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パレスチナ自治政府
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■パレスチナ自治政府、政治的危機に加え経済的危機
2012年5月6日 『アル=ハヤート』
【ラーマッラー：ムハンマド・ユーヌス】
パレスチナ自治政府が設置されてからおよそ20年間、暫定行政機構から独立国家への移行は成功せず、その政治的危機は多くの人間が知るところである。しかし、多くの人間は、パレスチナ人が、占領下、その存続を脅かす、大きな、厳しい経済的危機について知らない。占領はその最優先事項として、入植事業を推し進めるために、パレスチナ人から、資源や存続のための抵抗力や、就労機会を奪っている。
パレスチナ経済の崩壊を伴う自治政府の危機は、2000年のインティファーダ勃発以降にイスラエルが課した封鎖から始まった。
インティファーダの終焉および封鎖解除の後、パレスチナ経済は、イスラエルがヨルダン川西岸地域の60%以上の面積と東エルサレムとを支配した結果、別の、より複雑な危機に突入した。また、これらの土地は工場、農場、観光都市・地域などの、野心的な投資プロジェクトを通して、経済を動かすことの出来る唯一の領域だ。
パレスチナ経済は、分裂の後の数年間2007~2010年の間、自治政府に大規模な国際的援助が送り込まれたことにより、飛躍的な経済成長を見た。しかし、この成長は、政府支出のために、この支援が引き上げられるとすぐに、崩壊に瀕する記録的な水準(10%)に達した
世界銀行の最新の報告書は、2010年に請負業者への、2011年に供給業者への給与支払いを停止したことに続き、現在は、自治政府職員への給与支払い停止の脅威にさらされていると警告した。
おそらく、この警告は、アメリカ当局が、昨年から凍結 されている2億ドル分の自治政府への援助の送付を急ぐことを求めているのであろう。しかし、経済観測筋は、占領下において、経済及び政治的麻痺に苦しむ自治政府には、この援助は一時的な回復をもたらすに過ぎないと見ている。占領国イスラエルは、陸、海、通関地点から得られる資源を管理し、入植および占領計画にとって利となる雇用を行っている。
また、経済の専門家らによると、毎年4万人のパレスチナ人が労働市場に参入している。民間および最大の経営者である政府関連の企業は、昨年、2000人の新規職員・従業員のみを採用した一方、3万8千人が失業者リストに加わった。
パレスチナ自治政府のサラーム・ファイヤード首相は、ヨルダン川西岸とガザ地区の失業率が21%に上ったと述べた。実際の数字で言うと、22万2000人のパレスチナ人労働者が失業している。
(後略)
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