犬猫との生活

国連気候変動枠組み条約ボン会合は実質的な審議に入れず閉幕

ボン会合:実質的な審議に入れず閉幕　地球温暖化対策
毎日新聞　2012年05月26日　18時48分

　【ボン藤野基文】地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連気候変動枠組み条約のボン会合は２５日（日本時間２６日）、実質的な審議に入れず閉幕した。今年末で京都議定書の約束期間は終わるが、世界の温暖化対策の行方は不透明となり、国連事務局は各国政府に譲歩を呼びかけた。

昨年末に南アフリカ・ダーバンで開かれた同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、全ての排出国が参加する新枠組みを１５年までに採択し、２０年に開始することに合意。それに向けた作業計画を今年前半までに策定すると決めた。

　ところが、ＣＯＰ１７後初の交渉となった今会合で、中国は終始議題設定などで異議を唱え、何度も議事進行を遅らせた。

インドなど他の途上国も中国に同調したが、「先進国の方が温暖化に対する責任が重いという原則をあやふやにして議論を進めようとしている」との不信感が背景にある。一方、海面上昇で国土消失に直面する小島しょ国や、経済成長がそれほど著しくない途上国は対策の加速を求め、途上国間で意見の相違が明確化した。


大好調の意見
　地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連気候変動枠組み条約が締結された元の基礎データにねつ造の疑いがかけられたことは記憶に新しいことである。

ところで、私は、地球の温暖化自体は嘘でないとして、二酸化炭素の増加がその原因の一つである可能性は否定できないようであるが、それよりも近年激しく進行する森林伐採・消失がその原因の大半と考えている。そうした観点から考えると、途上国側にも大いなる責任がある。

しかし、途上国側があくまでも先進国側に責任を押し付けて具体的な行動に移らないならば、自体がもっと進行して被害が甚大になるまで法ておくより仕方がないであろう。深刻になれば責任の擦り付け合いばかりしているわけにいかなくなる。

また、一方では太陽黒点の・現象消失に伴う地球の寒冷化が予想されてもいる。時間がたてば変な温暖化防止策を講じなかったことを喜ぶ事態も起こりうる可能性も高いと考える。

したがって、今回のボン会合の失敗は喜ぶべき事態かもしれない。心配することではない。

ボスコが日本の強制徴用被害者に７億円 協力金で恩恵

日本の強制徴用被害者に７億円　協力金で恩恵
東京新聞　2012年5月26日 夕刊

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国紙、東亜日報は二十六日、鉄鋼最大手のポスコが、日本の植民地支配による被害者に対する社会的責任として、百億ウォン（約七億円）を寄付することを決めたと報じた。

徴用などによる被害者の支援を目的とした財団の設立を目指している、首相直属の委員会に対し、社会貢献金名目での寄付の意思を伝えた。

一九六五年の日韓基本条約によって日本が行った経済協力資金が、強制徴用された被害者らに分配されず、経済成長のためにポスコなどにまわされたとして、元徴用者や遺族らがポスコに対する慰謝料請求訴訟を起こし、敗訴したことがある。

同紙は、経済協力資金によって恩恵を受けた他の企業も、寄付を検討しているとしている。


大好調の意見
　ようやく韓国でこのような動きになったことは喜ばしい限りだ。韓国政府自体もこの動きに同調して日本に責任転嫁するのではなく韓国国内で解決するべきである。

それにしてもたった７億円とはケチな国家、けちなボスコである。たったそれだけを今まで出し惜しんでいたとは全く韓国の国民性には感心する。もっと出したらよいではないか。例えば毎年７億円を１０年間提供するとかしたらいかがであろうか。

旬の味、アゴの燻製作り始まる 島根・出雲スモークハウス白南風

旬の味、アゴの燻製作り始まる　島根・出雲スモークハウス白南風
産経ニュース　2012.5.26 02:05

　「島根県の魚」のアゴ（トビウオ）の燻製（くんせい）作りが、出雲市大社町の「スモークハウス白南風（しらはえ）」＝青木章さん（６３）経営＝で始まった。

　地元の大敷網で獲れたアゴを仕入れ、ウロコを取って背開き。ていねいに血合いを取り除き、甘塩につけてステンレス棒に刺してレンガ窯の中に。１日約４００匹さばくという。

　ナラの原木を燃やし、約５０度前後に保ってじっくり燻（いぶ）す。

　約１１時間後、背中が黄金色に輝くアゴの燻製が出来上がる。青木さんは「出雲の味です。酒のさかなには最高です」と話す。

　アゴが獲れる７月下旬までの季節限定品。真空パックの２匹入りで６００円。問い合わせは白南風（（電）０８５３・５３・５３６７）。


大好調の意見
　数年前に行ったことがある施設のニュースが出ていたので懐かしく思いました。

燻製は大きな煉瓦つくりの窯で衛生的に作られていて、ご主人の話では東京方面にも出荷しているとのことでした。

ご主人は「出雲の味」と言っていますが、その意味はこの季節に島根県出雲市近辺で取れる「トビウオ＝アゴ」の味ということでしょう。

出雲地方ではトビウオで作った煮干しからとる「だし」のことを「アゴだし」と呼んで賞味します。

[yama]

