人口が減少し続ける古河市−働く場所が増えないことも一因か
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昨日の記事「古河駅東部土地区画整理地−宅地分譲より商業施設用地とした方が確実に売れるのではないか」の最後で、ひたちなか市と古河市の人口推移を書きましたが、これに人口が古河市に近い土浦市と、そのお隣つくば市を追加すると以下のようになります。なお、情報元は各市ＨＰで、人口順で記載しました。 つくば市 平成20年4月1日 197,837(+3,097) 平成19年4月1日 194,740(+3,640) 平成18年4月1日 191,100 ひたちなか市 平成20年3月末日 155,354(+558) 平成19年3月末日 154,796(+670) 平成18年3月末日 154,126 古河市 平成20年4月1日 145,895(-101) 平成19年4月1日 145,996(-551) 平成18年4月1日 146,547 土浦市 平成20年4月1日 143,552(+6) 平成19年4月1日 143,546(+284) 平成18年4月1日 143,262 国策で街づくりが進められたつくば市は別格としても、古河市だけ人口が減少していることが分かります。日本の人口が減っているのですから、減少そのものは当然ですが、しかし、この差は何故でしょうか。 人口減少対策として、子育て環境整備とか、奨励金とか、各市で色々対策をしていますが、その点で古河市が劣ると言うことでしょうか。それもあるかも知れませんが、原因の一つは、働く場所が増えない、つまり企業進出が無いことにあると思います。 つくば市は言うに及びません。土浦市もその好影響を受けているでしょう。そしてひたちなか市も港湾整備に伴い、輸出企業進出が相次いでいます。働く場所が増えたからこそ、他所から住民が入ってきていると推測されます。日本で一番人口が増えているのが東京であることからも分かります。 古河市は古河駅東部土地区画整理地を広大な宅地にして人口減少幅を抑制しようとしていますが、それよりも働く場所を増やす＝企業進出を増やすことが先ではないでしょうか。企業進出があまりない状況で大規模宅地を造成しても、売るのが大変な上に、たとえ売れても、市内賃貸住宅に住む方が持ち家として買うだけで、他所からの新規住民は少なく、その結果賃貸住宅市況が悪化し、そのオーナーが困るだけになるでしょう。 企業進出というと、どうしても工場誘致となりますが、今はサービス業が日本では主流です。その中には介護事業もありますし、金融業も、小売業もあります。 そして、小売業には元々地元で商売している商店街のお店も入るでしょうが、古河市の人口を増やす（減少幅を抑える）ことも目的とするなら、商店街保護よりも、羽生市のように「外資」（市外の資本）に進出してもらうべきでしょう。
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