kensyou_jikenboのブログ

エンジニアからの視点で様々な事柄を論理的客観的に読み解いてみようと試行中。PC遠隔操作事件、新国立競技場、豊洲新市場・・・
豊洲新市場の問題点で余り表面化していないのが水位問題。東京都は「着実に下がっている」と言っているが実際は問題有り。検証実施。

(1)水位に関して東京都の想定計算
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(2)放流量データ
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(3)ここ1ヶ月の実際の水位変化
上昇しているポイントも有り。少しずれるが2月27日〜3月27日までの合計雨量は68mm=6.8cm、更に(1)で想定浸透率8%。それで2cm〜6cmの上昇箇所が計5箇所あり。土の空隙率(想定2O%)は影響するが逆に放流による低下がある。仮に放流で1日4mm低下なら30日で12cm低下。総合すると水位上昇は辻褄が合わないと思う。外部からの流入経路を次項で検討。
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(4)東京都は難透水層からの流入の可能性検討すべきではないか
遮水壁に問題がないとすると、考えられる流入経路は遮水壁の下側(=難透水層)しかないと思われる。東京都は早急に検討すべきではないか。

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以上

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地下空間の追加対策について専門家会議で説明があった。まだ会議資料がアップされていないので該当部分を抜粋掲載。(後述のように対策内容はアイデア段階のようであるため、考察は行わず画面キャプチャ&中澤氏ツィートの資料図を参考用に掲載)

なお平田座長は追加対策に関して次のように述べた。
これは本当を言えば、1月14日に検討しなければならなかった内容で、2ヶ月遅れになっている

また対策内容の詳細は「建築系の方で検討頂くとも述べている(「建築系」はPT?)。まだ相当検討が必要なアイデア段階と思われる。上記2ヶ月遅れの話も含めて、専門家会議の最終報告時期は遅れそう。
(「報告は早くとも6月」と テレ朝報道、1ヶ月か1ヶ月半の間隔でモニタリングも続ける)

資料7−5
”地下ピットがある状態におけるリスク管理上
必要な対応策のための基礎資料”(抜粋)

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以上

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既に御存知の通り、本日は第5回第二次専門家会議が開催され、事前報道通り100倍ベンゼンなど厳しい結果が報告された。

再調査は、地下水モニタリング(継続監視)の9回目調査で濃度が高かった地点を中心に、27か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。
 その結果、25か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは22か所中19か所で検出され、前回79倍だった地点は80〜100倍だった。ヒ素は6か所中5か所で最大3・6倍、「不検出」が環境基準のシアンは22か所中18か所で検出された。>

この結果を平田氏は次のように評価された。ただし、「対策を取れば」という条件付き。
<同会議の平田建正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「科学的、法的には安全」と評価した。>

小池知事の方は第9回データが出た時から、「地上と地下を分ける考え方」とは一線を引いている。再調査でも専門家会議の評価を尊重しつつ、そのまま受け入れるのではなく、総合的に対応を考えていくことになると思われる。(当方も当面は推移をじっくり見ていきたいと思う)

会議内容はチラ見したが、丁度以前から着目してきた「臭気」のデータを中島氏が説明しておられる場面だった。臭気は余り注目されていないと思うが水質では重要な要素ではないか。

正式な資料は、まだアップされておらず、画面キャプチャで詳細見えにくいが、臭気の結果表と中島氏の解説を参考に示す。同氏の各社ヒアリングで、第1回〜9回の測定において、臭いの無かった回はないとのこと。豊洲で測定項目と定めた汚染7物質だけでなく、臭気にも、もっと注意していれば、汚染対策不完全が早い段階でも分かったのではないかという気もする。

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なお「腐敗臭」はアンモニアの影響ではないかと推測。アンモニア発生源について専門家会議は以前検討していたが、これだけ多く出ていると再度確実な原因究明が必要ではないか。市場の地下の水が「腐敗臭」と形容される状態であるのは、個人的にはどうかと思う。

以上

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以前記事で誤謬を指摘した宇佐美氏ブログで又新たな記事が出された。そして又誤謬がある。

同氏は<現状「豊洲市場の開設条件となる安全基準」を議論するときに三つの基準が想定されています>としているが、そのようなことはなく東京都の基準は早くから1つである。

