KOALA 都市創生交通ネットワーク@関西

人と環境にやさしい都市を目指す「交通まちづくりネットワーク」

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あおぞら財団が参議院議員選挙にあたって、環境問題や交通政策に関して各党の政策をアンケート方式によって確認しました。関連情報を入手いたしましたので掲載いたします。掲載は回答順とのことです。
(掲載に当たってはあおぞら財団様の意ご了解を得ております。)
 
質問
自動車に比べ環境負荷が小さい乗り物である公共交通(バスや電車など)の活用にあたり、政府の果たすべき役割と施策のあり方について、どのようにお考えでしょうか?
 
民主党
環境にやさしい交通体系の実現が必要であり、バス、路面電車、鉄道などが充実した「歩いて暮らせるまちづくり」を推進していきます。政府としては、法律、予算、税制を組み合わせた通勤交通のグリーン化、さらにモーダルシフトなどを促進し、こうした環境等にやさしい公共交通を適切に支援していくべきと考えます。
 
日本共産党
これまでの規制緩和で、国民の“足”は奪われ、ズタズタにされてきました。路線バスは2002年度からの5年間で4400kmが廃止され、鉄道も2000年度から10年間で全国30路線、約630kmが廃止されました。政府として国民の交通権を最大限に保障し、発展させる交通政策への転換とその裏づけとなる予算の拡充が必要です。ドイツなどでは国民のをまもるため1兆円規模の地域交通関係に予算を投じています。
 
みんなの党
環境問題が大きな関心を集める中、LRTなど公共交通へのシフトを促進すべきです。
 
自由民主党
モーダルシフトの推進やCO2削減の観点から、交通体系全般を見直します。
 
社会民主党
少子高齢社会や環境問題に対応する交通システムが求められており、マイカー依存ではなく、公共交通を基盤に置いた人と地球にやさしい総合交通体系の確立が必要。そのためにも、バスや鉄道、フェリーなどの公共交通への支援策の拡充に努める。交通需要マネジメントを推進し、自動車の都心部乗り入れ規制や台数割当制度、ロードプライシングを導入するなど、中心市街地の自動車の総量規制に踏み出すとともに、パーク・アンド・ライドなど自動車・自転車と生活交通の連携を進める。一般財源化された道路特定財源を、「クルマ社会」の負の側面を軽減する政策に充当することとし、環境対策・森林整備や鉄道整備、生活交通の維持、交通事故被害者対策等に振り向けるべき。
 
公明党
公明党はマニフェスト2010において、「低炭素社会に資する新たな交通総合システムの構築」を掲げ、公共交通に関して、「LRT(低床式路面電車)の整備や地方鉄道の再生、低床バスの普及など、地域の公共交通機関の整備促進」「地方の赤字バス路線などの維持のための公共交通に対する公的助成」「コミュニティーバス、デマンド乗合いタクシー、福祉タクシーの倍増」「モーダルシフト(トラックや航空機による輸送から、環境に与える負荷が小さい鉄道や海運などの輸送手段に転換すること)」などを公約しています。
 
国民新党
今後、公共交通の積極的な活用が必要であるものと考えています。そのため、政府の果たす役割は大きなものがあり、必要な施策も財源もつけ積極的に推進する必要があると考えています。
             
                                    以上

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