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「前代未聞」、懸念広がる=トランプ氏の米情報機関批判

時事通信 1/7(土) 14:12配信

【ワシントン時事】米大統領選を標的にしたサイバー攻撃をロシアが仕掛けたという情報機関の分析に対し、公然と疑問を呈するトランプ次期米大統領の発言が「前代未聞だ」と波紋を広げている。

 情報機関職員の士気を下げ、同機関の信頼性を損なうと懸念する声も上がっている。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室は6日、「ロシアのプーチン大統領が(サイバー攻撃を)指示した」と結論付けた報告書を公表した。ところが、トランプ氏は情報機関幹部から報告書の内容を説明された後も、「ロシアによる犯行」という分析結果を受け入れるかどうか態度を明確にしなかった。

トランプ氏は7日、ダン・コーツ前上院議員を国家情報長官に指名すると発表。情報長官室の再編も取り沙汰されており、新長官に組織改革を促す可能性もある。

オバマ政権は昨年末、サイバー攻撃への報復として、ロシア情報機関への制裁を実施し、外交官35人を追放したが、トランプ氏は「他の誰かがやった可能性もある」と疑問を呈した。さらに、対ロ制裁への報復を避けたプーチン大統領の決定を「素晴らしい一手」とたたえた。

情報機関の分析を軽視する発言をツイッターなどで繰り返すトランプ氏のやり方について、パネッタ元中央情報局(CIA)長官は6日、NBCテレビの番組で「50年間公職を務めたが、こんなことは見たことがない。情報機関の信頼性を損なう」と批判した。

また、モレル元CIA副長官は同日、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に寄稿し、「CIAを公然と否定することは、国家安全保障体制への前例のない政治的挑戦であるだけでなく、国家にとって危険だ」と指摘。情報機関の仕事を否定するようなトランプ氏の発言が続けば、反発した職員が大量に離職し、「CIAの活動を損なうことになる」と警告した。 
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最終更新:1/12(木) 17:09


大好調の意見
 昨日のトランプ氏の記者会見を見る限り、選挙中は出鱈目な発言を行っていても、大統領に就任すれば周りのアドバイスを得て賢く振舞うであろうと思っていたが、どうも、彼の場合はそうはいかないようである。

残念ながら、この先4年間は混乱と失望の時期となるのではなかろうか。もちろん1期限りの大統領で終わることは誰も疑うことはないであろう。彼は中国やロシアに利用されて捨てられるのではないだろうか。日本も、安倍首相も、彼に馬鹿みたいに付き従う必要はない。自主独立の思考が必要であろう。

経済においても、うまく運営できるか疑問である。したがって、申酉騒ぐというが、用心深く行動する覚悟が必要である。

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