きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

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[ロシア・トゥデイ]プーチン:「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101665

2015年11月14日の竹下氏のコメントhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101500

"どういった連中がこのテロリスト集団と提携して利益を上げているのか…今後次々に情報が上がって来る"

とありましたが、さっそくプーチン大統領が

「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」

と各国の首脳に伝え、原油の不法取引の規模を証明する写真も示したと記者団に述べています。

"個人による各イスラム国ユニットへの資金援助"

とあるので、かわり詳しく把握しているのではないでしょうか。

日本の大手メディアでこの件を報道しているのは

朝日新聞

ぐらいしか見当たりませんでしたが、40か国の中に日本も含まれているのでしょう。

CNN、ロイター、BBCなどの欧米メディアも記事になっているか探してみましたが見当たりませんでした。

またプーチン大統領がISIS対策について、アメリカとの協力を申し入れたところ、

“我々はあなたの申し入れを拒否する”

と書かれた紙切れを渡されたとあります。

しかし、プーチン大統領は悲観している様子はなく、良い流れになっていくことを確信しているようです。

2015年11月3日の竹下氏のコメントhttps://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=100753

"自由シリア軍は、ロシア側につく可能性が高くなっています"

とありましたが、プーチン大統領は

"ロシアはすでに、シリアの反政府勢力と接触をしており、彼らはモスクワが、自分たちの支配する領域を空爆しないように求めてきている"

と述べています。

プーチン:「イスラム国は、G20を含め40か国から財政支援を受けている」
転載元) デザイン創造学会 15/11/17
http://www.dcsociety.org/2012/info2012/151117.pdf


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[Everyone says I love you !他]自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101681

ついに出てきた共謀罪。

“これまで3度も国会に法案が提案され、3度とも廃案”

になったいわく付きの悪法です。

記事では“現代の治安維持法”と書かれています。

これをやりたい高村副総裁の父親はかつての特高警察の責任者

であったわけで、まさに血筋のなせるわざではないかと思います。

この連中は、

“そもそも国民に主権があることがおかしい”

と考える者たちだということを、頭に入れておかなければなりません。

記事を読めば、こうした悪法を作りたがる理由は、

“秘密保護法、盗聴法に続いて、またまたまたまた共謀罪を持ち出した自民党の真の目的”

は、戦前の治安維持法と同様、

“戦争を可能にするため”

であることは明らかなのです。

現政権は反知性(わかりやすく言うとバカ)のレッテルが貼られていますが、この連中にかくも簡単に騙される国民というのは、果たして何なのか。

二乗するとマイナスになるような、何かとんでもないどんでん返しが起こらないものか。

年金が吹き飛べば起こるかも知れませんね。


自民党幹部「“共謀罪”新設が必要」


自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
転載元より抜粋) Everyone says I love you ! 15/11/18
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3efa38e04869eb2da5e7d6bf5b3e9f77

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今回のフランスでのテロを受けて、自民党内ではいわゆる「共謀罪」を新設して国際社会と連携する必要があるという意見が出ています。

17日、高村正彦副総裁は

「(テロの)資金源対策を含む国際条約ができているのにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されない」

と発言し、「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。


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また、谷垣幹事長も会見で、

「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」

と述べ、フランスでのテロを受けて「共謀罪」を新設するための法改正が必要という認識を示しました。

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彼らは、日本では、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設など条約を実施するための国内法が成立しておらず、国連が2000年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准に至っていないというのです。

しかし、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されていることは、すでに日本弁護士連合会が何度も指摘しています。

この共謀罪は、人が共謀=犯罪について相談しただけで犯罪にする罪ですが、これまで3度も国会に法案が提案され、3度とも廃案になりました。

なぜ、自民党はこれほどまでに共謀罪に執着し、どうして、これが危険だと世論は押し返してきたのでしょうか。


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罪刑法定主義は、あらかじめ、

「何が犯罪で何が犯罪でないか」

「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」

が定められていないといけない、そうでないと国民(全市民)は罰せられないという原則です。

刑法などの刑罰法規には、何をすると犯罪になるかが明記されていないといけないのですが、犯罪行為は、生命・自由・財産など法律で保護する価値のある利益(保護法益)を侵す可能性のある非常に危険な行為(実行行為)に限定して規定されています。

たとえば、殺人罪の場合は、刑法199条はこう規定しています。

第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

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近代刑法は、犯罪意思(心の中で思ったこと)だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。

