北さん@西宮の独り言

頭の中身は学生のまんま、更新も不定期ですよhttp://www.geocities.jp/kitagakiclinic/

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兵庫県医師連盟医療政策討論会
   日時 :平成20年7月6日(日) 午後2時〜5時
   会場 :兵庫県医師会館2階 大会議室
   発言 :
    西島 英利氏(自民党参議院議員)http://www.nishijimahidetoshi.net/
    盛山 正仁氏(自民党衆議院議員)http://www.moriyama-hashiru.jp/
    赤松 正雄氏(公明党衆議院議員)http://akamatsu.eblog.jp/amt/
    松本 剛明氏(民主党衆議院議員)http://www.m-takeaki.jp/
    辻  泰弘氏(民主党参議院議員)http://yasuhiro-tsuji.jp/
  
    座長;橋本  寛氏(兵庫県医師連盟プロジェクト委員会委員長)
    コメンテーター;
       糸野 清明氏(神戸新聞論説委員)

 東京の研究会から“のぞみ”で1時に新神戸に到着、そのまま兵庫県医師会館に滑り込んだ。折しも新幹線の車内誌「WEDGE」7月号に特集として一橋大学、井伊雅子教授による「医療崩壊の危機 医師を増やしても解決しない」が取りあげられていた。フリーアクセスが適正な医療資源の配分を損なうから免責制度導入を勧める、と言う内容には承服しかねたが、深刻な医師不足やコンビニ受診による医師の疲弊などへの問題提起は簡潔によくまとめられていた。
 今回、兵庫県医師連盟http://www.hyogo-ishirenmei.jp/主催で地元選抜の国会議員を招聘(共産党、社民党は国会議員不在)。各議員の医療問題に関する生の声、意見を聞くべく医療政策討論会が開催された。大会議室は発言者の国会議員5人(当
初、自民党は河本三郎氏、西村康稔氏であったが都合にてキャンセル、盛山氏と西島氏に変更)以外にも複数の国会議員や30名以上の県会議員、神戸市市会議員、そして多くの医師連盟会員で満席に近い状況であった。山中弘光兵庫県医師連盟委員長の挨拶の後、各議員が約10分間の持ち時間で医療に関して世間に流布する意見(日本の医療費は国家予算82兆円で32兆円と高コスト、高齢化がすすみこれからも医療費はうなぎのぼりに増えるので更なる削減が必要、アメリカに比べ病床数が多く平均在院日数が長いから医療費がかかる等)や、医療問題、医療財源に対するコメントを順次発言していった。

  
盛山 正仁氏(自民党衆議院議員)
◯医療費は高いか?
医療費32兆円は確かに高額、問題ではあるが、健康で長生きできることが国民の幸せである。経済の発展、医療従事者の努力で今の長寿社会を作ってきた。医療の専門ではない財務省、経済財政諮問会議の財政の観点からのみの医療費削減の判断は、あくまでも目安であり絶対ではない。しかしながら日本経済の発展も重要であり、更なる調整、議論が必要である。
◯医療の財源は?
金融情勢の悪化している現在、経済成長の自然増加を期待する事は困難である。すでに550兆円以上の国債残高があるので、医療財源としては税率(消費税、タバコ税)を上げるか医療費の自己負担を上げるか議論が必要である。今までは道路関係に“担税力”があるとの判断で暫定税率がかけられてきた。福田首相により暫定税率は据え置きされ一般財源化、との判断が下されたが具体的な内容は未定である。 

>環境省、国土交通省出身なので医療、社会保障は勉強中である、と議員自ら前ふりをされた。代理のための急な出席ではあったが10分間の発言からは医療問題に関しては官僚的かつ無難なコメントで物足りなさを強く感じた。それでも“経済財政諮問会議が絶対ではない”と触れられた点には少し評価をした。社会保障費だけのために財政赤字が発生し債務残高が増加しているかの如く断言する経済財政諮問会議は、相変わらず『基本方針2006』等で示された歳出改革の方針を堅持すべく、国民負担の軽減の観点から医療サービス提供コストの縮減、合理化を進めることとし、年間2200億円の医療費削減をする旨、提言している。最近になり舛添厚労大臣もやっと「医療費の圧縮は限界である」と訴えたが諮問会議には馬耳東風であり、議員自ら官僚主導に対峙すべきである。

