町議員の徒然日記

残念です

　渡部俊夫氏のホームページが消えた。どうやら閉じられたようだ。とても残念だ。彼とは南会津町議員としておよそ４年間、町づくりや議会改革でともに活動してきた仲間だ。任期途中に重い病気を患い、入院生活を長くやり、一度は退院し、再活動を開始したが、再度入院し今に至る。２期目の議会への挑戦は出来なかった。志半ばにての引退は断腸の思いだっただろう。彼は社民党の活動家であったため、私とはまったく主義主張は違ったが、議会改革においてはスクラムを組むことが出来た。彼は先頭に立って議会改革を進めた同士であります。最近は連絡を取ることもなくなったが、同士として病気からの復帰を強く願っていたし、そう信じている。元気な姿を必ず見せてくれることを信じたい。リンクは残しておきたい。

南会津町平成２４年度職員内示

　本日南会津町職員内示があった。現政権の色がだいぶ出てきたようだ。詳細の名簿をいただいているが、まだ内示ということで、ここでは発表出来ません。新聞紙上の発表をお待ち下さい。

３．１１から１年

　３．１１から１年が過ぎた。今日は様々なところで鎮魂と希望の為のイベントが開催されている。「忘れない」の確認と共有を希望へとつなげようと集っている。私はこの日を静かに家で迎え、黙祷を捧げた。あらためて、心から、犠牲となられた方々にはお祈りをし、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたい。

　一区切りとはしないでほしい。未だに犠牲となられた方々には家に帰れない方が多くいます。決して終わることのないご家族の心境を察するに、はなはだ心が痛む。

　時間を少しおいて石巻に行こうと思う。大川小学校の子どもたちとは、また来るからね、と約束してきたから。

＜クラスター爆弾＞２４カ国が関係企業への投融資禁止

　以下無断転載しました。　

＜クラスター爆弾＞２４カ国が関係企業への投融資禁止　

毎日新聞 1月21日(土)15時0分配信

　【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾による市民の被害が深刻なクラスター爆弾の製造・販売企業などへの投融資をフランス、英国、イタリアなど２４カ国が法律や政府の宣言で禁止していることが非政府組織（ＮＧＯ）の調べで分かった。オランダ財務省の担当者は今年前半に投融資禁止法案を議会に提出することを毎日新聞に明らかにした。クラスター爆弾関連の投融資は０８〜１１年に約３９０億ドル（約３兆円）に上っており、ＮＧＯは「クラスター爆弾の禁止に実効性を持たせるには投融資を禁止することが重要」と指摘している。

　オランダのＮＧＯ「ＩＫＶパックス・クリスティ」などによると、イタリア、ベルギー、アイルランド、ルクセンブルク、ニュージーランドの５カ国が投融資を禁止する法律を制定している。特にイタリアとニュージーランドは禁錮刑や罰金など罰則付きで禁じている。

　英国、フランス、オーストラリアなど１９カ国は「クラスター爆弾禁止条約」（１０年８月発効）が爆弾の製造や保有への「支援」を禁じていることから、投融資も「支援」に含まれるとの声明を出し、関連投融資の禁止を明確化している。

　オランダ財務省の担当者は毎日新聞の取材に「クラスター爆弾廃絶への一助になる」として投融資禁止法案の骨格を近く示し、今年前半の法制化を目指すと明らかにした。スイス議会も今月下旬に投融資禁止のための兵器関連法改正を審議する。

　ＮＧＯによると、０８〜１１年にクラスター爆弾の主要生産企業８社に対して、１１６の金融機関が約３兆円の投融資を行っている。だが、近年、「資金源を絶たないとクラスター爆弾を廃絶できない」との認識が各国で広まり、１０〜１１年に投融資禁止を宣言する国が相次いだ。

　ＩＫＶパックス・クリスティの担当者は「クラスター爆弾禁止条約を批准した国の金融機関で投融資を続けている例もある。各国政府が投融資をチェックする態勢を整えるべきだ」と指摘している。邦銀３行も禁止　日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンク３行が投融資を禁じる内規を定めている。

福島原発事故

 福島原発事故で命を懸けて支援を行った東京消防隊の当時の活動を生々に当事者が語っています。

 

http://www.youtube.com/watch?v=DImGwfOrvd8

 

未だ福島は復興は為さず。。