ある地方公務員の隠れ家

まちづくりと公共政策について考えます。

全体表示

[ リスト ]

イメージ 1

WHY様の「時短より」経由で、
国家公務員の労働時間、1日7時間45分に
(2007年12月31日11時0分 読売新聞)
人事院は2009年から、国家公務員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮する方針を固めた。

 民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせた対応で、8時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を来年夏の人事院勧告に盛り込む。国家公務員の時短は、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。

 民間企業の労働時間は労働基準法で「1週間40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」と定められている。だが、各企業が就業規則などで定める所定労働時間は、週休2日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、この法定労働時間より短くなっている。人事院の04〜07年の調査では、各年とも1日平均7時間45分程度だった。人事院は08年にも改めて調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。

 人事院の今回の対応は、民間企業と公務員の労働時間の差を解消するのが狙いだ。すでに各省に事情を聞き、労働時間を15分短くしても業務への支障は基本的にはないことを確認した。

 人事院は、勤務時間休暇法の「月曜日から金曜日までの5日間に、1日につき8時間の勤務時間を割り振る」という規定の8時間を7時間45分に改めるよう求める方針だ。政府は勧告を受け、来年秋の臨時国会に改正案を提出するかどうかを判断する見通しだ。

 ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、こうした企業との「格差」が生じかねない。さらに、公務員の労働時間短縮に対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。
 人事院、方針出すの早いですねぇ。

 2008年の人事院勧告で出して、秋の臨時国会に改正案を提出して、2009年4月から実施するということになるのでしょうか。

 ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、こうした企業との「格差」が生じかねない。さらに、公務員の労働時間短縮に対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。
 やっぱり、これって言うですかねぇ〜?

 週休2日制になったときは、公務部門が率先して労働時間短縮に取り組む、という大義名分だったし、後段は、当時は私も組合をやっていて、こういう議論にはならなかったと記憶しています。

 まぁ、私も懸念するところでしたが、ご時勢でしょうかねぇ。。。。

 しかし、これがために給料月額を下げるとしたら、職員組合も時短には賛成しないでしょう。

 理論上、給与水準は人事院勧告の実施により官民一致しているはずなんだから、同じ給与水準で公務員が今まで民間より15分間長く働いていた上に有給の「休息」もなくなったとは考えられないのでしょうか。

 それに財政事情等を理由に、人事院勧告を見送り又は凍結している自治体もあるのです。

 また、給与構造改革による改正給与条例附則の現給保障措置がある限り、管理職が多い高齢者層では、15分早く帰れるメリットはある上に、給料面では保障がされ意味がないし、ってか、高齢層については、本当は給料削減措置が必要なのに、これじゃ今年若年層の給料月額をベアしておきながら、勤務条件面だけでなく給与面でも高齢者層への優遇になるのではないでしょうか。

 うがった見方をすると、人件費削減のために、職員全員をターゲットにして給料表を下方修正しようとしているのなら、人事院のこの手は汚い、と言わざるを得ないなぁ。

 勤務時間法を改正しても、それを遡及適用して、その分給与をよけいにくれとは言わないからさー、というわけには、いかないか〜〜〜???( ̄m ̄〃)ぷぷっ!

 実務的には改正後の時間外勤務の計算の仕方とか、短時間勤務の場合の計算の仕方とか、気になっちゃいますけどね。

 それにしても、年末になって、こんな報道するなよ、おい。・・・・・( ̄。 ̄ )ボソ...

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

開く トラックバック(1)


.


みんなの更新記事