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給与水準の比較方法

地方公務員給与、国より11%高く・財務省が新試算 (Nikkei.net (2007/10/29 23:01)
 財務省は国と地方の公務員給与を比較する新たな指数を策定し、26日の財政制度等審議会の部会に示した。
 学歴、年齢、役職(職責)の三要素を加味して調整したもので、地方公務員の給与が国家公務員給与より11.5%高いと試算。同省は年末の予算編成に向けて、公務員人件費改革の新たな「論拠」としたい考えで、総務省を通じ地方への働きかけを強める方針だ。

 総務省がこれまで公表した国・地方の給与を比較する「ラスパイレス指数」は、学歴と年齢に基づいて算定したもの。「国と地方の給与に差はない」としてきた。

 財務省は今年春の財制審の議論で、職責だけに着目した比較指数とあわせ「地方公務員の給与は高い」と公表したが、総務省側が反発。このため、学歴、年齢、役職の三要素をすべて取り入れて改めて計算し直し、今回の指数を作った。(23:01) 

 財務省は、以前にも独自に給与制度に関する分析結果を公表し、高所勤務手当など個々の特殊勤務手当の是正の可能性についてまで言及している。

 国と地方の給料水準の比較はラスパイレス指数で測られているはずである。

 国では比較の基準を統一してもらいたい。

 国家公務員と地方公務員の給与水準の比較方法だけでなく、公務と民間の給与水準の比較方法についても同じことが言える。
 
 浜松市においては人事委員会の勧告について、行革審が「待った」をかけ、その調査比較方法に対して一石を投じている。

 政令市になったばかりの浜松市の人事委員会では、人事院や他の政令市の人事委員会の例にならって比較する企業の規模、業種、職種の内容や調査方法について、検討した結果として勧告を行ったのであろうから、それに対していつどのような形でどのような改革を要求するのかは、一つの問題提起であると思う。

 浜松市人事委員会の官民比較方法も総務省の国と地方の比較方法も従来の手法であり、そこに財務省や浜松市行革審が挑戦状を叩き付けているように見えるのは私だけであろうか。

 また、そもそも民間と行政との給与水準を比較する方法はあるのだろうか。

 あるわけがないから、どのような方法でも良いわけである。

 優秀な人材を確保するために良い水準の給料を保障する
 という考えに則り、ノーブルメイヤーの原則(PDF)と言われ、給与水準を加盟国中一番高い水準の加盟国公務員の給与と同じ水準にしているのが国連である。

 役人は公僕なのだから、給与水準は低くて良い
   という考え方もあろう。

 金持ちでなければ政治家になれないようではいけないのと同じように、ある程度の給与水準を確保するべきであるというのが私の考え方である。

 これら三つの考え方は給与水準決定の上での理念である。

 その理念のためどのような制度によりそれを決定するかは、また別の議論なのであろう。

 私個人の理念面での意見は、「ノーブルメイヤーの原則」の適用である。

 職業に貴賎はないが、労働価値として公務にやりがいがなければ、優秀な人材は集まらない。

 安い給料で高いレベルのサービスを望むことはできないであろう。

 高いレベルのサービスを望むのであれば、優秀な人材が必要である。

 優秀な人材を確保するには、高い給与水準が必要である。

 高い公共心を抱く職業観のみにいつまでも依存できないであろう。

 いずれにせよ、官民の比較であろうが、国と地方との比較であろうが、単に「高い」「低い」という感覚的な議論は避け、理性的かつ論理的な議論を尽くした上で合理的な結論を出してもらいたい。

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民主党は、衆院選の政権公約で「国家公務員の総人件費を2割削減する」とし、削減額は1・1兆円と試算していた。厳しい国家財政を考えれば、公務員給与の抑制は必要だ。

民の声を聞いて公務員給与は2割削減すべきです。

2010/8/14(土) 午前 8:23 [ 底質汚染 ] 返信する

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