同氏の言う①〜③の基準と関連する事柄を時系列でまとめる。
----時系列開始----
(1)2008年7月専門家会議提言
②専門家会議基準
(2)2009年2月技術会議提言、新市場整備方針
(3)2010年11月16日経済・港湾委員会
(4)2011年3月22日自由報道記者協会 会見
①石原基準
(5)2014年11月27日技術会議第18回(土壌汚染対策完了確認)
(6)2014年12月9日舛添知事会見
③舛添基準
(7)2014年12月17日 新市場建設協議会、都議会(桝添知事2016年11月開業宣言)
(8)2014年12月月22日 経済・港湾委員会
----終了----

宇佐美氏提示の3つの基準のうち、最後となるのが「③舛添基準」。これにより次のように環境基準の扱いが変えられたと同氏は主張。
環境基準の達成を豊洲の開設条件から切り離したのが舛添知事です。舛添知事は環境基準を達成しなくとも土壌汚染対策法上はなんら問題ないため、「技術会議に定められた汚染対策を実行すること」を豊洲の開設条件としました。(③舛添基準)>
→これは全くの誤解釈。(6)2014年12月9日舛添知事会見より後の(8)同年12月22日経済港湾委員会で都側は次のように答弁。

----若林基盤整備担当部長 答弁開始----
当該用地における土壌汚染対策は、ガス工場操業地盤面から下二メートルまでの土壌は汚染の有無にかかわらず全て入れかえ、その上に二・五メートルの盛り土をすることに加え、操業に由来する汚染土壌を全て掘削除去し、汚染地下水は環境基準以下に浄化するなど、繰り返しになりますけれども、法の求める措置を上回る二重、三重の対策を実施したものでございます。
こうした万全な対策をとっていることから、形質変更時要届け出区域が残ることをもって、市場用地の安定性に問題があるとは考えておりません
----終了----

「汚染地下水は環境基準以下に浄化」と明言しており、知事会見後も都側は環境基準の扱いを変えていない。
また、担当部局より知事発言の方が重いのではないか、と見る向きもあるかもしれないが、宇佐美氏の舛添知事発言の読解自体に間違いが有る。

同氏ブログは会見での豊洲質疑の一部引用を行っている。しかし、同質疑はもっとあって全体を後掲する。
最初の部分で記者は「開場時期」について質問。開業時期発表が注目されていた時期だった。
そして、この会見後の(7)12月17日都議会で、舛添知事は「開業時期を2016年11月上旬とする」との答弁を行った。

つまり、当時知事は開業時期を都議会にて公表する直前で、その時期はモニタリング完了より前だった。そこで都議会前に、「モニタリングが法的に決められたものでなく開業条件ではない」と、会見で先にエクスキューズを入れておいたと解するのが妥当。(前述の若林担当部長も「区域指定が残っても開業に問題はない」と述べて都側見解は整合)

----2014年12月9日舛添都知事会見 豊洲やりとり部分引用開始----
【記者】東京新聞の松村です。豊洲新市場の開場時期についてなんですけども、担当局によると、いろいろ施設が完成してからも、以降の準備がいろいろ時間かかるということなんですけども、工事自体が遅れる可能性があるということも開場時期の検討の一つに入ってるんでしょうか。
【知事】まず、今日一部の新聞で、開場時期について何年何月って明言されていますけれども、公式にはまだ決定はしておりません。東京都と市場関係者の間で、今、真剣な議論が行われているところでありまして、その話がまとまれば、担当の都の職員の方から正式に何年何月の開場ということが言えると思います。それまでは、いろいろな要因があって、いつ開場すれば良いのかというのは、一番大切なのは市場関係者。商売をしている訳ですから、商売にとって一番良いということを優先させないといけないので。私が理解している限りにおいては、工期が遅れる云々ということはほとんど問題ではないというか、工期がこれだけかかるから開場時期が遅れていますとか、そういう話ではないのではないか。もちろん、工期の話は当然常識の話として考えないといけないですけれど、むしろ、新しい市場をオープンするに当たって、何月ぐらいがお客様にとってもお店の人にとっても一番好都合なのかということを、工期を共に考えて、真剣に検討中というのが私ができる答えでありまして、正式に決まれば、またお知らせしたいと思っています。
【記者】すいません、もう一つ。土壌汚染工事の関係なんですけれども、この間の技術会議で場長はこれで土壌汚染は解消したというふうに認識しているということを最後に言われたんですけども、それは実質的な安全宣言だと捉えていいんでしょうか。
【知事】基本的には、まさに何重にも安全な措置を取ったということが一つ。それから、この土壌の安全措置というのは、絶対にやれという法的に決められたものではなく、これはこれできちんとやる。しかし、そこに市場を開設するかどうかは、その措置をやらないとできないというような、そういう決まりではありません。法律を調べればわかりますけれど、念には念を入れてきちんとそれをやったということをしっかり申し上げたのであって、これをやらなかったから開けませんとか、これやったから開きますという因果関係の話には法的にはなっておりません。しかしながら、きちんとそれはやって、安全だということで進めていくということです。もし不明であれば担当に聞いてください。どの法律の何に基づいてどうだということを、私よりきちんと説明できると思います。より明確に根拠を示せると思います。
【記者】法律に基づいて云々というんじゃなくて、都として安全だと思っていると。
【知事】そうです。ですから仕事を進める訳です。そこまで莫大なお金をかけて土壌を改良して、勝手にこちらが点検した訳ではなく外の人たちを入れて、専門家を入れて点検して、安全だということです。
【記者】じゃあ、市場関係者とか外に向かってここは安全ですよと宣言したということとイコールだと捉えても大丈夫なわけですか。
【知事】大丈夫ですよ。間違ってほしくないのは、それがなければ開けないというマストの条件ではありませんけれどやったということ。よく誤解があって、それもやっていないのに開くのか、それやって結果が出たらどうなると。その因果関係は法律上は全くありませんということを申し上げたいので、私はこれで十分安全であると、ですから市場を開設しますということを、責任持って申し上げたいと思います。
----終了----

