犬猫との生活

小沢事件で特捜検事が捕まるゾ （日刊ゲンダイ）

小沢事件で特捜検事が捕まるゾ （日刊ゲンダイ）

 

 

裁判所が断罪　組織ぐるみの捜査

 

2012/2/22　日刊ゲンダイ

デタラメ調書がことごとく却下されたことで、「小沢一郎との全面戦争」をブチ上げた特捜検察の〝敗北〟は決定的になった。返り討ちにあった検察の威信は失墜、世間から痛烈批判を浴びているが、謀略捜査の〝代償〟を払わされるのはこれからだ。小沢捜査に突っ走ったチンピラ検事や上層部が一斉逮捕される可能性が出てきた――。

　地検特捜部が真っ青になっているのは調書が全面却下されたからだけではない。田代政弘検事のヤクザまがいの取調べについて、裁判所が「違法不当な取り調べは組織的に行われた」と断罪したからだ。

　すでに田代検事は「虚偽有印公文書作成」などの罪で市民団体から刑事告発されているが、一介のヒラ検事が、独断でこんなムチャクチャができるはずがない。本人が裁判で「上司の指示で」と言ったように、組織ぐるみだったのは明白だ。元東京地検検事で名城大学教授の郷原信郎氏がこう言う。

 

「裁判所から『織的なものだった』と認定された以上、検察組織はこれを放っておくわけにはいきません。捜査に乗り出さざるを得ないでしょう。虚偽の調書で検察審査会をダマしたわけですから、組織ぐるみで偽計業務妨害罪となる可能性もある。

 

裁判所の判断によっては控訴棄却もあり得ます。

 

検事についても、虚偽公文書罪で刑事告発されている田代検事だけではすまないでしょう。政治的影響を考えると、３人の特捜検事が逮捕された大阪地検の証拠改ざん事件とは比較になりませんからね。捜査対象はもっと上の方まで及ぶと思います」

 

笠間検事総長も覚悟を示唆

 

　大阪地検の一件でさえ、フロッピーを改ざんした特捜のエース・前田恒彦検事のほか、直属の上司だった大坪弘道特捜部長、佐賀元明副部長までが逮捕・起訴されている。小沢捜査に置き換えれば、田代検事と同じく石川知裕議員にメチャクチャな取り調べをした当時の吉田正喜副部長、捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長ら現場の上司、そのさらに上から指令を出していた検察幹部の逮捕まで視野に入ってくる。

 

　実際、検察トップの笠間治雄検事総長がそれらしいことをほのめかしているという。

「笠間氏は最近、周囲に『腹を決めた。辞めるまでに無駄死にはしない』と話しているそうです。３月の退任までに今回の不祥事の後始末、つまり暴走検事たちの摘発を考えていると思われます。もともとか笠間氏は10年12月の検事総長就任の前から、小沢捜査には反対していた人物です。彼が『無駄死にはしない』とまで言っているのだから、相当なこと起こるでしょう」（司法関係者）

　田代検事を刑事告発した市民団体は、きのう（21日）、検察に２回目の捜査要望書を提出した。すでに告発は受理され、最高検から東京地検特捜部に回されているから、近く捜査が始まるのは確実。逮捕者がゾロゾロ出れば、特捜部は壊滅必死だ。

 

転載元: 株式探偵コナン

[yama]

どうなっているんですか？

整理しますと小沢一郎とゆう一国会議員人物を検事組織で
つぶす目的で検察審査会などをたち上げ罪をでっち上げたっと
ゆうことでしょか・・・・・

何てことだろう日本の検察は･･信頼性は？ （末恐ろしい）？

[大好調]

ヤマさん。一部の検察は、特に公安調査庁関係者は戦前の特高気分が色濃く残っているようで、また大物政治家を倒せば一生安楽な生活ができることから、大きな政治勢力・民主党をつくりあげて、日本を非自民の方向で改革しようとしていた小沢氏を危険人物視して田中角栄、金丸信らと同様に失脚させ抹殺しようとしていたのは事実です。いわゆる国策捜査というものです。しかし、村木局長冤罪事件以降どんどん一部悪徳検察の悪行が露見してきました。なお、佐藤栄作前福島県知事の汚職収賄事件もその一環と言われています。彼は国の原子力政策に疑問を持ち福島原発の稼働に待ったをかけていたのですが、これが時の自民党政権にとって危険であったのです。彼は収賄金額ゼロという奇妙な事実で有罪となり、現在控訴中のはずです。悪いここには検察のこのような傾向は裁判官の中にもかなり浸透しておりまして、いわゆる司法腐敗が進行しています。これも政治家に見識実力がある人物がいないことにも原因があると思います。

[yama]

ごていねいな解説つきでわかったように思います
そこで、小沢一郎さんは4月の最終判決が見えてきたのでは・・・

さて「作っては壊しや」の小沢さんどうする？？
消費税の問題で民主党を分解か、？してどうする？？見ものです。

[大好調]

小沢一郎氏の裁判結果は本来ならば無罪が当然と思いますが、担当裁判官である大善裁判長は検察の主張通りの判決を今まで書いてきた人物だそうで、楽観視はできないそうです。もともと小沢氏自身は消費税の必要を以前主張したことがあります。彼にあっては、国家改造が目的であるので、総選挙で負ける消費増税に反対していると思います。

パナソニックの家庭向け創蓄電システムの仕組み

パナソニック、家庭用の太陽発電・蓄電システムを発売へ関連トピックスパナソニック 電気の流れをコントロールする「パワーステーション」（中央）とリチウムイオン蓄電池を説明するパナソニックの長栄周作専務役員＝２３日午後、東京都港区

