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辻 武寿氏（つじ・たけひさ＝元公明党委員長、元参院議員）４月３０日午後７時１０分、都内の病院で急性心不全のため死去、９４歳。埼玉県出身。葬儀は親族で済ませた。喪主は次男城昌（しろまさ）氏。５６年参院選に旧全国区から出馬し、初当選。当選２回。参院懲罰委員長や参院災害対策特別委員長を歴任した。６４〜６７年まで公明党の２代目委員長。その後、同党の支持母体である創価学会副会長を務めた。（2012/05/05-20:28）http://www.jiji.com/jc/c?g=obt_30&k=2012050500286
辻先生が逝去された。
９４歳の大往生であった。
牧口先生時代からの生き証人であり、
草創の創価学会を支えた大恩人である。
我々はバトンを引き継ぎ、
新たな時代を切り開いていく使命がある。
心からご冥福を祈りたい。 |
コメント（2）
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創価学会の池田大作名誉会長（84）が、「原発に依存しないエネルギー政策への転換」を早急に検討するよう呼びかける内容を含む提言をまとめ、2012年1月26日付の聖教新聞で公表を始めた。
これを受け、「創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ」（読売新聞ネット版）との報道も出ている。消費税増税論議などで公明党の顔色をうかがっている民主党へ影響が出る可能性も否定できない。
聖教新聞に提言掲載 聖教新聞の1面などに提言が掲載された。 池田名誉会長の提言は、1月26日の「第37回SGI（創価学会インタナショナル）の日」に寄せる形で、同日付の聖教新聞に載った。提言掲載は例年の恒例だ。上下に分かれており、「下は次号」だ。「上」は、1面のほぼ全面のほか、計4ページに渡る長文だ。
「生命尊厳の絆輝く世紀を」との題で、提言内容をまとめた形の聖教新聞1面の見出しは「人間の『無限の可能性』信じ 苦難を乗り越え、勇気の前進！」となっている。
提言全体を紹介する前文によると、原発については「福島での原発事故を踏まえ、日本のとるべき道として、原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討することを呼びかけている」。
「上」では、福島第1原発事故に関連して、「未曽有の被害をもたらしました」と指摘し、「原子力にエネルギーを依存する現代社会のあり方や、巨大化する科学技術のあり方に対し、重大な問いを投げかけました」としている。
原発について「政策転換の早急な検討」という表現は「上」では見あたらず、「下」で指摘されるようだ。
池田名誉会長の提言を受け、公明党のエネルギー政策論議はどう進むのだろうか。
公明党はすでに、原発再稼働については「徹底した安全性の確保、また国民並びに住民の納得が前提」との姿勢を示している。
また、将来的な原発の位置付けについては、かつては過渡的エネルギーとして容認していたが、2011年9月の衆院代表質問で、公明党の井上義久幹事長が、「原発に依存しない社会への移行に今こそ本格的に取り組むべき」「段階的に原子力発電を縮小していくべき」「今後、原発の新増設は基本的には行うべきではない」と主張するなどしている。
創価学会はラディカルな仏法団体として、リベラルな現実主義へと移行するべきだ
このニュースを昨日拝見し、明朝さっそくSGI提言「上」に目を通した。
そこには日蓮大聖人の「立正安国」の原点を再確認するラディカルな姿勢が厳然としていた。
そしてリベラルな現実主義に則り、近々の課題である原発問題に意見ではなく、提案をしている。
単なるイデオローグの脱原発主義ではなく、生活を見据えた再生可能エネルギーへの移行を提示した。
こうした方向性は池田名誉会長の名言百選に於ける「憲法９条擁護」などと共に、
創価学会の方向性を明確に物語るものと言っていいだろう。
それぞれの組織には役割というものがある。それぞれの立場の価値観がある。
創価学会は仏法団体としてどのようなメッセージを発し続ける「役割」があるのか＿？
こうした提言は斯様な視座に基づいているように思えてならない。
公明党はあくまで国民政党であるからして、現実的な政策を喧々諤々妥協の中で実行していく存在だ。
しかし、創価学会は仏教団体である。妥協は組織主義の産物であるからして、
どこまでも「理想」や「希望」を語り続けることもまた、必要なのではないかと考える。
過去に於いて、創価学会は政治にも社会にも宗門にも「妥協」し続けて来たと思う。
もう創価学会は厳然たる土台を持った、堂々たる仏法団体に成長した。
妥協の時代への反省を踏まえて、この提言は新たな次元へと飛躍していく一歩を記した訳だ。 |
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皆さん、新年明けましておめでとうございます。
昨年は本当にお世話になりました。
頻繁な更新は出来ませんでしたが、
必要と思うことはこつこつ記事にして来たつもりです。
