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東京へニッポン復活の聖火を呼ぼう

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　２度目の東京五輪開催へ、まずは１次選考を突破した。５月２５日の読売新聞社説は、「ニッポン復活の聖火を呼ぼう」と題し、日本を元気づける起爆剤としての五輪招致を主張している。紹介しコメントする。
 
  「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会は、２０２０年夏季五輪招致に名乗りを上げていた５都市のうち、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市を候補地に選んだ。
　
  来年９月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。ライバルに競り勝つために必要なのは、“なぜ東京で開くのか”という明確なメッセージだ。
　
  東京のキャッチフレーズは、“ニッポン復活オリンピック”である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。そうした開催の意義を、都やＪＯＣで組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。
　
  東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要競技会場を都心の半径８キロ圏に集中させる。既存施設も可能な限り活用する。メーン会場は、１９６４年の東京五輪と同じ国立競技場となる。
 
  老朽化が著しいため、文部科学省は１０００億円規模の全面的な改修を施す方針だ。様々な国際スポーツ大会を誘致するためにも、国を代表する競技場の再整備は必要だろう。
 
  　都は２０１６年五輪の招致に失敗したものの、その際に準備した約４０００億円の基金を保有している。こうした財政基盤や都心の発達した交通網、良好な治安などもセールスポイントと言える。
 
  　東京五輪が開かれれば、海外から大勢の観光客がやって来る。日本の魅力を知ってもらう絶好の機会だ。政府が目指す観光立国へ向け、五輪開催は強力な援軍となるに違いない。
　
  ＩＯＣは原子力発電所の停止などによる電力不足に懸念を示し、“今後も見守る必要がある”と指摘した。五輪招致を支援する政府は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働などで電力の安定供給を回復させ、不安解消を図るべきだ。
　
  世論の喚起も課題だ。ＩＯＣの調査で、五輪開催の国内支持率は４７％とされ、７０％超の他の２都市に及ばなかった。１６年招致でも低支持率が敗因の一つとなっただけに、今後のＰＲ活動でどう引き上げていくかがカギとなる。
　
  招致委は来年１月に詳細な開催計画をＩＯＣに提出する。日本を元気づける起爆剤となる五輪の姿を練り上げてほしい。」
 
  東京への招致がこれまで今一つ盛り上がらなかったのは、石原都政への評価が大きく分かれていた点もあったと思う。しかし今の日本にそうした足の引っ張り合いは無用である。今の日本に必要なのは、国民を団結させ元気づける何かだ。オリンピックの開催は、そのための素晴らしい核となりうる。
 
 

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中比対立激化・尖閣でも防衛力強化が必要

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 5月24日の読売新聞社説は、「中比対立激化　尖閣諸島も警戒が必要」と題し、南シナ海の海洋権益を巡り、軍事力を膨張させる中国とフィリピンとの対立が先鋭化しているが、わが国も尖閣諸島の警戒を強化すべしと主張した。紹介しコメントする。
 
　「南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で４月１０日、中国漁船がフィリピン海軍艦艇の立ち入り検査を受けたのを端緒に、中国が巡視船を派遣した。双方の艦船がにらみ合う状況が、もう１か月以上続いている。
 
　スカボロー礁を巡っては、中比双方が領有権を主張している。フィリピンは国際海洋法裁判所で領有権問題を解決するよう提案した。さらに、“アジア重視”の国防戦略を打ち出した米国と、合同軍事演習を行うなど軍事協力を緊密化した。
 
  中国の強大な軍事圧力に対抗するためだ。これに対し中国は、“フィリピン側による事態の拡大に対応するための様々な準備ができている”と、強い警告を発した。
　
  フィリピンなど周辺国に比べ中国の海軍力は圧倒的だ。近い将来、空母配備の計画まである。中国は強硬姿勢を自制すべきだ。
　
  中国の旅行会社がフィリピン観光を中止し、中国政府が比産バナナに対する検疫強化にまで出たのは過剰な反応だ。フィリピン国内での反中デモの高まりやバナナの害虫を理由としているが、フィリピンを圧迫する狙いがあろう。
 
　一昨年秋、東シナ海の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の後、レアアース（希土類）の輸出規制などで対日圧力を強めた手法と似通っている。尖閣諸島に対し領有権を主張する中国との摩擦を抱える日本にとっても、人ごとではない。
 
 　尖閣諸島周辺では、中国の漁業監視船の示威行動が常態化している。漁船と監視船を組み合わせた行動で、“中国の海”の既成事実化を図る中国の作戦は、南シナ海と同じだ。日本は東シナ海の南シナ海化を警戒せねばならない。
 
