ある地方公務員の隠れ家

まちづくりと公共政策について考えます。

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前エントリーで、
内閣府が公益通報者保護法を制定する過程では、任期付職員として弁護士を任用しています。
と書きましたが、例として挙げさせて頂いた米津航弁護士ご本人様から以下のとおりご指摘を受けました。

私が任用されたのは、公益通報者保護法が成立した後です。

2004年6月に成立したころはまだ米国留学中で、8月に面接をやって、9月1日付けで任用されました。
 私の事実確認に不備があり、ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。

 また、米津航先生は、以上のようにご自身は私が例として挙げたケースには該当しないからということで、ご丁寧にもご友人の弁護士のかたの例を紹介して下さいました。

 米津航先生からはいくつかの例をご紹介頂きましたが、その中でインターネット上でも広く公表されている下の例については、ここでもご紹介させていただきます。

 米津航先生には、この場を借りてお礼申し上げます。


(制定過程で弁護士が関わった例)

 2005年3月から金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐になられた現参議院議員の森雅子弁護士が、貸金業規制法の改正法に取り組んだ。

 森雅子弁護士のインタビューには、「「違法収益剥奪」と「ダイバシティ」で企業の経済犯罪を防げ」があります。(「日本の人事部」の「インタビュー&コラム人事研究室」の「日本のオピニオンリーダーからのメッセージ」から)

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