なお、対策自体については、知事は上記の中で次のように述べている
基本的には、まさに何重にも安全な措置を取ったということが一つ>
→「何重もの安全な措置を取った」ということで「法を上回る二重三重の安全対策」という都の約束は変わっていない。

なお、①と②についても誤りや無理があるので追記で述べる。
以上
[追記]
「②専門家会議基準」に関して
宇佐美氏は以下のように書いて、環境基準を満たすことが絶対条件だったかどうかは疑問としている。
<専門家会議の報告書ではあくまで「環境基準以下を達成することを目指す」と書いているので、そもそもこの基準を豊洲市場の開設の絶対的条件として適用することを求めていたかは疑問です。>

そして技術会議を引き合いに出して次のように述べている。
<「技術会議で決めた土壌汚染対策を誠実に履行すること」を新市場整備の条件としており、必ずしも環境基準の達成を求めているわけではありません。

しかし専門家会議と技術会議の関係は以下図のようになっている。技術会議は、専門家会議の提言を超えた対策として、「イ 地下水を敷地全面に渡って早期(市場施設の着工前)に環境基準以下に浄化」としている。技術会議は「環境基準以下」達成の仕様であり、宇佐美氏解釈は誤り。

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「①石原基準」に関して
宇佐美氏は「自然由来と操業由来の両方除去」を石原基準と解している。
<豊洲の土壌・地下水の汚染には「自然由来のもの」と「東京ガスの操業由来のもの」の二種類があるわけですが、この基準では両方の汚染は除去されなければいけないことになります。>

しかし、本文の時系列のように、石原基準が述べられたとする「(4)2011年3月22日自由報道記者協会 会見」より前の「(3)2010年11月16日経済・港湾委員会」において、既に自然由来は除去できないことを意識した答弁がなされている。
<都が土壌汚染対策を実施した後も、自然由来の物質が存在する・・・>

石原氏は土壌汚染対策の詳細知識を持ち合わせておらず、操業由来と自然由来の区別をしなかったことは何ら不思議ではない。ここでも宇佐美氏の解釈は無理筋。

以下参考として同委員会の該当部分答弁。
----2010年11月16日経済港湾委員会 引用開始----
○臼田基盤整備担当部長 現行の法令といたしまして、本年四月一日から、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が施行されてございます。この改正法におきましても、対策の基本的な考え方は、土壌汚染の摂取経路を遮断する封じ込め対策を行うことに変更はございません。・・・
  まず、自然由来の物質への対応につきましては、専門家会議におきまして、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策を検討する際に、自然由来の物質の存在についても考慮に入れた上で、法の措置をはるかに上回る対策を取りまとめてございます。都が行う土壌汚染対策は、法令基準をクリアすることはもとより、市場用地としての安全・安心を十分確保するものとなってございます。
  具体的な対策は、深さ二メートルまでの土壌を、新たに購入した土などですべて入れかえまして、その上に、きれいな土で二・五メートルの盛り土を行い、さらにアスファルト等で舗装することで土壌汚染の摂取経路を完全に遮断し、二重、三重の封じ込めを行うものでございます。
  操業由来の汚染土壌につきましては掘削除去する、地下水についても環境基準以下とするなど、万全の対策としてございます。
また、規制対象区域につきましては、都が土壌汚染対策を実施した後も、自然由来の物質が存在する区域は届け出区域に分類されることとはなりますが、当該区域は直ちに汚染の除去などが必要となる要措置区域とは異なり、土壌汚染の摂取経路がなく、人の健康被害が生ずるおそれのない区域でございまして、さきにご説明しましたとおり、二重、三重の封じ込め対策を行うことによりまして、安全性に全く問題は生じません。

