脳脊髄液減少症

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2011年10月15日

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「脳脊髄液減少症」厚生労働省研究班代表 嘉山孝正 殿

「脳脊髄液減少症」厚生労働省研究班代表 嘉山孝正 殿

 
公開にて、時間無制限にて、各項目での徹底討論には、何時でも応じます。
 
多忙でしょうが、反論があれば、当方は何時でも応じます。
 
平成23年10月15日KIKITATA
 
 
 
研究班の代表を務める国立がん研究センターの嘉山孝正理事長殿

今、やっている事は研究ではありません。
新たな研究は何もしていません。
既にあるものを、経験ない者達で、単に厳しく採点しているだけです。
世界一の基準であるものを削除・解体をしているだけですよ。
無駄なことですよ。

いかほどの価値があるのですか?

脳脊髄液減少症研究会の基準の削除・解体をし、混乱を招いているだけです。
真摯な医師達と患者達の事を考えなさい。

世界から、笑われますよ・・・・・・・・・・

みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・
 
 
NHKのこの報道、長く残しておいてほしいですね。

>全国で10万人を超す患者がいるという推計
>立ち上がった際に頭痛があることを前提に
>CTやMRIの画像などから髄液の漏れを確認するとし
>一部で行われている、放射性物質を加えた薬剤による検査については、精度が低く参考程度にする
>髄液の漏れが見えない人はほかの原因も考えられ、さらに研究が必要だとしています

上記は、総て間違いです。
もうすぐにでも、真実が表面化すると思います。

>新たな基準で診断された患者が今後、有効な治療を健康保険で受けられるよう取り組んでいきたい

長妻昭厚生労働相(当時)は、在検討中の12年度診療報酬改定で保険適用を検討する方針を明らかにしていた。
なぜ、現在、ここまで、遅れたか明らかな意図は・・・・・

みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・
 
 
現在の日本で多く使われている名称の「脳脊髄液減少症」という名称の起源は海外です。しかし、
篠永正道教授が、2003年に日本発、世界初である
(交通事故の鞭打ち症をはじめ比較軽微な外傷にもかかわらず、〜)と
世界で初めて発表し、脳脊髄液減少症研究会の十数名の医師により、
世界にも例をみない、世界最大の数千〜万の真摯な臨床が行なわれてきたものです。
治療改善が約80%の方にあります。治療での悪化ほぼ皆無。

これは、世界一の臨床数であること、

内容も世界一は、間違いないでしょう。

外傷性【脳脊髄液減少症】では、特に世界より群を抜いているでしょう。

みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・
 
 
 
 
上記の文責は、総て私に有ります。

ご自由に、ご使用下さい。

ありがとうございます。
 
転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)
 
 
 
みんなが、いち早く、助かります様に・・・・・・・
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脳脊髄液減少症 初めての診断基準