パナソニックの家庭向け創蓄電システムの仕組み


　パナソニックは２３日、太陽電池で発電した電気を蓄電池にためて効率よく使える住宅用の蓄電システムを発売すると発表した。太陽光で発電した電力の使用や売電、蓄電池への充電を設定に応じて自動で制御できる。こうした機能を備えた住宅用システムはまだほとんどないという。

　システムは、電気の流れを制御する「パワーステーション」（希望小売価格６７万２千円）と、リチウムイオン蓄電池（同１２１万８千円、容量４．６５キロワット時）で構成。蓄電池は停電時に冷蔵庫やテレビ、一部照明など最低限の生活ができる電気を２日間ほどまかなうことも可能という。

　運転モードは３種類あり、発電した電力の余剰分を売って料金の安い夜間電力で蓄電池を充電する「経済優先」や、余剰電力で充電して夜間にその電力を使う「環境優先」など。

　３月２１日から受注を始める。主に新築住宅への組み込みを図り、２０１２年度に１５００セットの販売を目指す。１１年度は売り上げがほぼゼロだった蓄電システム事業は、来年度の売り上げ目標を７０億円とした



大好調の意見
　今回のシステムは、「パワーステーション」（希望小売価格６７万２千円）と、リチウムイオン蓄電池（同１２１万８千円、容量４．６５キロワット時）で構成されている。

上記二つのシステムだけで、合計１８９万円になる。だが、これに太陽光発電システムが必要であるから、全システムを合わせると全く高価なシステムになる。これでは普及は無理であろう。まったく何を考えているのやら理解できない。

東芝、19nm プロセスで世界最大容量 3bit/セル NAND 型フラッシュメモリ

東芝、19nm プロセスで世界最大容量 3bit/セル NAND 型フラッシュメモリ

japan.internet.com 2月23日(木)18時1分配信

東芝は2012年2月23日、19nm プロセスで世界最大容量（同社調査）128Gbit（16GB）を実現した 3bit/セルの NAND 型フラッシュメモリを開発し、2月22日（現地時間）に米国で開催中の半導体国際学会「ISSCC」で、SanDisk と共同発表した。この製品は2月から量産出荷を開始している。

今回開発した NAND 型フラッシュメモリは、東芝独自の高速書込み回路方式と、セル間に空洞を形成し、セル同士の干渉を抑える技術、エアギャップ構造により、3bit/セル製品としては世界最速（同社調査）の 18MB/秒の書き込み速度を実現するとともに、128Gbit の NAND 型フラッシュメモリとしては世界最小（同社調査）の170平方ミリメートルのチップサイズになった。

東芝の高速回路書込み回路方式とは、メモリセルにデータを3段階で書き込む際、2段階目ですべてのビットを大まかに書き終え、3段階目で微修正だけを行い、書き込み済みのメモリセルに影響をおよぼす現象を約5％にする技術。また、メモリセル制御回路を片側に寄せて配置するなどの回路構成で、周辺回路群の配置面積を約20％減らすことに成功した。


大好調の意見
　これは東芝のヒットではなかろうか。19nm プロセスで世界最大容量のNAND型フラッシュメモリーだ。日本にまだこのような開発力があったとは嬉しいことである。生産力を海外に移転するとこんな開発力も失われてしまう。円高が一服しているが、企業経営者にはぜひとも国外脱出は避けてほしいものである。

東電、「カンパニー制」明記へ 支援機構、発送電分離を視野

東電、「カンパニー制」明記へ　支援機構、発送電分離を視野

産経新聞 2月23日(木)10時55分配信

　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２２日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。

　支援機構がまとめた事業計画骨子案にカンパニー制導入が明記された。支援機構は週内にも骨子案を了承した上で、来週にも開催する東電首脳との経営改革委員会で詳細を詰める。

　関係筋によると、カンパニー制導入で各部門に権限と責任を委譲し、独自の経営計画や管理会計を実施できるようにする。地域独占で「どんぶり勘定経営」と揶揄（やゆ）される東電経営陣の意識改革を促すものだ。

　具体的には、東電が所有する約２０カ所の火力発電所部門を独立採算とすることで事業内容を透明化し、金融機関などの投資を受けやすくする。電気料金の３割以上を占める燃料調達も同様で、海外企業との共同調達などを促してコストダウンを図る方向だ。

　電力会社のあり方をめぐっては、政府内で、電力各社の送電網を新規発電事業者にも開放する「発送電分離」を検討中だ。現状では電力会社が発送電設備を所有したまま、発電部門と送電部門などを切り離して外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。

　これに対して東電は「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」（西沢俊夫社長）との基本姿勢を崩しておらず、発送電分離の動きに抵抗している。

　支援機構が目指すカンパニー制は東電による送電部門の経営権を温存するもので、将来的な機能分離への移行を視野に入れ、東電に歩み寄りを促す妥協案だ。

　ただ、政府内では送電部門を売却して経営から完全に切り離す「所有分離」を求める声も根強い。

　国は１兆円規模の公的資金を東電に資本注入することを検討しており、さらなる組織再編を求める可能性もある。

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最終更新:2月23日(木)16時2分

大好調の意見
　東電と原子力損害賠償支援機構は、「３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整」に入ったという。発送電分離の前準備である。

だが、東電が了解するとは思えないので何か東電が承知せざるを得ない仕掛けを作る必要がある。枝野経産相がそれをできるであろうか。民主党には電力産業に関係する議員が多いから無理であろう。