長くやって来たブログなので、愛着もあります。
このブログを見て少しでも何かを感じて下されば幸いです。
２０１２年、当ブログは更なる破邪顕正を誓願とし、
より建設的で具体的な意見を述べられればと思っております。
私が言うところの破邪とは、次世代への正しい仏法の取捨選択を指します。
決して単なる組織防衛を指すものではございません。
創価学会が日蓮正宗より独立するという一大契機から２０年を経て、
学会は「信心は大聖人の時代に還れ」との戸田会長の指南を事で目指すことになりました。
その中で改めて、釈尊以来３０００年の仏教に立ち戻る機会を頂いたのです。
創価学会という宗教運動が真に見直されるためには、
一切衆生を悉く包み込む真の仏法を世に問う存在でなければなりません。
そして釈尊や日蓮がそうであったように、邪説を破する中で極善を導き出す作業が必要になりましょう。
その最たる戦いこそが、日蓮正宗との法義論争にあると思っています。
創価学会と日蓮正宗、やっていることは教相に於いては変わりないでしょう。
しかし、一大秘法・法主の内証を究竟とする諂曲した教義を鑑みれば、
観心に於いて天地雲泥の差がそこにはあるのです。
創価学会万代の未来を考えれば、この時に生きる私達がどう動いたかが大変重要になります。
その責任感と使命感を持ち、共に喧々諤々の議論が皆さんと出来ればと思っております。
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週刊文春２０１１年12月29日号152ページ
〔編集長から〕
小誌10月27日号に掲載した「担当していた元看護師が語る 池田大作 『創価学会』名誉会長 『厳戒病室』本当の病状」の記事につき、創価学会より「該当する看護師は存在せず、証言は事実無根である」との抗議がありました。これを受けて小誌は再取材を行いましたが、証言者が看護師であるとの確証を得るに至りませんでした。病状についての記述を取り消し、ご迷惑をおかけした関係者にお詫びいたします。 |
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ここで創価学会に対するネット批判で大きなベクトルを占めるフランスカルト問題について、
'Le Monde des Religions.fr' の２０１１年９−１０月号（第４９号）に興味深い記事が載った。
この記事はフランスの有力紙である「ル・モンド（Le Monde）」が発行している。
'Le bouddhisme de Nichiren Soka Gakkai, le Bouddha en soi' という見出しに基づいて、
創価学会に対するカルト批判が時代遅れであるとフランス側から忠告をしているのだ。
その一部抜粋の翻訳をふうふう雑記帳より引用させていただく。
時代遅れの糾弾
1995 年、Soka Gakkai は、国会委員会によって、
セクト的性格を有する運動体リストに記載された。
原因としては、宗教的活動および商業的活動を混同していたことに加え、
(運動体の)金銭要求に対する元信者からの告発があったことが挙げられる。
そこで、運動体はフランスの法律に適法化するために、
礼拝、文化、商業活動を区別しつつ、改革を実施した。
信徒達は、少なくとも今日、運動体の財政支援に参加もしくは不参加の自由を有している。 セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会(Miviludes)会長のジョルジュ・フネックは、 次のように確認する:「ここ5 年以上に渡り、Soka Gakkai に関して、 我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。
運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいては全く問題を提起しない。」
さらに詳しく知りたい方のために
● デヴィッド・マハチェク、ブライアン・ウィルソン(監修)『世界市民、日本の創価学会仏教運動体』(アルマトン社、2004 年) ● ドニー・ジラ『仏教 50 のキーポイント』(バイヤー社、2009 年) ●バートン・フトソン、シルビィ・セルヴォンーシュレイバー、マーク・アルベール『法華経』(レザンド・サヴォント社、2008年) ● アーノルド・トインビー、池田大作『生の選択』対談(アルマトン社、2009年) この記事では創価学会へのフランスカルト認定批判を時代遅れと糾弾し、
フランスにおいては全く問題を提起しないと言明している。
また認定に至った経緯についても、商業活動と宗教活動の混同を挙げている。
これは仏教に於ける布施、または供養といった行為が文化的に受け入れられなかったのだろう。
元会員による告発も宗門に付いた人などが組織的に行う場合もある。
宗教の公共性は問題を起こした時、それにどう対応して変化していけるかにかかっている。
この記事を以て悪辣なフランスカルト認定への最後通告としたい。 |
開設日: 2005/6/12(日)
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