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2012年2月10日

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韓国野党政権取れば「FTA破棄」と米に通告

 210日の産経記事によると、韓国の野党陣営が4月の国会議員選挙や12月の大統領選に勝利した場合、米国と締結した米韓自由貿易協定(FTA)を破棄すると“宣言”、書簡をオバマ大統領に送ったという。紹介しコメントする。
 韓国では、左派主導の野党陣営による政権獲得の可能性が出ているなか、その極端な“反米政策”に関心が集まっている。野党陣営は米韓FTAで韓国経済は米国に支配され、国内の中小企業や国民生活は大きな打撃を受けると主張。
 まず目前に迫った国会議員選挙に向け、庶民重視や弱者保護を看板にした反米・愛国路線で支持を得ようという作戦だ。
 最大野党の民主統合党と親北・左派色の強い統合進歩党は8日、党代表以下、所属の国会議員約100人が米大使館近くで街頭集会を開いてオバマ大統領宛ての手紙を発表し、米韓FTA破棄を宣言した。
 米韓FTAはすでに国会で批准され発効しているため、こうした野党の動きに外交通商省は直ちに“わが国に対する国際社会の信頼を損なうもの”との批判声明を発表した。
 米韓FTAはもともと、盧武鉉前政権時代に締結され李明博政権下で批准された。韓明淑代表をはじめ民主統合党の首脳部は盧前政権で要職にあった人たちだ。
 
 そこで政府や与党は“無責任な政治攻勢”と非難、マスコミの論調も批判的だが、政権末期で李明博政権の威信が大きく落ちているため、野党陣営にとっては“やりたい放題”の状況になっている。
 今のところ国会議員選挙は野党の勝利が確実視されている。与党ハンナラ党は党名を新しく“セヌリ(新しい国、新しい世の中)党”に変えるなど巻き返しに懸命だが、このままでは大統領選も危ない。
 日本では米韓FTA締結など世界経済市場での韓国進出に脅威論や警戒論が出ているが、韓国内では反米・親北朝鮮の野党陣営が支持を広げ経済の足を引っ張ろうとしている。
 韓国で野党政権が誕生した場合、韓国経済の萎縮は必至で海外での対日競争力の低下は避けられない。その点では日本には悪くないが、反米・親北政権だと対北政策などの日米韓協力体制にヒビが入り、相当難しい局面になる。」
 
 「野党政権の登場は経済の足を引っ張り日本にとっては悪くない」と、産経新聞が書く事態も困ったものだが、韓国に親北勢力が登場、北と連携する事態も、不安定な国際関係を醸成する。何れしても、まず自国の立て直しが必要だ。
 
 

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