中韓で空気清浄機がバカ売れという現実

324日の朝鮮日報に、「中国や韓国で空気清浄機がバカ売れ」という歓迎されない記事があった。要約して紹介、コメントする。

『先月、自宅に空気清浄機が送られてきた。自宅周辺で老朽化したマンションの多くが立て直される予定のため、影響を受ける周辺住民に補償の意味で、そのマンション管理組合が送ってくれたのだ。

事に伴うほこりの影響で健康被害などが発生するかもしれないが、この空気清浄機で何とか理解してほしいという。ネットでこの空気清浄機を検索すると、最低でも100万ウォン(約99000円)はする。

通りを走る車が増えて空気が汚れたと考えてみる。その影響で呼吸器疾患を訴える患者が増え、耳鼻科の医師が金をもうけた。医師の所得が増えるとそれだけ国内総生産(GDP)も増える。

国全体で考えれば富が増えたわけだ。しかしこれは机上の空論だ。空気が汚れ水質が悪化すると国民の福祉は低下する。また環境破壊の対策にかかる費用がGDPでプラスにカウントされるのはある意味矛盾だ。
 
 昨日のニュースで「ソウル市内におけるPM2.5による汚染がインドのニューデリーに次いで世界で2番目にひどい」と報じられた。

一時的だったとはいえ、北京よりもソウルの空気の方が汚れていたのだ。かつてブルームバーグ通信は北京を「空港の喫煙室以上に空気が汚れていて息苦しい都市」と評したことがある。

統計を見ても、今年に入って全国のPM2.5注意報発令件数は昨年と一昨年のほぼ2倍になっている。韓国でも大気汚染問題は思った以上に深刻だ。
 
中国で両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)が開催された3月315日の期間中、北京市内とその周辺の工場が一斉に稼働を中断したため、北京ではきれいな青空が広がった。

そのため中国では、この澄んだ空を意味する「両会ブルー」という言葉が新しくできた。2014年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の時の「APECブルー」という言葉を模したものだ。

しかし両会が終わると北京の空気は再び悪くなった。まるでスモッグをつけたり消したりできるスイッチを中国共産党が持っているかのようだ。

韓国では家庭用の空気清浄機販売台数が2014年には50万台だったのが、昨年は100万台を突破し、売り上げは1兆ウォン(約990億円)に達した。

世界の空気清浄機の市場規模は37億ドル(約4100億円)。ほとんどを韓国と中国が占めている。つまり韓国と中国の国民は大気汚染で苦しめられる一方で、メーカーは空気清浄機がよく売れ多くの利益を上げた。

大気汚染平等論ももはや通用しなくなった。昨年の空気清浄機売上高の1兆ウォンも当然GDPにカウントされたが、それによってわれわれがそれだけ豊かになったとは到底思えない。』

韓国人よ、大気汚染まで中国に追従することはない。

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