普天間作業グループ
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日米、普天間作業グループで合意 着地点なお見えず 日米両政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する閣僚級の作業グループ設置で合意した。岡田克也外相がルース駐日米大使と会談した後の記者会見で明らかにした。岡田氏は１１日にシンガポールで行われるクリントン米国務長官との会談で協議継続を確認する。双方は作業グループ設置で問題の「迅速な解決」を図るとしているが、着地点はなお見えない。 作業グループには日本側から岡田氏と北沢俊美防衛相が参加。米側メンバーは、クリントン氏とゲーツ国防長官となっているが、実際はルース氏が代理を務めるとみられる。会合の頻度や結論を出す期限は定まっていない。 岡田、ルース両氏は会談で、「抑止力維持」と「沖縄の負担軽減」の観点から在日米軍を再編する重要性を確認。ただルース氏は「従来の考え方を変えるつもりはない」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画を明記した日米合意の速やかな履行を重ねて求めた。 岡田氏は会見で「正式な作業グループで議論がより集約される。可能な限り早く作業を進めたい」と強調した。ただ作業グループの設置は、結論先送りを望む日本と現行計画の履行を求める米側との溝を当面封印するのが狙いといえる。 2009/11/10 21:51 【共同通信】 ＊＊＊＊＊＊＊ 移設に固執する限り、着地点などあろうはずもない。沖縄県民は、普天間基地そのものを要らないといっているのだ。平和な当たり前の日常生活をしたいといっているのだ。 抑止力の維持など、私たちは求めていない。外国の軍隊に、守ってもらわなくてはいけないほど、日本の政府は自国民に対して無責任なのであろうか。日本国の国家の力で、国民の命と財産を守れないような民主党政権なのであろうか。 人間の安全保障は、なにも軍隊の力が唯一ではない。平和な世界への構築に向けて、軍備以外のその選択支は多様である。自然、経済、マンパワー等、その方法は重層的な組み合わせでもって、軍隊以外にいくらでもやり方がある。今まで、安全保障イコール軍備であるとステレオタイプの思考しか、してこなかったのである。有史以来の暴力的な支配機構しか、頭にないのではないか、岡田外相は。日本国憲法の崇高な理念を、理解できないのではないか。 Sponsored Link
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日本の外交上、今までのいきがかりで難しいことも多大あるとは思いますが、キャンプシュワブへの移設は珊瑚礁を壊滅させるだけでなく、作られる滑走路は半永久化されてしまう恐れがあります。政府が何故、嘉手納での訓練機の発着の本数を大幅に減らすことが出来ないのか、何故、期限付き（ガムへの全面的移設を５年間で行う。このための移設費用は血税で実施）で内地に振り分けることが出来ないのか。基地で働いている沖縄の人々は工場誘致で手当することが出来ないのか。思いやり予算で米国の基地帝国を助長した今までの在り方についてしっかり問題点を絞って米国に対等に交渉すべきですね。
2009/11/18(水) 午前 8:04 [ kabanotakara ]