平成の大合併−これからは合併ではなく「経営統合」の時代ではないか
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平成の大合併を促す合併新法（市町村の合併の特例等に関する法の期限（平成22年3月）まで残りわずかとなりましたが、古河周辺では久喜市・菖蒲町・鷲宮町・栗橋町の合併以外、公式な動きはありません。 最近民間では、合併ではなく経営統合がはやっています。理由は、合併の場合、救済合併のように、一方が他方を飲み込む場合を除き、合併後は人事をタスキがけにするなど、色々と大変なためです。 これに対し、経営統合の場合、持株会社を作り、その傘下に既存の会社が入り、それぞれの会社で従前どおり経営を進めながら、順次グループとして経営効率向上させてゆくため、合併より円滑に事が進みます。 私は地方自治体でも同様の事が始まる、いや、しなくてはならなくなるのではないかと思います。何故そう思ったかというと、五霞町の人口推移を見ると、合併しない場合、行政効率を維持するには、経営統合−自治体の場合「行政統合」というべきか−せざるを得ないと考えるからです。 五霞町HPに掲載の広報ごかによと、五霞町の人口は以下のように推移しています。 2006年6月1日 10,015人 2007年6月1日 9,906人（▲109人） 2008年6月1日 9,772人（▲134人） 昨年、大谷前町長が体調不良を理由に辞任した際、「今後十年ぐらいは合併しなくても単独でやっていける基盤が整った」と記者会見で話したそうですが、その10年後には人口が９千人を切りそうな勢いです。 五霞町は工業団地のあるお陰で財政には問題は無く、人口が減ると言うことは、考えようによっては、住民一人当たりの税収が増えることを意味します。が、余りに人口が減っては、行政効率が悪くなりすぎます。 人口でみると五霞町は古河市の約１５分の１ですが、だからと言って、例えば現在定数１０名の町議会議員を、古河市議会定数の１５分の１の２名にできるかと言えば、当然答えは否です。 町役場の職員数も同様です。そうなると、行政効率を上げるために、隣接自治体と「経営統合」し、一部業務は古河市や境町、県はまたぎますが、幸手市や栗橋町に委託する事が必要になるのではないでしょうか。 全ての市町村が何でもかんでも同じことをやるのではなく、お隣の市町村に「その道のプロ」がいるなら、そちらに行政を任せた方が、住民も助かるでしょう。 以前からゴミ処理場のように多額のお金がかかるものは、猿島郡で一緒に造ったりしていましたが、これからはそれ以外の例えば福祉などのように、各自治体毎で行うべきものとされていることでも、「経営統合」する必要が出てくると思います。
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