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裁判員に特別な有給休暇扱い 静岡銀行 静岡新聞 2007/11/12
 静岡銀行は12日、2009年5月までに始まる裁判員制度で、職員が裁判員やその候補者に選ばれた場合は特別な有給休暇扱いにすると発表した。パートを含む全職員約5000人が対象。
 
 通常の有給休暇とは別枠で、裁判員の面接や実際の審理に必要な日数を割り当てる。同行は「企業として制度の円滑な運営に協力したい」としている。

 自治体職員の場合は、裁判員制度で裁判所へ行く場合は、この特別休暇の扱いになるのだろうなぁ。

職員の勤務時間、休暇等に関する規則

 職員が証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

 介護や看護休暇に関しては、法律で企業に当該休暇制度制定の努力義務を課していますが、裁判員制度については、どうなっているのかな。

 裁判員制度は公民権になるのだろうか。
 
 裁判所のQ&Aだと公民権に含まれるらしい。

公民権の範囲(行政解釈  昭63.3.14基発第150号)
 )[瓩忘拠を有する公職の選挙権及び被選挙権 
◆〃法の定める最高裁判所裁判官の国民審査 
 特別法の住民投票 
ぁ〃法改正の国民投票 
ァ|亙自治法による住民の直接請求 
Α〜挙権及び住民としての直接請求権の行使等の要件となる選挙人名簿の登録の申し出等
労働基準法

第7条 使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない

 公民権行使に係る期間の賃金を有給とするか無給とするかは経営者の裁量だから、勤務条件として組合との交渉によって決まることだろう。

(参考URL)
知って得する労働法「公民権の行使



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(追記 2007.11.13)

公民」とは「国家又は公共団体の公務に参加する資格ある国民」(昭和63.3.14 基発第150号・婦発第47号)

公民としての権利」とは「公民に認められる国家又は公共団体の公務に参加する権利」(前掲)

公の職務」とは「陪審員、検察審査員、法令に基づいて設置される審議会の委員としての職務等国又は地方公共団体の公務に民意を反映してその適正を図る職務など」であり、単純な労務の提供を主たる目的とする職務は含まれない。(前掲)
また、これは法令に基づく公の職務のすべてをいうものではなく、消防組織法第15条の6の非常勤の消防団員などはこれに該当しない。

「有給か無給か」については、労基法第7条は「何等触れていないから、有給たると無給たるとは当事者間の自由に委ねられた問題である」(昭和22.11.27 基発第399 他学説)

(参考文献)
厚生労働省労働基準局編「改訂新版 労働基準法 上」(労務行政)

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