史』とparaphraseさせて考えられる、日本対中国・韓国の関係について、以下で、今まで書いた記事を、ひとまず、まとめておきたい。 ＜中韓の具体的行動＞ 以下では、韓国の軍事予算増加と中韓軍事ホットラインの開設を紹介している。 http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/4856784.html http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/5217551.html 特に、二本目で紹介した以下のリンクは、ぜひ、ごらんいただきたい。韓国の国粋主義者が、子供たちに日本攻撃や占領あるいは日本人殺害の絵を大量に描かせて、地下鉄の駅の通路に大量に掲示しているという、アメリカのブログの記事である。 http://uqmgp.hp.infoseek.co.jp/ http://aog.2y.net/forums/index.php?s=8648991867bab8f36d16250fa4739b29&showtopic=1558 以上の子供たちの写真の紹介を見ていくと、投稿者のリンクの中に韓国のオリジナルページが出てきた。以下の写真には、日本は韓国の植民地と書いてある。 http://gallery.naver.com/read.php?did=50&bid=1&imgid=2546 ＜中韓軍事同盟の目的と動機＞ なぜ、この時期に、中韓が実質的軍事同盟を結んだのか？その理由は、私見では、彼らの「靖国」問題追求にある。それについては、以下で、考察した。 http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/4246382.html http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/4480085.html http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/4762566.html http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/4766980.html 結論を要約すれば、短期目標としては、まず、日本の政治的弱体化がある。「靖国」を言い続けることで、日本の右翼勢力と左翼勢力を対立させて、国内世論を分裂させ、政争を起こさせる。中国韓国御用達の某国国営放送ＮＨＫや民主党党首岡田某を見れば、その効果がいかに大きいかすぐに分かる。これは、すでに効果が出始めている。次は、日本の国際的立場の失墜である。安全保障理事会改革での日本の常任理事国入りを阻止することで、中国はアジアでの覇権主義を脅かされるのを防ぎ、北朝鮮指導部から経済援助を受けていたなどの噂のある韓国の悪辣な大統領Ｎは自分の政治力の淵源である北朝鮮を守ることができる。そのために、日本の国際的評価を下げようと３月４月の「反日」キャンペーンで最初の共同歩調をとったということであろう。 しかし、より本質的で長期的な目的としては、中韓は「靖国」の戦犯という言い方で、実は、戦犯裁判を行い「大日本帝国」に替わって「日本国」の領土、主権を日本人統治のもとで承認し、独立を認めたサンフランシコ条約体制を否定しようとしているのである。サンフランシコ条約体制否定の動機は二つある。 �‘�本国からの賠償の再引き出し 一つの動機は、サンフランシコ条約体制により、「大日本帝国」が起こした戦争に対する「日本国」の責任（賠償）が決められたということである。賠償を放棄した国も多く、賠償額も、戦火で大半の生産力を失った日本国民が負担できる範囲であり、第一次大戦の敗戦でドイツに課された賠償金に比べれば、負担は軽減されていた。しかし、韓国はすでに日韓条約で賠償額を決定し、中国は中華民国・中華人民共和国二国とも安保常任理事国という立場もあったためか賠償を放棄している。しかし、これは、今、中国がアメリカと覇権争いが出来る環境が整ってきた段階では、もう意味を持たなくなった。そして、より以上の軍事費を生み出すための資金源として、日本は格好の標的である。そこで、賠償を再要求するという、国際法を無視した行動を両国が率先して策動しているのである。 韓国、中国が、小泉首相との会談のたびに、ことばの端々に匂わせている「謝罪を具体化せよ」とは、実は、「金銭を支払え」という意味である。その証拠は、各種の政治勢力に援助を受けているといわれる中国の国粋主義的団体「The Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia」のページに明らかに示されている。紹介は以下である。 http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/2565976.html http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/2731830.html こうした在外華人のグループは、１９９０年代から成立し、有名な「Rape of Nanking」などの謀略や今回の「反日」キャンペーンに関わっており、江沢民とその後継者胡錦涛の政策と合致する方向で活動していることは否定しがたい。 ��日本国の領土の否定 もう一つは、サンフランシコ条約体制により、「日本国」の領土が、認められたということである。条約交渉の過程で、対馬、竹島など、日本海の諸島の領有を主張した韓国の言い分がアメリカに退けられ、「日本国領」となり、同時に、東シナ海では、中国（中華民国・中華人民共和国）が主張した奄美・沖縄・先島・尖閣諸島領有の主張は退けられ、アメリカの委任統治後、「日本国」に返還されるという形で、「日本国領」となった。今、なぜ韓国が狂ったように「靖国」と同時に「竹島」と雄叫びをあげ、中国が「靖国」と同時に「尖閣」と絶叫しているのかという、両者を合わせて説明できる淵源は、ここに求めるしかない。 中国が沖縄に領土的野心を持っているかについては、今のところ一個人のブログに書かれていた以下の資料を手掛かりに推測するしかないが、中国政府見解にすぐに置き換えられてもおなしくはない主張である。紹介は以下である。 http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/3838597.html http://blogs.yahoo.co.jp/kei_shi347/4105865.html こうした、要求がエスカレートすれば、当然、日本国全体の軍事的占領と日本国の否定および日本人抹殺に至ることは、先に示した以下の、韓国の子供たちの絵が端的に示している。
http://uqmgp.hp.infoseek.co.jp/ http://aog.2y.net/forums/index.php?s=8648991867bab8f36d16250fa4739b29&showtopic=1558 以上の子供たちの写真の紹介を見ていくと、投稿者のリンクの中に韓国のオリジナルページが出てきた。以下の写真には、日本は韓国の植民地と書いてある。 http://gallery.naver.com/read.php?did=50&bid=1&imgid=2546 つまり、日本からの賠償再引き出しで資金を補給し、アメリカ軍に匹敵する軍備近代化と中国主導による朝鮮・韓国の秘密軍事同盟締結から台湾・日本への共同作戦と軍事的占領というような、中韓の戦略的合意があって、両国が共同歩調を取り始めたと考えられるのが、多くの事件が頻発する去年から今年にかけての日本と隣人諸国との政治状況の図式である。２１世紀の初頭にこうした大きな変化が生まれることを私たち日本人はまったく予想できなかったが、それはドイツの台頭下にあった前世紀のイギリス人の２０世紀初めの状況と類比して考えられる状態で、二度の大戦をそれからイギリスはじめヨーロッパ諸国は経験した。アジアでの三度目の大戦を防げるかどうかは、ひとえに、日本を始めとする先進国側の対応にかかっている。 |
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2005/10/13(木) 午後 5:46