赤松 正雄氏(公明党衆議院議員)
◯アメリカに比べ病床数が多く平均在院日数が長いから医療費がかかるのか?
この考えに賛同する。日本の平均在院日数36.4日は海外(米6.5日、英7.6日、仏13.4日)に比べ突出しており医療費高騰の要因の一つである。
◯医療の財源は?
公明党の政策から消費税、タバコ税増や事業主の保険料負担増は省かれ、消去法で経済成長重視、財政の無駄を削減による財政確保を選択する。

>“武見太郎元日本医師会会長が公明党は将来、日本の政治動向を左右する政党になると言った”、“2年前、ほとんど畑違いの厚労副大臣に任命され、後期高齢者医療制度の法案成立に係った”、“厚労省辻事務次官とは死生観を語る中である”、“日本医師会に対抗する全国医師連盟を立ち上げた小松秀樹医師は自分の主治医である”等のエピソードに半分以上の時間を費やされたが何の意味があったのであろうか。医療財源を消去法?という苦肉の策で簡単にコメントされたが、そちらの説明に時間を割くべきであった。また平均在院日数の比較が日欧米で全く意味のない事は辻議員が後ほどコメントされた通り既知の事実で、日本の入院には一般病院から結核、精神病院や療養型病床を含むのに対してアメリカではすぐに退院し、ホテルやナーシングホームに移動するのである。官僚サイドからの一方的な情報をそのまま受け入れているのだろう。

松本 剛明氏(民主党衆議院議員)
◯高齢化が進むから医療費が増えるのか?
年をとることは悪い事なのか?医療経済学では高齢だから医療費が増えるのではなく、経済力が上がるので医療費が増えるのである。長寿になれば医療の需要は当然増えていき、問題は需要に対する医療提供体制を整えられるか否かである。今までは低コスト医療で長寿社会を保って来た日本は世界に例のない高齢者医療問題に直面しており、この局面を切り開かなければならない。
◯医療の財源は?
経済の冷え込んでいるこの1〜2年は消費税を上げられる経済環境ではない。“財政の無駄削減”を民主党は以前から主張してきた。特に道路特定財源の今までの使い方は無駄であり、首相も一般財源化を言っているがいまだに変わっていない。民主党は予算全てを一般財源化し、医療、年金、介護等を最優先とし、残りであとの財政政策を行うべき、と提案している。タバコ税は約1兆円程度なので医療財源としては少ない。標準報酬月額や事業主負担は増やしてもよい。
◯社会保障財源について
年金に関して民主党案は最低保障、基礎部分を税方式とし、全体は社会保険方式であり、読売新聞案と哲学は違っている目指す形は似ている。切迫した問題として年金より医療に公的財源をつぎ込むべきである。財政諮問会議は経済財務省主導、官僚主導のため全て削減の方針で問題である。

>年をとることは悪い事なのか?と問われれば厚労省、財務省にとっても決して悪い事ではないはずである。ただし医療費がかかりすぎなければ、という注釈が入るが。旧“老人保健法”から“高齢者の医療の確保に関する法律”に改正されたが、そこには“高齢者への適切な医療の確保”が“高齢者における医療費の適正化”へと書き換えられていることを読めば明白である。財源に関しては野党、民主党としては消費税増税は今の状況、参院選での公約との整合性から当面は言えないであろう。民主党「大綱」では現行の消費税率5%を維持するとの方針を示しているが3年前の衆院選では社会保障財源として消費税率を3%引き上げるべきだと党首自らが主張していたんだが。はたして“財政の無駄削減”と現行の消費税5%でどれほどの財源確保ができ、社会保障制度を維持できるのであろうか。タバコ税も1箱1000円にすると3〜6兆円の税収増が見込めるとの試案があるのだが。

辻  泰弘氏(民主党参議院議員)
西島 英利氏(自民党参議院議員)
は(2)に。

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