強欲資本主義 ウォール街の自爆

■著者の神谷秀樹（みたに　ひでき）氏は、第二章「モノ作りができなくなったアメリカ」で、「トヨタに勝てるわけがない」「欲しいのは顧客」とした節で、ＧＭワゴナー会長の言葉とトヨタグループの商社、トヨタ通商の役員の言葉を比べています。

　海陽学園の精神と相通ずるものがあると感じたので紹介します。

「どうしたら世界一であり続けられるか」の問に対してのＧＭワゴナー会長の言、

「企業としての至上命題は、株主への利益還元であり、収益性やキャッシュフローが非常に大切です。当社は昨年、米国でのレンタカー向けの販売を大幅に削減しました。採算が合わなかったからです」

「なぜベンチャー企業への出資する合弁会社を創るのか」との問に、トヨタ通商の役員の言、

「われわれが欲しいのは顧客なのです。一人でも多く顧客を増やしたい。顧客を増やすためには、顧客のためにになる新しい技術が必要です。そのためにはどんなにお金をかけてもいいと思っています。多くの技術はトヨタグループ企業の社員でも開発できますが、もちろん我々では開発できない技術もある。また我々にはベンチャー企業を育成するようなノウハウもない。勉強すればノウハウも蓄積できるでしょう。しかし、時間がかかってしまう。だからこの合弁会社を創って、我々には開発できない技術を持っている会社を育成したい。この合弁会社を創る目的は、キャピタル・ゲインをかげることではないのです。たとえキャピタル・ゲインをあげても、それは社内ではまったく評価の対象にはなりません」

　豊田通商の役員の言葉の中で「時間がかかってしまう」という件があります。しかし、トヨタグループは、それを超えて、海陽学園という時間がかかる人材教育にまでも取り組み、優秀な技術者を求め、顧客のための新しい技術を獲得しようとしているのかもしれません。

[水俣の地下水汚染情報募集]

国内外金融機関：東北沖地震で寄付、米ゴールドマンは５億円

東北地方太平洋沖地震の発生を受けて、国内外の金融機関の間で、被災者への寄付などの動きが広がっている。米ゴールドマン・サックスは14日、義援金５億円の拠出を決定、従業員からも2000万円に上る金額を寄付する。このほか、野村ホールディングスやバンク・オブ・アメリカなども支援に乗り出している。
各金融機関の義援金や援助の取り組み（各社発表）は以下の通り。
ゴールドマン・サックス ５億円
生命保険協会 ３億円
バンク・オブ・アメリカ １億円
シティグループ １億円
野村ホールディングス １億円
大和証券グループ １億円
日興コーディアル証券 １億円
みずほフィナンシャル １億円
三菱東京ＵＦＪ銀行 １億円
三井住友銀行 １億円
中央三井・住友信託 １億円
ゆうちょ銀行 １億円
かんぽ生命 １億円