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「地震地域係数Ｚ」の功罪
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建築基準法「最大の弱点」を問う──大地震に弱い建物を合法的に供給してきた、「地震地域係数Ｚ」の功罪 建築＆住宅ジャーナリスト 細野透 2012年 5月10日 日経BP社 ここ数日間、耐震、制震、免震、と色々と考えていたのですが、 丁度いい記事を発見。 放置されてきた「地域係数Ｚ」の問題
(部分引用) 2011年に発生した東日本大震災をきっかけに、巨大地震にともなう予想震度の見直しが急ピッチに進められている。そして、震度6弱、震度6強、震度7などのエリアが、広範囲に及ぶ事実が判明しつつある。 こういった新事態に対処するためには、建築基準法が定める「地震地域係数Ｚ」を、早急に、「1.0」以上に引き上げる必要性がある。しかし、実際には、「旧耐震基準並み」の数値である「0.9」「0.8」の地方が、国土の約半分のスペースを占める。また、沖縄県は、信じられないことに、「0.7」のまま放置されている。 さて、1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」である。ここで注意したいのは、設計の目標はあくまでも「倒壊しないこと」である。すなわち、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。 係数Ｚが1.0以下の地方は要注意 建物を新築する場合、建築基準法が定める「新耐震基準」にしたがって、耐震設計を行う。耐震設計では、大地震時の「地震力」を、次の式で定める。 「地震力」＝「地震地域係数Ｚ」×「標準地震力」 ここで、「標準地震力」とは、「おおむね震度6強から7程度の地震力」を意味する。すなわち、次のような関係が成立する。 (1)「震度7」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚを1.0超にする必要がある。 (2)「震度6強」で倒壊しないことを目標にする場合、Ｚは1.0とする。 (3)「震度6強」が来ないと想定する場合には、Ｚは1.0未満とする。 これをシビアに表現し直そう。 (1) Ｚが1.0の地方は、「震度7」に「無警戒」なエリアである。 (2) Ｚが0.9や0.8の地域は、「震度6強」で倒壊することを、事実上、「容認」した地域である。 (3) Ｚが0.7という沖縄県への扱いは、建築基準法第１条に違反している可能性が強い。 「防災対策先進県とされる静岡県では、独自に「建築構造設計指針」を制定。県全域で係数Ｚを「1.2」と定めて、東海地震・震度7に備えている。」 建築基準法は、今や最大の弱点になっている、現実無視の「地震地域係数Ｚ」を介して、大地震に弱い建物が、合法的に供給される状態を容認し続けている。 従来は、建築基準法の耐震基準を強化しようとすると、必ず「コストがアップする」「過剰投資である」という反論が起こった。けれども、静岡県で地域係数Ｚを1.0から1.2にアップするとき、強い反論があったとは聞かない。静岡県民は、震度7に耐えるためには、必要な投資であることを理解していたのである。 国土交通省は国民の命を守るために、重い腰をあげるべきではないのか。国交省が動かないのなら、各都道府県が独自で動くしかない。 面白い記事でした。静岡は30年前からの基準ですが、さて、どうしましょう。。
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