札幌、マンション成約４０％減 販売価格上昇響く ３−４月

札幌市内の三−四月の分譲マンション成約数が、前年同期比４０・８％減と急激に落ち込んだことが、民間の住宅流通研究所（札幌）のまとめで分かった。地価上昇と首都圏や中国での建設ラッシュで鉄筋などの建材価格が高騰。これに伴い今年に入って新規マンション価格が前年に比べ平均１０−１５％アップしたことで、買い控え意識が広がったことが背景にあるとみられている。

　同研究所によると、耐震偽装問題の影響が薄れたこともあり一−二月の成約数は在庫物件を中心に同２６・３％増の五百九十五戸と回復傾向だったのが、三−四月は四百十一戸と同二百八十三戸減少。特に四月は百六十九戸と、一九八八年の調査開始以来、四月としては初めて二百戸を割った。

　成約数急減の理由は値上がり。地場マンション大手の宮川建設（札幌）は「同じ立地条件やグレードでも昨年に比べマンションの価格が１０−１５％上昇したことで、購入希望者にやや戸惑いがある」と話す。

　三月に発表された札幌市の住宅地平均価格は前年比３・１％上昇。特にここ十年間、札幌のマンション供給戸数の三割以上を占めてきた中央区は６・７％もアップした。実際の土地調達価格は入札によって跳ね上がっていることもあり、今年一−四月に完成したマンションのうち、豊平、白石、厚別区が全体の約８０％を占めたのに対し、中央区はわずか４・５％。人気が高い中央区の物件が減少していることも成約数低迷の一因になったとみられる。

　業界関係者によると、今後、土地価格や建材などが値下がりする要素は少なく、現在のマンション価格は定着しそう。あるマンション開発会社幹部は「札幌のマンション需要は依然高いのでこの価格帯に慣れてくれば、成約数は回復するはず。ただ、年内は大きな伸びは見込めないのでは」とみている。

(北海道新聞より引用)

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