維新の会 「船中八策」 検討す

最近注目されている政党は、何と言っても大阪維新の会。国政進出も噂される。ゆえに、大阪府民でもないのに、「船中八策」を検討する。大阪維新の会HP(http://oneosaka.jp/ )　にはアップされていないようなので（2012年2月15日現在）、以下のソースに基づいて検討する。

①MSN産経ニュース「憲法９条…「慎重にしたい」　「船中八策」説明」（2012年2月14日9時25分配信。http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120214/waf12021409260007-n1.htm　）。

②読売新聞東京本社版2012年2月15日朝刊13版2面「維新が衆院選公約案　『船中八策』」

まず①。「維新の会『船中八策』の主な項目」を拡大すると（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/photos/120214/waf12021409260007-p1.htm　）、正直、さえない。

「地方交付税の廃止」なんかできるのか?　同じ国なのだから、困った地方公共団体を支えるのは当然なんじゃないか?　聞いた話だが、アメリカ合衆国の役割も、州の不平等の是正がある。

「ベーシックインカム」も無理だろうな。バラマキ批判が厳しいからなぁ。というか、橋下さん、バラマキ批判したんじゃなかったっけ（「勝ち馬に　乗りたいだけと　推測す」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52808906.html

 参照）?

「改正発議要件」の「緩和」は、憲法学的には、革命なんだけど、軽々に主張していいのだろうか?　「各議員の総議員の三分の二以上の賛成」（憲法第96条第1項）って、無茶苦茶重いんだろうか?　

次は②。「国会議員の定数（中略）の削減」って、どんな根拠があるの?　減らす根拠がない根拠は、当ブログ「公務員と　議員の比較　紹介す」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52755254.html）　参照）。

「大学を含めた教育バウチャー（クーポン券）制度の導入」は、国際人権法（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条参照）からは出てこない制度。ミルトン・フリードマンのような見解だが、特殊アメリカ的なもので、採用は難しいだろう。

「年金（中略）富裕層には掛け捨て方式も」では、お金を持っている人は、年金に加入しないんじゃないの?

私は、けなしてばかりというつもりはない。「日本全体で沖縄基地負担の軽減を図る」は、現在の民主党政権より真剣かもしれない（鳩山由紀夫政権のときは真剣だったのだが）。

いいところもあるが、多数は、実現してもねぇ、と思う内容だった。