外国人の土地取法得法整備

外国人の土地取法得法整備

　最近、韓国資本により長崎県対馬の土地買収が進んでいることや、北海道の森林を中国などの資本が買い進める事例が起こっており、我が国の安全保障上の問題になっている。

ところで、2010年10月26日に管内閣は、外国人や外国資本が国内の不動産を取得することに関し「安全保障上の必要性や、個人の財産権の観点などの諸事情を後虜した上での検討が必要」との政府答弁書を閣議決定したそうだ。公明党の加藤修一参議院議員の質問主意書に答えた結果である。

1925年制定の外国人土地法では、国防上必要な地区の取得制限もできるが、実際の取得制限には新たな制令を定めるとしているそうだが、その政令が全く整備されていない。全く戦前の日本政府も能天気であった。

菅首相は、「ぜひ（法務省に）検討させて、一つの考え方をまとめてみたい」と10月15日の参議院予算委員会で答えたとのことであるが、再び言いっぱなしにならぬようにして欲しい。。

　以前にもロシア人が横須賀の米軍基地を望む高所を買収している記事が某週刊誌にでたことがあり不思議に思っていた。また、マレーシアでは外国人はマンションなら購入できるが、土地は取得できないと聞いていた。それと比べると日本は、如何にも国防上安閑としているというか、脳天気な国であると思っていたが、やっとその必要性に気がついたかと思う。

すでに取得済みの事例をどうするかといった問題や、取得許可制の導入、その場合の条件をどうするかといった問題があるけれど早急に法制化する事が望まれる。