----引用終了----

宇佐美氏記述は色々問題が有りすぎで、無理して粘らずに優秀な頭脳はもっと有意義な形で活かして頂きたいと思う。

なお、同氏は日刊食料新聞さんのツィートに対して以下のように指摘。これは宇佐美氏見解の方に納得性がある。
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宇佐美氏が指摘している「モニタリング」は、2008年10月第4回技術会議などで都側から指定解除の話が出たのが発端。解除のためには環境基準を2年間連続して達成することが求められる。よって、このツィートでの宇佐美氏主張は納得できるが、前述の「必ずしも環境基準達成を求めていない」という自らの主張とは矛盾。宇佐美氏の中でも整理がついているのか疑問になる。

なお、モニタリング完了前の開業でも、「工事で環境基準達成しているから、開業後の検査になっても最終的にモニタリングOKになって問題ない」と舛添氏を含む都側は思い込んでいたと想定される。

追記以上

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3月14日都議会で小池知事の以下答弁があった(15日記事参照)。
<(小池知事)今私の方から申し上げましたように、建物の地下に遮断のためのコンクリートを敷けば、土壌汚染対策(法?)に定めるコンクリートで覆われているということになると、私は理解しています。 >

これは以前から紹介している、平田座長が地下空間床面の「ガス上昇防止対策」を検討している件に対応すると推察。
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気密(必然的に防水)対策追加は実施方向が見えてきたと思われる。遡ると、既に昨年の盛土問題発生後、早い段階で空間床面対策に言及されていた専門家の方々がおられるのでご紹介。

(1)長谷川猛氏(元技術会議メンバー)
「水たまりについては、その場所の下には砕石層があるのだと思う。これは地下水の毛細管現象を防ぐためであるが、地下水管理が悪く、砕石層の上まで来てしまったのだと思います。こんなところに水があるなんてものは想定外。想像もとてもしてません。普通は万が一にも水が入り込むなんてことはあり得ません。こんなことはダメだと思います。地下室が雨漏りだの浸水だのというのは全く問題外です。

そもそも地下室と地下工作物は全く違います。地下室であればきちんと建築基準法に準拠した作りになるのでこれはいけません。地下工作物であるのならコンクリートを打つのは良くないです。我々の認識としてはこれは地下室ですら無いです。地下工作物であって、我々が『作るのならばこれにしよう』とし、良しとしたのは”地下室”です。こんなものではありません」
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「(地下に)水があるのは想定外」と一刀両断。更に「地下工作物と地下室」の違いに言及し、「作るのならば地下室」として現状の「地下工作物」でしかない空間を否定。(なお専門家会議も技術会議も、地下空間無しの想定だった…都側は両会議に建物図面も見せていないとのこと)

(2)森山高至氏
空間底面対策追加に言及し、工期や工費も見解提示。

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床面処理は、コンクリートを直接敷設ではなく、床板を付加する方式を想定されている。工期想定は、工事が1年で手続き等含めると全体で2年、工費100億円。但しこの辺は今後もし具体化される場合は、仕様や工法により相当幅があると思われる。

また、前項長谷川氏指摘と同様に床面処理で「地下工作物と地下建築物」の違いも指摘されていた。もし扱いが変わると、法規制が違うから色々影響出そうである。

(3)高野一樹氏
地下空間でのミニ重機作業想定に対して疑義を示されていた。施工業者が知らされていなかった可能性を指摘。当方も同感で、ミニ重機使用にリアリティがないから、業者にも具体的指示がなされ無かったのではないか。そして業者は配管の都合だけを考えて設計施工した結果、現状のような稼働の妨げになる部分が多い配置になってしまったのではないか。

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なお、空間床面の追加工事工法については、前項と同様に「床板追加」のアイデアを以前出しておられた。専門家会議は工法までは考えないから、床面工事追加の場合はPTなどの別の場で早めに工法検討が必要と思われる。

以上
[追記]
地下空間底面より更に下について、余り取り上げらていないと思われる構造をTwitterで掲載したら反響が多かったので転載。例えば地下空間の工事の際には、両砕石層に影響を与えないような注意が必要と思われる。

底面の50cm砕石層の下に、集水用の水路として別途砕石層が敷設されている
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追記以上

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