清高の ニュースの感想 その他の文

引き下げは 誰にとっても 損だけど

４７NEWSが2012年5月25日17時45 分に配信した「生活保護支給引き下げ検討　厚労相、見直し表明」（http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052501001911.html　）によると、「小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した」という。

これは、誰にとってもメリットがないと言える。

まず、生活保護受給世帯として多い、高齢者や障害者を苦しめるのは明らか。

消費者の一部（＝生活保護受給者）が消費しにくくなるので（受給者の可処分所得が減るので）、物が売れず、結果（かなり飛躍するが）、デフレスパイラルの恐れがある。

抽象的で申し訳ないが、未受給者も含め、全員が努力して、経済成長するしか、打開策はないと思う。

記事を読むと、「生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向」もよくわからない。その親族が扶養しなかった場合、どうする?　裁判は時間かかるよ。

私の見る限り、生活保護自体の問題はほとんどなく、高齢化社会と、経済が活性化していないことで、生活保護の問題の大半が説明可能である。社会実情データ図録「生活保護世帯数と保護率の推移」（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html　）を参照すると、世帯数は高齢者の単身世帯の増加（平成22年版高齢社会白書「２　高齢者の社会的孤立の背景」（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2010/zenbun/html/s1-3-2-01.html　）によると、「65歳以上の高齢者のいる世帯の世帯構成をみると、三世代世帯が減少し、単独世帯・夫婦のみ世帯が増えて」いるという）、保護率は高度経済成長（ウェブリオ「高度経済成長」（http://www.weblio.jp/wkpja/content/%E9%AB%98%E5%BA%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7_%E9%AB%98%E5%BA%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81　）参照）で説明できる（「日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年（昭和29年）12月から1973年（昭和48年）11月まで」の期間の保護率は減少傾向）。

所得税 ベースで考慮だ 消費税

テレ朝ニュース「“軽減税率”導入に否定的　低所得者対策で総理(05/24 11:38)」（http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220524017.html　）によると、「野田総理大臣は、低所得者対策としての軽減税率の導入について、「事業者の負担など課題が多い」と否定的な考えをを示し（中略）低所得者対策としては政府が提案している所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が望ましいとの考えを示しました。ただ、岡田副総理は「給付つき税額控除にも難しい問題がある」と」したという。

そもそも低所得者に考慮して税制を決めるかは、たしかに難しい（勤労意欲等が理由）。しかし、この発言では、何の配慮もなしに消費税導入、と取られても仕方ない。

現在、アメリカでも、高所得者の増税が議論されている。難しいが、所得税をベースに、消費税（もっとも、インボイスの導入など、難しい論点もある）で補う、というイメージがいいと思う。その収入を試算して、それからどう支出するか、を決めるのがいいのではないか?

膨大な赤字国債、グローバル化、超少子高齢化、などの理由で、国政運営は、相当難しくなっている（印象がある）。

沖縄の 自立の意味が わからない

今日は沖縄本土復帰記念日だとか。

2012年5月15日の「クローズアップ現代」は、沖縄の自立がテーマのようだ。

しかし、意味がよくわからない。

「沖縄　自立」でGoogle ニュース検索した結果は、https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&q=%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%80%80%E8%87%AA%E7%AB%8B&oq=%E6%B2%96%E7%B8%84%E3%80%80%E8%87%AA%E7%AB%8B&aq=f&aqi=d2&aql=&gs_l=news-cc.3..43j43i400.2838.6504.0.8305.17.2.0.15.0.0.63.124.2.2.0...0.0.　。

日本経済新聞電子版「復帰40年の沖縄は自立へ向かえるか 」（http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E3E6E3E6E6E2E2E3E7E2E7E0E2E3E09793E3E2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D　）によると、「基地依存はむしろ深まっているとみることもできる。/どうすれば沖縄経済は自立できるのか」とある。

東京新聞「沖縄、自立道半ば　復帰４０周年　所得低迷、阻む基地」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000231.html） によると、「発展から立ち遅れた沖縄は、政府の振興予算で道路などのインフラが整備された。しかし今も失業率が高く、県民所得は低迷しており、経済的自立への道のりは険しい」とのこと。

なんだかよくわからない。

上記新聞の記事で共通しているのは、「政府は使途を県が判断する一括交付金を創設した」（日本経済新聞電子版）ということのようだ。

これは自立（Yahoo!辞書における定義は、「他への従属から離れて独り立ちすること。他からの支配や助力を受けずに、存在すること」だとか。http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?p=%E8%87%AA%E7%AB%8B&stype=0&dtype=0

の第一歩とは言える。しかし、沖縄県政って、沖縄県民が決めることができていなかったんだったっけ?

