消費増税は若者の負担軽減にならない。

「若者の負担緩和を」＝消費増税、理解求める−安住財務相

　

　　安住淳財務相ら財務省の政務三役は２８日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する説明会を福岡、さいたま、熊本、名古屋、広島の５都市で開催した。国民に理解を求める「全国行脚」の第２弾。

　安住財務相は福岡市の説明会で、少子高齢化で年々膨張する社会保障費について「若い人たちにこれ以上しわ寄せを押し付けて賄うのは無理だ」と強調。幅広い世代が負担する消費税の引き上げで社会保障費を賄う仕組みをつくり、若者の負担を和らげる必要があると訴えた。（2012/01/28-11:17）

 

 

大好調の意見

　財務省の筋書きに乗って、安住アンポン大臣は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する説明会を日本各地で大々的に開催しているようである。

 

だが、この説明は嘘である。まず第一点は社会保障の改革案が全く示されていない。せっかく作った社会保障の試算なるものを隠蔽している状態なのである。

 

第二点は、消費税は貧乏人こそ負担が大きいことである。貧乏人は生活に必要なものしか購入しない。２００万円の年収である場合、ほとんどが生活費に回されているので今の消費税５％に増税分の５％を足した１０％の２０万円を消費税として納税することになる。残りは１８０万円になり、いまの１９０万円より生活は苦しくなって結婚は勿論できないし、ましてや貯金などできようか。

 

だが８００万円の年収の場合には生活が派手になって４００万円消費するとしても消費税はその１０％の４０万円になる。そうすると年収のうち消費税としては５％納税することになり、３６０万円が余裕として残り貯金も結婚もできるである。

 

つまり、５％の消費増税を生活にきついと重税感を感じる世代は給与の低い若者世代とわずかな年金しかもらっていない老人世代である。

 

一方、消費増税で得をするのは本来収入に見合った高負担をしなければならない富裕層である。近年になって自民党政権が推進した所得税の大幅な減税によって多大の恩恵を受けた富裕層である。

 

自民党政権と財務省は、本来富裕層が負担するべきであった所得税を大きく減らし、代わりに社会保障に使うと言って消費税を導入したが嘘であった。富裕層の所得減税の穴埋めにしただけであった。

 

財務省は今後も消費税を一層増やし、１７％〜２０％にする考えなのであるが、高級官僚にとって、それが自分のためにもなるからである。

 

せっせと彼らは税金を使って、消費税しか必要な歳入確保の道・方法はないと宣伝し続けるのだ。愚かな国民特に若者はそれしか解決方法はないと思い込まされて、消費増税も仕方がないという意見が多くなってきている。哀れな日本の若者世代である。