交通事故の衝撃などで脳や脊髄の周りの髄液が漏れ出し、

頭痛やめまいを起こす「脳脊髄液減少症」について、

CTやMRIの画像などから髄液の漏れを確認するとした
 
初めての診断基準を、専門家で作る研究班がまとめました。

「脳脊髄液減少症」は、

交通事故の衝撃などで脳や脊髄の周りにある髄液が漏れ出し、

頭痛やめまいを起こすもので、

全国で10万人を超す患者がいるという推計がある一方、

当初は、存在自体を疑う医師もいました。

このため、さまざまな立場の専門家で作る研究班が5年にわたって

検討を行って、初めての診断基準をまとめ、

14日、発表しました。

この中で、脳脊髄液減少症を診断する際には、

立ち上がった際に頭痛があることを前提に、

CTやMRIの画像などから髄液の漏れを確認するとし、

一部で行われている、放射性物質を加えた薬剤による検査については、

精度が低く参考程度にするとしています。

しかし、この基準で症状を訴えた100人を診断したところ、

実際に髄液の漏れを確認できたのは16人にとどまり、

研究班では、髄液の漏れが見えない人はほかの原因も考えられ、

さらに研究が必要だとしています。

研究班の代表を務める国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は

「新たな基準で診断された患者が今後、

有効な治療を健康保険で受けられるよう取り組んでいきたい」

と話しました。

映像
http:// www3.nh k.or.jp /news/h tml/201 11015/k 1001327 9761000 .html

転載元 転載元: ☆一緒に、心の幸せ創りしよう〜脳脊髄液減少症と戦う私☆

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10/15報道【先進医療】へ「脳脊髄液減少症」の意味

先進医療の概要について厚生労働省
 
 
10/15報道
 
先進医療】へ「脳脊髄液減少症」の意味
 
 
【保険適用】先送り「混合診療」よりほんの少し便利な先進医療
 
厚労省の担当者は「申請には速やかに対応したい」と説明し、来年の早い時期にも始まりそうだ。
 
 
子供一人も救えない診断基準を発表する気か!!
 
 
「命守る気あるのか!!」
 
 
なぜ!?
「論争が決着」などしていない!!!
現実・真実をどこまで、無視するのか!!!
 
 
 
【純真・子供達の叫び】【国に早く動いてほしい】【逃回る国の対策】
 
いかほどの痛み・苦しみで、あろうか!!
脳脊髄液減少症 実在人数約171万人確認  
大人でも痛み・苦しみ、自殺を考えた人は大半であろう。
人間を否定され・否定を認めざるを得ない状況下で生きる現状。
現実に、自滅・自殺する大人も実在する。
 
 
 
 
 
1、【保険適用】は、残念ながら、先送りです。
 

抜粋
毎日新聞 20111014日 2358分(最終更新 1015日 014分)
髄液減少症:「漏れ」以外の患者が課題に
 研究班は07年度に3年計画でスタート。昨年4月に長妻昭厚生労働相(当時)は研究の進展を見込み、現在検討中の12年度診療報酬改定で保険適用を検討する方針を明らかにしていた。診療報酬改定は2年に1度。研究が予定より遅れているとの情報を気にしつつ、患者たちは長妻大臣の発言に期待感を膨らませてきた。
 保険適用とならなくても「先進医療」が認められれば認可された医療機関では、ブラッドパッチに必要な検査や入院費用に保険が適用される。ブラッドパッチそのものには適用されないが、1回の入院で計30万円程度という患者の負担は大きく軽減される。厚労省の担当者は「申請には速やかに対応したい」と説明し、来年の早い時期にも始まりそうだ。
 患者たちが保険適用にこだわるのは、種々の国の制度を動かす突破口となるからでもある。
 労災保険、自賠責保険、障害者手帳、障害年金など、患者が改定を望む制度は多岐にわたる。
 
 
 
2、「混合診療」治療費全額が自己負担
 
保険診療保険外診療(自由診療)併用する「混合診療」を実施すると、治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用
 
3、「先進医療<「先進医療に係る費用」については全額自己負担>一般保険診療と共通する部分は保険給付
 
先進医療については保険診療との併用を認めることとしたものです。

 
<「先進医療に係る費用」については全額自己負担>
 先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。

 

 1.
 「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
 2.
 「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
 つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

 
 
毎日新聞 2011年10月14日 20時52分
混合診療訴訟:原告患者、敗訴確定の見通し
 保険診療と保険外診療(自由診療)併用する「混合診療」を実施すると、治療費全額が自己負担となる厚生労働省の運用の是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は14日、判決期日を25日に指定した。2審の判断を見直す際に必要な弁論を開いていないため、運用は妥当と判断し原告患者に逆転敗訴を言い渡した2審・東京高裁判決(09年9月)が確定する見通しとなった。
 
 訴えているのは神奈川県藤沢市の清郷伸人さん(64)。腎臓がんを患い、保険適用のインターフェロン療法を受け、その後に保険適用外の療法も併用したため治療費を全額自己負担とされた。
 