他46都道府県って、中央政府の判断の影響、受けていなかったっけ?

失業率や県民所得が低いから「自立」していないんだろうか?

土地を使わせ、それでお金を得ていることって、「自立」ではないんだろうか?　ならば、不動産のオーナーって、「自立」してないんだよね?

やっぱりよくわからない。もしかして、沖縄県民以外が、沖縄県・県民を差別するためのキーワードが「自立」なんだろうか?

*ウェブサイトは2012年5月15日現在。

2012/5/16(水) 午後 3:12にバカなコメントが投稿されました。いわく、「自立とは親から支援受けず、自分の給料で全てまかなうこと」だって、沖縄県の「親」って、何なんだろうねぇ。

菅さんの 成長戦略 効果なし

2012年5月10日7時57分配信の朝日新聞デジタル、「菅政権の新成長戦略「９割効果なし」　野田政権が評価」（上からアクセス）によると、「菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていない」という。

月並みだが、反省して次に進めばいいだけ。民主党は大政党ゆえ（派閥というか、党派があるので）、ある程度の自浄能力があり、それが出た格好か。

まぁ、成長するには、民間ががんばらなければならないのでしょうな。

人権を 剥奪したい? 自民党

私は、Googleリーダーで、はてなブックマーク（http://b.hatena.ne.jp/　）の記事を読んでいるが、その中に、「「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ」（ http://togetter.com/li/294319　）というのがあった。

ためしに、自由民主党HP「日本国憲法改正草案」（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf　）を見てみると、第3条で、早くもダメ憲法となった。国旗・国歌など、時代によって変えても悪いわけがないので法律でよく、「日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない」などと書いている暇があったら、憲法体系書を1冊でもいいから読めよ、となる。こんなもの「尊重」や「義務」をわざわざ設ける必要はない。国家権力を制限する規範であるという基本を抑えていないのでこんなくだらない条文になってしまっている。

第12条「公益および公の秩序に反してはならない」もまずいね。比較考量で問題はないのに、なぜ変えるのだろう?

第15条第3項「日本国籍を有する」も、全然必要ない。情勢次第で日本国籍を有しない人に選挙権を与える余地を否定するほうが問題になろう。『21世紀の人権』（江原由美子監修、日本評論社、2011）39ページ参照（地方自治体の選挙・被選挙権を全く与えていない先進国は、日本だけのようだ。もっとも、内容の詳細は未検討）。

第20条の政教分離の規定も後退している。第21条第2項も恣意的な適用が懸念される。「国民」が「尊重しなければならない」（改正草案102条）というのも憲法をおそらく理解していないのだろう。

あとは、別に現行憲法でいいじゃんという条文と、なぜ一院制にしないのか、といった疑問がある。懸念はあるが、ぱっとする条文がなかった。

「たちあがれ日本の改憲案」（「自主憲法大綱『案』」。http://www.tachiagare.jp/data/pdf/newsrelease_120425.pdf）　も、いい意味でパッとする条文が見当たらなかった。

どちらの政党も、やっていることは時間の無駄だから、現政権に対する的確な批判をお願いしたい。もっとも、実質的には、民主、国民新、自由民主、公明4党の連立政権なんだけどね。

*ウェブサイトは2012年4月28日アクセス。

[don*p*tc*y]

世界中どこの国にも無い外国人参政権に賛成するヤツ＝基地外売国奴

[ don*p*tc*y ]さん、「世界中どこの国にも無い外国人参政権」は、私の理解とは違いますね。『21世紀の人権』39ページをご参照。もちろん、国政に関して被選挙権を与えている国はごくごくわずかなことぐらい理解していますよ。

2012/4/29(日) 午後 10:10 [ dis*na:gh* ]さんのコメントは、清高が内容不適当と認めましたので（職業差別ととれるので）、削除しました。