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過去最高の1兆7900億円=無駄遣い、巨額剰余金―09年度決算報告・検査院
時事通信 11月5日(金)16時13分配信

 会計検査院(西村正紀院長)は5日、税金の無駄遣いなどを指摘した2009年度決算検査報告書を菅直人首相に提出した。指摘金額は前年度の2364億円を大幅に上回る1兆7904億8350万円。指摘額、件数(986件)とも過去最高となった。
 使われていない土地や建物などの遊休資産や、適正規模を超えた剰余金で指摘額が大きかったのが特徴。中でも鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、旧国鉄から引き継いだ土地の売却益やJR3社の株式上場益などが原資の剰余金1兆2000億円を保有、全体額が膨らんだ。
 省庁別では、鉄建機構を所管する国土交通省が指摘金額、件数ともワースト。金融庁(1837億円)、厚生労働省(1336億円)と続き、関係団体では、基金の未活用が指摘された農畜産業振興機構(374億円)が最高だった。
 法令違反などと判断された「不当事項」は874件202億2800万円で、前年度の593件123億2990万円から大幅に増えた。
 3年にわたり調査してきた自治体不正経理問題では、新たに9都県と16政令市で不正が発覚。これで全都道府県となり、指摘総額は53億8900億円(うち補助金26億4900万円)となった。
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〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
最終更新:11月5日(金)17時32分 

減税適用の範囲改善を=財務力ある中小企業−検査院
 財務力が大企業や中堅企業並みの中小企業が、資本金1億円以下という理由で、租税特別措置法の適用を受け減税されるのは法の趣旨に合わないとして、会計検査院は26日、財務、経済産業の両省に改善を求めた。
 検査院は、2008年度に減税措置を受けた中小企業1580法人を調査した。
 大企業や中堅企業と呼ばれる資本金1億円超の法人の平均所得は7億8000万円。これを超える中小企業は92法人あり、減税総額は推計で8億8600万円に上った。
 92法人のうち、所得が50億円を超えるのは9法人、10億円超50億円以下も54法人あった。
 検査院は、財務力の良い中小企業が税の減免や課税繰り延べを受けていると指摘。財務基盤の弱い中小企業の支援を目的とする同法の趣旨に沿っていないとして、適用範囲を検討するよう求めた。(2010/10/27-00:51)



高速通信、利用率が低迷=総務省に改善求める−検査院
 都市部と過疎地などの地域間デジタルディバイド(情報格差)解消のため、インターネットなどのブロードバンド回線を国の補助で整備する高速大容量通信設備事業で、住民の加入が進まず、利用率が低迷していることが22日、会計検査院の調査で分かった。事業には2007年度までの6年間に補助金約26億円が投入されており、検査院は総務省に利用率向上を図るよう改善を求めた。
 検査院が13道県で整備された135事業で利用状況を調べたところ、利用率の平均は17%で、全国平均でも49%だった。(2010/10/22-19:14)



7特会、余剰減額せず繰り入れ=1600億円、是正求める−検査院
 国の特別会計で年度途中に剰余金が見込めたのに、翌年度予算でその分を減額せず一般会計から繰り入れたのは適正ではないとして、会計検査院は13日、減額せず繰り入れた7特会について、所管する厚生労働、農林水産、国土交通の各省に是正を求めた。検査院が減額できたと指摘した繰入金総額は約1623億円。
 指摘を受けたのは、労働保険(約1102億円)▽年金(96億円)▽食料安定供給(314億円)▽国有林野事業(64億円)▽農業共済再保険(32億円)▽社会資本整備事業(15億円)▽自動車安全(2000万円)−の各特別会計。
 特別会計法は、対象経費で必要な場合に限り、一般会計からの繰り入れができると規定している。検査院によると、7特会は2007年度にそれぞれ剰余金が見込めたのに、08年度予算でその分を減額せず一般会計から繰り入れていた。
 各特会はそれぞれ「費用増大が見込まれ、リスクに備えた」などとしたが、検査院は「特会法の規定を十分理解しておらず、減額への努力が不十分。剰余金を有効活用していない」と判断。繰入額が少なければ赤字国債の発行を抑制でき、無駄を減らせたとしている。(2010/10/13-17:18)



-不適正経理、3年間で20億円=各府省に対策強化を勧告−総務省
 総務省は13日、架空発注によって業者に金をプールさせる「預け金」など、中央官庁による不適正な経理が、2007〜09年度の3年間で、12府省の計約20億6000万円に達したと発表した。これを受け同省は、防止策を徹底するよう全府省に勧告した。
 同省が会計検査院の報告などを基に調べた結果、国の不適正経理のうち、預け金が約6億9000万円で最も多く、業者に代金を先払いして次年度に商品を納入させる「翌年度納入」が約5億4000万円で続いた。府省別では農林水産省が6億1000万円でトップ。国土交通省が5億6000万円、財務省が3億5000万円だった。
 総務省が、今年5月までの約1年間の不適正経理対策の状況を調べたところ、国が自ら執行する経費については17府省中、宮内庁と金融庁の2府省、補助金については15府省中、内閣府や環境省など7府省が、業者の帳簿との突き合わせや聞き取り調査などの不正対策を実施していなかった。(2010/07/13-13:51)


大好調の意見
 昨年も会計検査院の活動は従来とは変わったと評判であった。本年もなかなか面白い発想で頑張っているのは非常に頼もしい限りである。西村検査院長はどんな経歴の人物なのか興味が涌いてきた。

なお、他にもこんな記事がヤフーから出てきた。

みんながどういう記事を書いているか見てみよう!

かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘
2010/10/30(土) 午前 3:40
日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。 ...

旧防衛施設局で不正経理2億円余 会計検査院指摘へ
2010/10/29(金) 午前 1:49
... 会計検査院が4つの防衛局・支局の経理を調べたところ、3年間で計2億数千万円にのぼる不正経理が見つかっていたことが28日、分かった。検査院は近く、決算検査報告書に不当事項として指摘する。  関係者によると、不正経理が見つかったのは ...

1本数万円、高級ワイン 在外公館 会計検査院指摘
2010/10/6(水) 午後 10:32
... かよ。 多少の劣化くらいなら俺にくれよ 在外公館:ワイン保管量が多すぎる 会計検査院指摘 - 毎日jp(毎日新聞)

3公館のワイン、消費量の7〜29倍=劣化で1000本廃棄も−検査院 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100600625

西村 正紀(にしむら まさき)
 昭和21年2月17日生
 出身地  岡山県        
[略歴]
昭和43年3月京都大学法学部卒業、43年4月行政管理庁採用、60年7月総務庁行政管理局企画調整課調査官、61年4月同 行政監察局監察官、平成元年7月同 行政管理局管理官、3年7月同 行政管理局行政情報システム企画課長、4年7月同 行政管理局企画調整課長、5年6月同 長官官房会計課長、6年7月同 中部管区行政監察局長、8年7月同 長官官房審議官(行政管理局担当)、11年7月同 長官官房長、13年1月総務省政策統括官 併任 内閣官房行政改革推進事務局長、14年8月総務省総務審議官、15年1月総務事務次官、16年1月退職同総務省顧問、16年2月検査官、21年4月会計検査院長                       

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