 厚労省は、保険適用が認められるのは安全性や有効性が担保された医療行為に対してのみであり、保険診療の一部にでも自由診療を混在させれば全額が患者負担になると主張。1審・東京地裁判決(07年11月)は「保険診療と自由診療を一体として判断する法的根拠は見いだせない」と混合診療を禁止した厚労省の法解釈は違法と指摘し、保険受給を認めた。これに対し2審は「例外的に認められている混合診療以外は禁止されていると解釈すべきだ」と運用の妥当性を認めて原告側の逆転敗訴とし、患者側が上告していた。
 
 2審では、厚労省の運用が憲法の保障する生存権を侵害するかどうかについての合憲性も争われており、最高裁で初の憲法判断が示される見通し。【石川淳一】
毎日新聞 20111014日 2052
 
日本経済新聞2011/10/14 19:00
混合診療の禁止追認へ 最高裁、25日判決
 保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」が認められないのは不当だとして、がん患者の男性が保険適用の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は14日までに、判決期日を25日に指定した。二審判決を変更する際に開く弁論が開かれておらず、混合診療を認めず原告側敗訴とした二審の結論が維持される見通しになった。
 
 混合診療を巡っては、先進治療を柔軟に取り入れたい立場と、安全性の低下や医療をめぐる格差などを懸念する立場が長く対立してきた。最高裁の判断は現行制度を追認する形になるが、治療の可能性を広げたい患者の声は強く、判決を機に制度のあり方が改めて議論になりそうだ。
 
 訴訟では、混合診療に健康保険法上、禁止規定がなく、国が法解釈で禁じていることが妥当かが争点。200711月の一審・東京地裁判決は「混合診療を保険対象から排除する規定はなく、国の法解釈は誤り」として、混合診療の禁止は違法とする初判断を示した。
 
 これに対し09年9月の二審・東京高裁判決は、一定の条件下で保険診療と保険外診療の併用を認める「保険外併用療養費制度」があることから「制度に該当するもの以外は保険給付を受けられないと解釈すべきで、混合診療は原則禁止と解するのが適当」と、原告側逆転敗訴を言い渡した。
 
 
 
先進医療の概要について厚生労働省
厚生労働省

先進医療の概要について


○はじめに
 
先進医療については、平成16年12月の厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めることとしたものです。
 また、先進医療は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」として、厚生労働大臣が定める「評価療養」の1つとされています。
 具体的には、有効性及び安全性を確保する観点から、医療技術ごとに一定の施設基準を設定し、施設基準に該当する保険医療機関は届出により保険診療との併用ができることとしたものです。
 なお、先進医療については、将来的な保険導入のための評価を行うものとして、保険診療との併用を認めたものであり、実施している保険医療機関から定期的に報告を求めることとしています。


○先進医療とは
 平成23年8月1日現在で92種類(第3項先進医療技術として規定されている33種類を除く)の先進医療について、当該技術の施設の要件が設定されています。詳細については、下記にあります「
当該技術を実施可能とする医療機関の要件一覧及び先進医療を実施している医療機関の一覧等についてはこちら」を閲覧ください。

 
<「先進医療に係る費用」については全額自己負担>
 先進医療を受けた時の費用は、次のように取り扱われ、患者は一般の保険診療の場合と比べて、「先進医療に係る費用」を多く負担することになります。

 

 1.
 「先進医療に係る費用」は、患者が全額自己負担することになります。「先進医療に係る費用」は、医療の種類や病院によって異なります。
 2.
 「先進医療に係る費用」以外の、通常の治療と共通する部分(診察・検査・投薬・入院料等)の費用は、一般の保険診療と同様に扱われます。
 つまり、一般保険診療と共通する部分は保険給付されるため、各健康保険制度における一部負担金を支払うこととなります。

 
《例》
 総医療費が100万円、うち先進医療に係る費用が20万円だったケース

 1.
 先進医療に係る費用20万円は、全額を患者が負担します。
 2.
 通常の治療と共通する部分(診察、検査、投薬、入院料*)は、保険として給付される部分になります。

 
保険給付分*=80万円(10割)


