ロシアが北方領土問題で変わらぬ対日戦略

ロシア　北方領土問題、変わらぬ対日戦略

2012.1.28 22:07

 

共同記者会見するロシアのラブロフ外相（左）と玄葉外相＝２８日午後、外務省飯倉公館

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのラブロフ外相は２８日、日露外相会談後の記者会見で、平和条約締結に向けた交渉継続など一定の前向きな態度を示したものの、北方領土に対する主権は譲らない姿勢を示した。

　今秋、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を初開催するロシアでは、３月の選挙を経てプーチン首相が大統領に復帰する可能性が高い。アジア太平洋地域との経済関係拡大を視野に日本の協力を得る狙いがうかがえる半面、領土をめぐる強硬な対日戦略は今後も変わらないとみられる。

　プーチン氏は大統領在任時、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づく歯舞、色丹の２島返還での領土問題決着を唱えた。しかし、メドベージェフ大統領による一昨年の国後島訪問以降、ロシアは「国内視察」の建前で閣僚を相次いで北方領土に派遣、領土交渉に取り合わない態度を強めてきた。

　イタル・タス通信によると、外相はこの日、平和条約締結問題について「相互に受け入れ可能な解決策を模索する」などと述べた。しかし、大統領選をへて５月に新政権が発足するロシアの内政日程からみても、発言を額面通りに受け取るべきではない。

　ロシアでは次期大統領から任期が２年増えて６年になる。北方領土問題を熟知し、政策決定権を握るプーチン氏が大統領に復帰すれば、首脳同士の信頼関係醸成が交渉を左右する要素のひとつになるだろう。４島返還に向け、長期的視野に立った戦略策定が急務だ。

 

大好調の意見

　今この時点でロシアと困難な問題である北方領土問題をまともに協議するなんて愚かである。なぜならば、こんな弱体な野田内閣が、強固な政権基盤を持つロシアと交渉して交渉に勝つことは期待できないことは明白だからだ。