ある地方公務員の隠れ家

まちづくりと公共政策について考えます。

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自治体と病院経営

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 兵庫県病院事業管理者であられた後藤武氏の「公立病院の生き残りをかけて」(じほう)を読んでいます。

 先の記事にもありましたが、「公務員」としての立場が、「医師」としてのそれと反し、行政側と意見が対立したことが分かります。

 具体的に、「公務員」ではできない「医師」の仕事や役割があるのか。

 自治体病院にはできない病院機能はあるのか。

 本書を読んでも、こうした各論に答えはありません。

 職務上、同書の第6章「病院改革の軌跡」の第1節「組織・定数、給与の見直し」といったところには、非常に関心を持って読みました。

 しかし、答えはみつかりません。

 著者は、本書の「はじめに」の中で、上記のような各論からではなく、病院経営の形態といった極めて総論の立場から次のように述べています。

 地方独立行政法人化の道を選ぶのであれば、公立病院では高い人件費が赤字の最大の減員であることから、人事院勧告に従わないで経営に見合った給与を決定しうる「非公務員型」でなければ、全部適用と、それほど大きな相違はないだろう。 

 また、繰り返しになりますが、前の記事からも「医師」であることの意思と「公務員」としての立場の違いが、公立病院における医師の退職の一因であることが分かります。

 この点に関し、本書の著者は、
 公務員という呪縛からの解放が実現されれば、特に、医師にとっては大きな朗報となり、経営上も、大きな効果がもたらされるものと思われる。
 としてます。

 財政難により、医師に限らず、行政職においても人事院勧告を凍結する自治体もある時代です。

 これは、病院だけでなく、行政本体である市役所や県庁にも当てはまることであるといえることかもしれません。

 答えはなく、それは各自治体がみつけるべきものなのでしょう。

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