7割にあたる56万円が各健康保険制度から給付。
3割にあたる24万円が患者の一部負担金。
 
 保険給付に係る一部負担については、高額療養費制度が適用されます。


○先進医療を受けるときは
 先進医療を受ける場合であっても、病院にかかる時の手続きは一般の保険診療の場合と同じで、被保険者証(老人医療対象者は健康手帳も)を窓口に提出します。
 
先進医療は、一般的な保険診療を受けるなかで、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に行われることになります。

 
<説明を受けて納得の上で同意書署名>
 先進医療を受ける時は、治療内容や必要な費用などについて、医療機関より説明を受けます。説明内容について十分に納得したうえで、同意書に署名し、治療を受けることとなります。
<領収書はたいせつに保管>
 先進医療を受けると、先進医療に係る費用、通常の治療と共通する部分についての一部負担金、食事についての標準負担額などを支払いますが、それぞれの金額を記載した領収書が発行されます。
 
この領収書は、税金の医療費控除を受ける場合に必要となりますので、大切に保管してください。


○厚生労働大臣の定める「評価療養」及び「選定療養」とは
 健康保険法の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、平成18年10月1日より、従前の
特定療養費制度が見直しされ、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な「評価療養」と、特別の病室の提供など被保険者の選定に係る「選定療養」とに再編成されました。
 この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者の選択の幅を広げようとするものです。
【照会先】
厚生労働省保険局医療課医療係
代表 03−5253−1111(内線3276)
 
 
 
上記の文責は、総て私に有ります。

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追加10/15【速報報道多数】なぜ!?「脳脊髄液減少症」

追加①
 
10/15【速報報道多数】なぜ!?「脳脊髄液減少症」
 
子供一人も救えない診断基準を発表する気か!!
 
 
「命守る気あるのか!!」
 
 
なぜ!?
「論争が決着」などしていない!!!
現実・真実をどこまで、無視するのか!!!
 
 
 
【純真・子供達の叫び】【国に早く動いてほしい】【逃回る国の対策】
 
いかほどの痛み・苦しみで、あろうか!!
脳脊髄液減少症 実在人数約171万人確認  
大人でも痛み・苦しみ、自殺を考えた人は大半であろう。
人間を否定され・否定を認めざるを得ない状況下で生きる現状。
現実に、自滅・自殺する大人も実在する。
 
 
毎日新聞 2011年10月14日 22時01分
髄液漏れ:画像診断基準、厚労省研究班が発表
 激しい頭痛などを引き起こす脳脊髄(せきずい)液減少症について、厚生労働省研究班は14日、原因の一つの「髄液漏れ」を判定する画像診断基準を発表した。研究班が6月に「外傷による発症はまれではない」としてまとめた基準案を、国内の関係各学会が承認・了承。「髄液漏れはあるのか」を巡る10年間の論争が決着し、研究班は今後、治療法への保険適用を目指して研究を進める
 研究班代表の嘉山孝正・国立がん研究センター理事長が、横浜市で開かれた日本脳神経外科学会で記者会見。基準は「頭を上げていると頭痛が悪化する」患者について、頭部と脊髄をMRI(磁気共鳴画像化装置)で検査し、髄液漏れなどが見つかれば髄液減少症と判定。見つからなかった場合は、造影剤を使った「ミエロCT」と呼ばれる検査などを基に判断する。
 髄液漏れは研究が進展した数年前までは、「あり得ない」「めったにないこと」とされてきた。否定的な医師らは、治療で「よくなった」という患者の声についても、「気のせいではないか」と認めようとしなかった。05年5月以降、事故で発症したとする被害者と損害保険各社とが補償を巡って司法の場で争っている事例が次々に表面化。国会でも研究の進展を求める声が出ていた。
 06年10月、日本脳神経外科学会の学術委員会委員長だった嘉山氏が「学会間の垣根を取り払い、誰もが納得する診断基準を作る」と宣言し、07年度に研究班をスタートさせた。【渡辺暖】
 
