外国人参政権問題の根っこにあるデマ
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2月1日の産経新聞、ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒなるコラムに、「在日韓国人の選挙に議論を」との呼びかけがあった。紹介しコメントする。
「今年から在日韓国人に“選挙権が与えられる”ようになった−と書くと、本紙の読者は、目を剥いて驚くかもしれない。ホントの話である。
正確にいうと、２００９年の韓国・公選法の改正によって、外国で永住権を持つ１９歳以上の韓国民にも国政選挙の選挙権が与えられることになった。
その最初の対象選挙が４月に行われる国会議員選挙（総選挙）というわけだ。１２月に行われる大統領選挙も、もちろんこの対象になる。
さて、“一生に一度ぐらい選挙なるものをやってみたい”と待ち焦がれていた在日韓国人の方々は、さぞかし大いに盛り上がっているのか、と思いきや、そうでもないらしい。
現在、外国人登録を行っている韓国・朝鮮籍者は、特別永住者（終戦までに日本に住んでいた人とその子孫）の約４０万人を含めて約５７万人いる。このうち韓国籍は約４５万人。
さらに条件である“パスポートを持つ１９歳以上”となると約２１万人。決して小さい数ではない。
ところがだ。投票にはまず日本にある領事館で選挙人登録を行わなければならないが、１月下旬までの登録者数は１万人余りにとどまっている。２月１１日の登録締め切りまでにはもっと増えるだろうが、意外な低調ぶりだ。
実は、この制度には別の懸念があると聞いていた。在日コリアンには過去約１０年間で“朝鮮籍”から“韓国籍”に切り替えた人が約５万人いる。“朝鮮籍＝北朝鮮”ではないのだが、北にシンパシーを感じている人が多いのも事実だ。
一方で朝鮮籍では海外旅行や日本での生活が不便なので、“政治的信条はそのまま”国籍だけを変える人も少なくない。こういう人たちが“北朝鮮寄りの候補者”にこぞって投票したら。こういう懸念であったが、杞憂に終わりそうだ。
そんなことより、日本人としては“別の念”がある。一部民主党議員らが熱心な定住外国人への地方参政権付与が万が一実現すれば、在日韓国人は“国政選挙権は韓国、地方選挙権は日本”ということになる。ぜひ日本人がこの問題に関心を持ち、オピニオン面などを活用し議論を起こしてもらいたいものだ。」
外国人参政権問題もそうだが、今日の産経に、昨年10月に行われたソウル市長選で、美貌の与党候補を敗北に追込んだのは、「彼女は700万円のエステ通いをしている」というデマだったという記事があった。韓国では2002年の大統領選でも、同様の手が使われた。
政治的虚偽情報による扇動は左派勢力が得意とするところ。近年はネットを通じデマは一気に拡散する。日本の民主党の選挙もなぜかそれに近い気がするが、裏にその系統がいるのか。変なものを決して真似てはいけない。
そもそも、外国人参政権問題の根っこに、慰安婦とか強制連行とかいう、作られたデマがあるような気がしてならない。 |
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