 　南シナ海の平和と安定は、東南アジア諸国にとって不可欠であるだけでなく、シーレーン（海上交通路）の安全確保という観点から日本の国益でもある。
 
　日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、フィリピンに巡視船を供与する方針だ。フィリピンの海上警備の一助となるし、中国をけん制する上でも重要だ。」
 
  甘言と脅しと、やくざまがいの手段を平気で操る中国に対して、周辺国は手を携えて対抗する以外に方法はない。明日からは太平洋・島サミットが初参加のアメリカを含めて開幕する。それらの諸国との連携も、中国の海洋覇権への夢を砕くために、絶対に必要な手段だ。そのために、日本は尖閣堅守の姿勢を明確に示すべきだ。

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野田首相は思い切った決断を

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  5月22日の読売新聞社説は、野田首相に、野党との接点を広げ、与野党が歩み寄れる環境を整えるよう求めている。紹介しコメントする。
 
　「今国会の最重要課題である社会保障・税一体改革関連法案の質疑が、衆院特別委員会で始まった。首相は、消費税率引き上げ関連法案について“この国会で成立をさせるという思いは揺るぎない”と改めて明言した。
 
 また、“野党第１党の自民党の提起をしっかり受け止め、成案を得たい”とも述べ、自民党に譲歩する姿勢も示した。問題は、それを具体的に示せるかどうかである。
　
 民主党の２００９年衆院選マニフェストについて、首相は財源確保の見通しの甘さを認め、“消費税をどうするかきちんとしていなかった。おわびをしなければならない”と陳謝もした。
　
 一方で、自民党の“法案賛成の条件”である、最低保障年金を柱とする新年金制度創設や後期高齢者医療制度の廃止方針を撤回することには、“関係者と調整している”とするにとどめた。
　
 民主党内に、“マニフェストに記載された政策をこれ以上撤回すべきではない”とする主張が根強いからだろう。だが、首相が守りの答弁に固執していては野党の協力を得られない。首相自らが撤回へカジを切る決断をすべきだ。
　
 マニフェスト関連の政策を除けば、政府と自民党は具体論でほとんど一致できるはずだ。事実、この日の質疑でも自民党が提出を検討している社会保障の対案の基本的方向性について、首相は“見解が違うとは思わない”と述べた。
 
 自民党の対案がまとまれば、実務的な修正協議に速やかに入る必要がある。国会は、６月２１日の会期末まで１か月を切った。
 
  首相に対し、自民党の石原幹事長は会期中に衆院を通過させる覚悟を求め、“このまま何も決めないで会期末を迎えることがないよう、知恵を出し合おう”と呼び掛けた。“大幅延長となれば協力を惜しまない”とも強調した。
　
 自民党が、条件付きながらも、“法案成立”への協力を口にし、会期延長にも前向きな意向を示し始めた。消費増税は自民党の公約でもある。今国会で決着をつけたいという姿勢は評価したい。
　
 首相は、これに応える責務がある。民主党内に広がる法案の採決先送り論を退け、自らが掲げている“決断する政治”を実践しなければならない。」
 
  野田首相は、興石幹事長に小沢元代表との話し合いの場を設定するよう指示し、会談は近く行われるようだが、小沢の策略に乗って、折角の自民党との協調関係が壊れるようなことはあってはならない。小沢の主張が国家国民のためとはとうてい考えられないからである。

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暗部を暴く朝日記事を中国はいつまで黙認する

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　中国の盲目の人権活動家・陳光誠氏と妻、2人の子どもがニューヨークに到着した5月20日、朝日新聞記者は陳氏が自宅軟禁されていた山東省東師古村へ向った。そこで何が起きたのか。5月21日の朝日新聞記事を要約して紹介しコメントする。
 
　「5月20日朝、記者が同村のある臨折市の空港に到着すると、“安全検査”と書かれた制服を着た職員に呼び止められ、飛行機の搭乗券で名前を確認された。その後、記者の車はずっと黒い車に後をつけられた。
 
　空港から北西へ70キロ。幹線道路から東師古村へ入る細い道の入り口まで来ると、麦わら帽子や野球帽をかぶった男6人が立っていた。入ろうとすると、車は男たちに取り囲まれ、“すぐ帰れ”と怒鳴られた。外へ出ようとすると車を囲んで左右から蹴る。
 
　やっと外へ出ると、男たちは一斉に突進してきた。服を両手でつかまれ、“お前らは招かれざる客”と言う。何者かと聞いても、“村人”と答えるのみ。胸を何度も突かれ、そして頭から車の中へ放り込まれ、ドアを閉められた。
 
