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府の税務共同化に異論 長岡京市 「自治体、自由参加に」
京都新聞 2008/2/28
 京都府が準備を進める府内市町村(京都市除く)の税務共同化について、長岡京市は27日、「共同化への参加は、市町村が判断できるようにすべきだ」との考えを示し、税に関する業務を担う「広域連合」の今秋設立を目指す府を批判した。 
 静岡県が滞納整理機構を創設するにあたって、市町職員を対象に説明会を開催し始めたころは、県のこの構想に懐疑的な市町職員が多かった印象があります。

 それでも静岡県における広域連合による滞納整理機構構想は、その後、順調に準備は進み、静岡県内市による長岡京市のような動きが報道されるようなことはなかったのではないかと思います。

 税収確保だけでなく、税の公平負担という観点からも滞納整理に力を入れている自治体も増えて来ました。

 何らかの手法の下、スケールメリットを生かし、滞納整理施策を打ち出す必要性は、一般的に理解できるところだと思います。

 しかし、目的は同じでも、滞納状況は自治体ごとに様々です。

 したがって、府の機構創設の進め方だけでなく、税務共同化のターゲットとする滞納者や職員派遣といった機構の運営の仕方などの要因により、自治体ごとに機構参加の旨味が異なり、そのモチベーションも自治体ごとに異なるのではないでしょうか。

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