「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。

殺人罪の場合は、生命という非常に大事な法益を扱っているので、生命侵害という結果が発生しなかった殺人未遂罪や、具体的に殺人の準備をする予備罪も罰せられています。

しかし、共謀だけでは予備とは扱われず、罪になりません

保護しようとする法益に対して差し迫った危険のある行為だけを罰することで、刑法は犯罪を取り締まって抑止するだけでなく、国民の行動の自由という基本的人権を守っているのです。

そこで、たとえば正犯をそそのかしたり(教唆)、助けたりする(ほう助)の場合も、必ず正犯が実行行為に着手しないとこれら従犯は処罰されないということになっています。

このようにして国民の行動の自由を極力守ろうとするのが、日本の刑事法体系が大事にしている罪刑法定主義、実行行為概念なのです。


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さあ、もう、共謀罪の恐ろしさはわかっていただけましたね。

だって、共謀=話し合うだけでは、どんな法益も危険にはさらされませんよね。

それなのに、共謀罪を新設して、共謀だけで犯罪にしようというのは、日本の刑事法を根本からくつがえすものです。

自分は犯罪の共謀なんてしないから関係ない、と思われるかもしれませんが、話し合っただけで犯罪になりうるということは、話し合いの中身が捜査の対象となるということです。

そうすると、市民のすべての会話が捜査の対象になりうることになり、共謀罪が特に政府が拡大しようとしている通信傍受法=盗聴法とセットになると、共謀罪がまさに「凶暴罪」どころか「狂暴罪」でなることが容易に想像できると思います。


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ここに、他人の「罪」を告発すれば、自分だけが浮かび上がれる司法取引制度が導入されると、さらに危険です。


「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器 冤罪防止へ一歩前進 」(日経)←実は司法取引はえん罪の温床!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56

この話し合いだけで罪になるという規定が実際にあったのが、悪名高い戦前の治安維持法です。

そこで、共謀罪は「現代の治安維持法」と言われるのです。


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ちなみに、戦前の治安維持法では、こんな会話が処罰されています。

和歌山・農業・五二歳――
「今年は百姓は悲惨なものだ。連日の降雨のため麦や罌粟は皆腐ってしまった。これは今度の戦争で死んだ兵隊さんの亡魂が空中に舞っているから、その為に悪くなるのである。戦争の様なものはするものではない。戦争は嫌いじゃ。」
(理髪店で話す、一九三八年五月警察犯処罰令で科料一〇円
  
岐阜・畳職・五二歳――
「こんなに働くばかりでは銭はなし税金は政府から絞られるし全く困ってしまった。それに物価は高くなるし仕事はなし、上からは貯金せよといって絞り上げる。実際貧乏人は困っている。よいかげんに戦争なんか止めたがよい。兵隊に行った人の話では全く体裁のよい監獄じゃそうな。兵隊もえらいしええかげんに戦争は止めたがよい。日本が敗けようと敗けまいと又どこの国になっても俺はへいへいといって従っていればよい。日本の歴史なんか汚れたとて何ともない。」
(或一人に話す、同年九月、陸軍刑法第九九条違反で禁錮六ヵ月

福岡・理髪業・三一歳――
「皇軍兵士が戦死する場合無意識の間に天皇陛下万歳を叫んで死ぬ様に新聞紙に報道されているが、それは嘘だ。ほとんど大部分の者は両親兄弟妻子恋人等親しい者の名前を叫ぶということだ。」(数名に話す、同年一〇月、陸刑九九条で禁錮五ヵ月

法政大学大原社会問題研究所(大原社研)

のページより

日本労働年鑑 特集版 太平洋戦争下の労働運動 第四編 治安維持法と政治運動 

第一章 治維法・特高・憲兵による弾圧 

第二節 流言飛語の取締り

ごく普通の会話でも、戦争を可能にするために取り締まられたのが、よくお分かりになると思います。

そして、治安維持法では、数十万人の国民が逮捕され、約7万5千人が検察局に送られ、送検後の死者数は2000人近くに及んでいます。

もう一度言いますが、組織犯罪を取り締まるための条約を批准して、国内法化するのに、共謀罪は必要はありません。

それなのに、秘密保護法、盗聴法に続いて、またまたまたまた共謀罪を持ち出した自民党の、真の目的がわかろうというものではありませんか。



 
 
 
 






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