 
毎日新聞 2011年10月15日 東京朝刊
脳脊髄液減少症:髄液漏れに診断基準 頭部・脊髄MRI検査−−厚労省研究班
 激しい頭痛などを引き起こす脳脊髄(せきずい)液減少症について、厚生労働省研究班は14日、原因の一つの「髄液漏れ」を判定する画像診断基準を発表した。研究班が6月に「外傷による発症はまれではない」とした基準案を、国内の関係各学会が承認・了承。「髄液漏れはあるのか」を巡る10年間の論争が決着し、研究班は今後、治療法への保険適用を目指して研究を進める
 研究班代表の嘉山孝正・国立がん研究センター理事長が横浜市で開かれた日本脳神経外科学会で記者会見。基準は「頭を上げていると頭痛が悪化する」患者について、頭部と脊髄をMRI(磁気共鳴画像化装置)で検査し、髄液漏れなどが見つかれば髄液減少症と判定。見つからなかった場合は、造影剤を使った「ミエロCT」と呼ばれる検査などを基に判断する
 髄液漏れは数年前まで、「あり得ない」「めったにないこと」とされてきた。否定的な医師らは、治療で「よくなった」という患者の声も、「気のせいではないか」と認めようとしなかった。05年5月以降、事故で発症したとする被害者と損害保険各社とが補償を巡って司法の場で争っている事例が次々に表面化。国会でも研究の進展を求める声が出ていた。06年10月、日本脳神経外科学会の学術委員会委員長だった嘉山氏が「誰もが納得する診断基準を作る」と宣言し、07年度に研究班をスタートさせた。【渡辺暖】
毎日新聞 2011年10月15日 東京朝刊
 
 
毎日新聞 2011年10月14日 23時58分(最終更新 10月15日 0時14分)

髄液減少症:「漏れ」以外の患者が課題に

脳脊髄液減少症の概念
脳脊髄液減少症の概念
 日本で「交通事故などによって髄液が漏れた患者が多数いる恐れがある」と主張され始めてから10年。厚生労働省研究班は脳脊髄(せきずい)液減少症の原因の一つとして「髄液漏れ」の画像診断基準を定め、患者の救済へ向け大きく前進した。ただ、患者の間には「漏れを見つけきれないのでは」との不安の声があるうえ、漏れ以外の原因で同症になった患者もいるとされる。治療法への保険適用も今後の焦点だ。【渡辺暖】

 ◇保険適用が焦点

 「5年間、全力を挙げてやってきた。当初は患者が50万人いるというグループから、一人もいないというグループまであり、大変だった。髄液漏れの診断に関して、世界のどの基準よりも科学的なものができたと思っている」。横浜市で記者会見した研究班の嘉山孝正代表は胸を張った
 この10年で脳脊髄液減少症と診断された人は、患者団体「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」(和歌山市)の推計で約1万人交通事故などの外傷で発症した人たちは、損害保険会社から補償を拒まれ金銭的にも困窮してきた。基準は治療に関係する各学会も了承しており、早期治療につながるとみられる。
 同協会の中井宏代表は「患者たちは医師や家族、職場、学校でこの病気が理解されないことに苦しんできた。すぐには周知が進まないかもしれないが、徐々に広まっていくだろう」と期待する。
 ただ、研究班の中間報告で診断基準の内容が明らかになった6月以降、損保と交渉中の人たちからは、「今回の診断基準に合致しなければ、補償されなくなるのではないか」と不安の声が上がるようになった。
 7月の髄液漏れを巡る民主党議連の総会でも、患者たちから同様の声が相次いだ。今月6日に厚生労働省に陳情した中井代表は研究班の成果を評価しつつ、「患者の7割は今回の基準に合わないと言われる。海外では、より多くの患者を想定した基準が提案され始めている」と伝えた。
 こうした危惧について研究班は中間報告書で、「まず第1段階として、『脳脊髄液漏れ』が確実な症例を診断するための基準で、その周辺病態の取り扱いに関しては、更なる検討が必要である」としており、更に研究を進めることにしている。
 中井代表が指摘したように、国際頭痛学会も診断基準を見直す方向にある。頭痛の分類や診断基準をまとめた「国際頭痛分類第2版」(04年)の作成に加わった研究者らのグループが4月、基準改定を提案する論文を米国頭痛学会の機関誌「ヘッデイク(頭痛)」の電子版で発表症状が考えられていたより多彩だと認め、「多くの患者が現行基準を満たさない」と国際頭痛分類の不備を指摘した
 論文では新たな基準を提案している。▽特徴的な症状の起立性頭痛について「15分以内に悪化する」としてきたが、時間制限をしない▽(自身の血液を注射して漏れを止める)ブラッドパッチ療法で「72時間以内に頭痛が消える」としてきたが、完治には2回以上必要なことも多く、「ブラッドパッチで症状が持続的に改善する」とする▽髄液漏れを画像で確認できなくても診断可能−−などだ。
 国際頭痛分類は日本の訴訟で、患者の訴えを退ける理由によく使われてきた。しかし、大阪高裁は今年7月、「外傷が(発症の)契機になるのは、決してまれではない」とした研究班の中間報告などを理由に、国際頭痛分類を厳しすぎる」と批判し、患者の発症を認めた国内外の基準見直しの動きは、訴訟の行方にも大きな影響を与えそうだ。