　こうした監視役の男たちの存在は、陳氏や親族に対する村内での不当な対応が外部に漏れることを防ぐためと見られるが、はっきりしたことは分からない。これまでも多くの外国人記者や支援者が陳氏宅を訪ねようとして、監視役に阻まれ、時に暴行を受けてきた。
 
　陳氏の支援者によると、監視役は別の村から1日100元（約1250円）で雇われ、約120人がシフト制で勤務、地元当局などが年間約1千元（約１億２５００万円）かけ、部外者の排除を託しているという。
 
　陳氏の母親は今年７８歳、心臓などに疾病がある。陳氏は以前、“母親が具合が悪いときに病院に行くのも許されない”と語っていた。その母親が連行されたとの情報もある。朝日新聞は、村の複数の親族に電話をしたが、つながらなかった」
 
　この記事に続き、朝日新聞は、坂尻信義・中国支局長の次のようなコメントを掲載している。要約すると、
 
「陳氏の母親は、今も故郷にいる。そこには正体不明の男たちが部外者を寄せ付けず、記者にまで暴力をふるう。陳氏の親族はこれからも恐怖におびえて生きなければならない。
 
　人権や法治の重視を繰り返してきた“胡恩体制”にとって、陳氏の処遇、親族への対応は、改革への本気度を測るリトマス試験紙だ。米国の責任も重い。オバマ政権は無事に渡米した陳氏だけでなく、故郷の親族にも目を光らせるべきだ。
 
　そして、陳氏と同様にいわれなき罪を着せられ、暴力をふるわれている声なき声が、中国大陸には無数にあることを、私たちは忘れるべきではない。」
 
　これが産経でなく、朝日の記事だから驚く。そして、中国がこうした記事をいつまで書かせておくかに注目する。これがこのまま許されるようなら、中国の民主化にもある程度期待が持てるかもしれない。

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スカイツリーに昇り社会的視野を広げよう

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  電波塔としては世界一の高さ（６３４メートル）を誇る東京スカイツリー（墨田区）が２２日、開業する。5月20日の毎日新聞社説・「スカイツリー・都市を考える新名所に」を紹介しコメントする。
 
  「スカイツリータウン（商業施設や水族館、プラネタリウム）では初年度、約３２００万人の人出が見込まれる。地上デジタル放送の送信がこの塔の大きな役割で、林立する高層ビルに影響されない高さが必要だった。
 
　まず、空に伸びる大樹をイメージした形が目をひく。地上では三角形の平面が、上に行くにつれ円形に変化する。日本刀の“そり”や寺社の柱のふくらみである“むくり”など、日本の伝統的なデザインが取り入れられている。
 
  見る角度によって微妙に姿が変化するのが楽しい。機能美の東京タワー（東京都港区）とはまた違った味わいだ。塔の建つ場所に注目したい。
 
  建築評論家の馬場璋造さんは、“都市というのは東西南北、各方向で引っ張り合っている”と指摘する。そして、片方にだけ引っ張られると都市全体が単調になり、活力が失われていくという。
 
  逆に多方向に引っ張られると都市が活性化し、多彩な表情を見せるという。それは人々の多様な楽しみや夢につながる。
 
　住宅が広がり、都庁が新宿に移転し、東京は、西へ引っ張られることが多かった。東部の下町は関東大震災や東京大空襲の被害を受け、古い家並みを失い、庶民の街として近代化を支えてきた。
 
　スカイツリーは東京の重心を少し東へ動かすだろう。そこは北関東や東北地方にも通じている。東日本大震災の被災地にも、プラスの効果をもたらすことが期待される。下町の塔は、土地のエネルギー、土着性を感じさせる。
 
　その代表的な例は大阪・新世界の通天閣だ。実は今年で初代通天閣が誕生して１００年になる。不思議な存在感のある塔で、人々の思いは“王将”などに歌われている。東西の下町の塔が１００年という縁で結ばれている。
 
　地上４５０メートルにあるスカイツリーの“天望回廊”から眺めた風景は格別だ。すべての高層ビルが足元に見える。隅田川や荒川が街に活力を注ぎ込むように感じられる。
 
  海と山々に囲まれた関東平野の広さもよくわかる。この地方の歴史や未来に思いをはせる人もいるだろう。それは都市や社会のあり方を考えるきっかけになるのではないか。」
 
　この塔に昇って、われわれ庶民が都市や社会や天下国家を考えてみるのも、たまにはあってもいい。物理的な視野だけでなく、社会を観る視野が広がるかもしれない。
 

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