おはようございます。

島根の特産・・・酒の肴でよさそうですね・・・
電話番号まで紹介の程有難うさん。

一度試食したいね。

[大好調]

yamaさん。産経新聞は「白南風」さんに商売繁盛に協力することを頼まれたのでしょうか。なお、ご主人はなかなかしっかりした人物でした。

韓国政府が猫糞してきた「徴用賠償」を支払う番

【社説】韓国政府が「徴用賠償」要求する番
2012年05月25日17時51分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

日帝強制支配期に徴用された被害者に日本企業が損害賠償をするべきだという最高裁の判決が昨日初めて出た。 徴用者９人が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした訴訟に対し、最高裁が原告敗訴判決をした原審を破棄し、事件をそれぞれソウル高法と釜山（プサン）高裁に差し戻した。 異国に連れて行かれて労役をした人たちが、約７０年ぶりに賠償を受ける道が開かれたという点で、歴史的な意味づけができる。

最高裁は徴用者の請求を棄却した日本最高裁の判断論理に一つひとつ反論した。 特に注目すべき部分は、植民支配が合法であることを前提に、日帝の国家総動員法と国民徴用令の効力を認めた日本側の主張の虚構性を指摘したという点だ。 「日本の韓半島支配を不法強占と見なす大韓民国憲法の核心的価値と衝突する」と宣言した。 「１９６５年に締結された韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したのではない」と提示したのも注目すべき部分だ。

今回の判決が確定する場合、該当企業の国内外財産を通じて徴用者の被害をある程度回復できると期待される。 その間、日本で進行された訴訟の場合、「動員自体は違法でない」などの理由で棄却された。 米裁判所でも「政治的問題」という点などを挙げて請求を受け入れなかった。

今度は政府が出る番だ。 徴用被害に対して積極的な解決意志を見せなければならない。 その間、政府は日帝被害者問題を個人レベルのものとして放置しているという批判を受けてきた。 日本軍慰安婦の場合、昨年８月に「政府が具体的な努力をしないのは違憲」という憲法裁の決定が出た後、日本政府に２国間協議を提案した。

今後は徴用についても日本側の態度の変化を持続的に促す必要がある。 日本政府も「協定の解釈をめぐる紛争は外交経路を通じて解決する」という韓日請求権協定に基づいて交渉に応じることを願う。 韓日両国の真の和解と協力は過去の過ちに対する反省から始まることを忘れてはならない。


大好調の意見」
　相も変わらず韓国の甘ったれた考えが発揮された事例である。しかも韓国最高裁判所がそれを示したのであるから悲しい限りである。

戦後、我が国は韓国に対して莫大な援助を行ったが、それは今後いろいろと出てくるであろう賠償問題をまとめて解決することを条件にして韓国政府と援助を与えることの合意をしたのである。

したがって、韓国最高裁判所が賠償するべきであるというのならば、今まで国内の商工業の振興と国内インフラ整備に援助金を使い、いわば弱い国民から猫糞して賠償をサボってきた韓国政府が行うべきである。

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

日韓基本条約

韓国政府は日本からのの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律、
及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）。


韓国政府による対日補償要求終了の告知
2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。

補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後の補償や賠償の請求は韓国政府への要求となる。

[大好調]

「大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ」さん大切なコメントを頂きありがとうございました。なお、これに関連した内容の記事を私の本日のブログにも載せておきました。

三菱東京ＵＦＪ銀がイラン政府の口座凍結解除：当然だ。

三菱東京ＵＦＪ銀、イラン政府の口座凍結解除

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、イラン政府や中央銀行の口座凍結を、在米支店分を除いて解除した。

　凍結を指示した米国の裁判所の判断に対して申し立てていた同行の異議が認められたためだ。同行は、日本のイラン原油輸入の取引決済の大半を占め、口座凍結が長期化すればイラン原油の輸入が滞る恐れがあったが、影響は最小限に抑えられることになった。

　米ニューヨーク州地裁は、１９８３年のレバノンのテロ事件を巡って、イラン政府側が遺族に賠償金を支払わなかったため、５月２日に口座凍結を指示した。

　米政府は、米国の銀行に対してはイラン政府の口座凍結を求めるなど制裁措置を行っているが、邦銀は対象外となっている。

　三菱東京ＵＦＪ銀の異議申し立てについて、米連邦地裁が主張を一部認め、米国以外の口座の差し押さえ命令を無効とした。異議申し立ての審理は、原告側の求めで連邦地裁が行った。

（2012年5月25日19時36分 読売新聞）


大好調の意見

　国際司法裁判所でもない限り、外国に対して単なる地方裁判所が命令を出すことはできない、出せても従う必要はないことは常識であろうと考えるのであるが、案の定その通りであった。

とかく日本を奴隷扱いするので嫌いな米国ではあるが、州裁判所と違って連邦裁判所はしっかりしており、正しい判断がきちんとできる。このことに何かほっとした。同じ国家の裁判所であっても日本の裁判所とは違うと感じた。

日本の裁判所はいわば米国の州裁判所程度であると考えると納得できる。それにしても米国の州裁判所と日本の裁判所は嘆かわしい存在である。