 ◇ブラッドパッチ治療、負担軽減へ

 患者の関心が高かった治療法「ブラッドパッチ」への来年度からの保険適用は、診断基準の決定が診療報酬改定の審議開始に間に合わなかったため難しくなり、研究班は次善の策として「先進医療」の申請準備を始めた。嘉山代表は記者会見で「私費でやっていたブラッドパッチの負担は多分、5分の1になります」と語った。
 研究班は07年度に3年計画でスタート。昨年4月に長妻昭厚生労働相(当時)は研究の進展を見込み、現在検討中の12年度診療報酬改定で保険適用を検討する方針を明らかにしていた。診療報酬改定は2年に1度。研究が予定より遅れているとの情報を気にしつつ、患者たちは長妻大臣の発言に期待感を膨らませてきた。
 保険適用とならなくても先進医療が認められれば認可された医療機関では、ブラッドパッチに必要な検査や入院費用に保険が適用される。ブラッドパッチそのものには適用されないが、1回の入院で計30万円程度という患者の負担は大きく軽減される。厚労省の担当者は「申請には速やかに対応したい」と説明し、来年の早い時期にも始まりそうだ。
 患者たちが保険適用にこだわるのは、種々の国の制度を動かす突破口となるからでもある。
 労災保険、自賠責保険、障害者手帳、障害年金など、患者が改定を望む制度は多岐にわたる。

 ◇脳脊髄液減少症

 脳と脊髄(せきずい)は硬膜で覆われ、硬膜内の隙間(すきま)は脳脊髄液で満たされている。何らかの原因で髄液が減少すると、脳の位置を正常に保てなくなり、ひどい頭痛や吐き気、めまいなどの症状を引き起こす。事故スポーツなどの他、原因がはっきりしないまま発症することもある。外見からは分からないため、周囲から「心の病」と誤解されることも多い。
毎日新聞 2011年10月14日 23時58分(最終更新 10月15日 0時14分)
 
 
上記の記事本文の「文字の色」の説明
赤の文字」は、不自然・異議ありです。
青の文字」は、理解できるところです。
 
 
 
 
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10/15【速報報道多数】なぜ!?「脳脊髄液減少症」

10/15【速報報道多数】なぜ!?「脳脊髄液減少症」
 
子供一人も救えない診断基準を発表する気か!!
 
 
「命守る気あるのか!!」
 
 
なぜ!?
「論争が決着」などしていない!!!
現実・真実をどこまで、無視するのか!!!
 
 
 
【純真・子供達の叫び】【国に早く動いてほしい】【逃回る国の対策】
 
いかほどの痛み・苦しみで、あろうか!!
脳脊髄液減少症 実在人数約171万人確認  
大人でも痛み・苦しみ、自殺を考えた人は大半であろう。
人間を否定され・否定を認めざるを得ない状況下で生きる現状。
現実に、自滅・自殺する大人も実在する。
 
 
 
 
 
毎日新聞 20111014日 2201
 
髄液漏れ:画像診断基準、厚労省研究班が発表
 
 激しい頭痛などを引き起こす脳脊髄(せきずい)液減少症について、厚生労働省研究班は14日、原因の一つの「髄液漏れ」を判定する画像診断基準を発表した。
研究班が6月に「外傷による発症はまれではない」としてまとめた基準案を、国内の関係各学会が承認・了承。
「髄液漏れはあるのか」を巡る10年間の論争が決着し、研究班は今後、治療法への保険適用を目指して研究を進める。
 
 研究班代表の嘉山孝正・国立がん研究センター理事長が、横浜市で開かれた日本脳神経外科学会で記者会見。
基準は「頭を上げていると頭痛が悪化する」患者について、頭部と脊髄をMRI(磁気共鳴画像化装置)で検査し、髄液漏れなどが見つかれば髄液減少症と判定。
見つからなかった場合は、造影剤を使った「ミエロCT」と呼ばれる検査などを基に判断する。
 
 髄液漏れは研究が進展した数年前までは、「あり得ない」「めったにないこと」とされてきた。
否定的な医師らは、治療で「よくなった」という患者の声についても、「気のせいではないか」と認めようとしなかった。05年5月以降、事故で発症したとする被害者と損害保険各社とが補償を巡って司法の場で争っている事例が次々に表面化。
国会でも研究の進展を求める声が出ていた。
 
 06年10月、日本脳神経外科学会の学術委員会委員長だった嘉山氏が「学会間の垣根を取り払い、誰もが納得する診断基準を作る」と宣言し、07年度に研究班をスタートさせた。【渡辺暖】
 
 
日本経済新聞 2011/10/14 22:13 〔共同〕
脳脊髄液減少症の診断基準を発表 厚労省研究班
 脳や脊髄を覆う硬膜に事故などの衝撃で穴があき、内部を満たす髄液が漏れ出て頭痛などが起きる「脳脊髄液減少症」の診断基準を厚生労働省研究班(代表・嘉山孝正国立がん研究センター理事長)がまとめ、14日までに日本脳神経外科学会で発表した。関係学会の承認を得たとしている。
 
 従来、漏れの確認には、髄液に放射性同位体を注射する検査法などが用いられていたが、今回作成した基準では、注射の必要がない磁気共鳴画像装置(MRI)による脊髄の観察を中心にするほか、体を起こした際の頭痛などを参考にする。
 
 脳脊髄液減少症は国内患者が数千〜数十万人との説があるが、病気の定義や診断法が未確立で、診断基準の策定が求められていた。〔共同〕
 
 
髄液漏れの診断基準まとまる 厚労省研究班、学会で発表
2011/10/13 21:02   【共同通信】
 脳や脊髄を覆う硬膜に事故などの衝撃で穴があき、内部を満たす髄液が漏れ出て頭痛などが起きる「脳脊髄液減少症」の診断基準を厚生労働省研究班(代表・嘉山孝正国立がん研究センター理事長)がまとめ、日本脳神経外科学会で13日、発表した。関係学会の承認を得たとしている。
 
 従来、漏れの確認には、髄液に放射性同位体を注射する検査法などが用いられていたが、今回作成した基準では、注射の必要がない磁気共鳴画像装置(MRI)による脊髄の観察を中心にするほか、体を起こした際の頭痛などを参考にする。
 
 
上記同文
河北新報社 20111013日木曜日
 
四国新聞社 2011/10/13 21:02
 
サーチナ (情報提供:共同通信社)2011/10/13() 21:02
 
中日新聞 (共同)20111013 2102
 
東京新聞 (共同)20111013 2102
 
エキサイト ニュース 20111013 2102
 
北海道新聞社 (10/14 08:57
 
楽天ソーシャルニュース (共同通信) [ 20111013212 ]
 
西日本新聞 20111013 21:10
 
下野新聞社(1013 21:02)
 
山陽新聞 ( 2011/10/13 21:02
 
 
 
 
 
 
上記の文責は、総て私に有ります。

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