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財政健全化への道

財務省は日本は財政危機であると盛んに宣伝しています。マスコミもそれを真に受けて国の借金が1000兆円を越えていると報道し危機を煽っています。

しかし、今、日本は本当に財政危機なのでしょうか。結論を言えば、国債残高が1000兆円を超えているからと言って、慌てる必要は全くありません。

そもそも、国の借金とは「政府部門+家計(+NPO)+法人企業+金融機関」の借金合計のことを言います。マスコミが報道する国債累積額=借金とは日本経済を構成する一部であるの政府の借金のことを言っているに過ぎません。

確かに政府部門は多額の借金を抱えていますが、家計・企業部門は多額の黒字=貯蓄をもっています。家計・企業部門の黒字は膨大で政府部門の赤字を吸収することができます。日本国全体で見れば大幅な黒字超過となっており、その証拠に日本国は世界一の対外純資産を持つ大金持ちです。

2012年時点では、対外債権は737兆円、対外債務は436兆円で、対外純債権は301兆円となっています。その後、円安が進展していますので、更に増え、過去最高を更新していることは確実です。

実際、政府の発行する国債の9割以上が日本国内で消化する内債です。まして、政府が発行する国債はすべて日本国通貨(円)で発行されています。当然、日本国政府には円を発行する権利(通貨発行権)があり、万が一、返済期限までに資金を準備できなくても、その分の万札を刷ってしまえばいいのです。
 
つまり、日本政府が発行する国債は極めて信頼度が高いということです。マスコミは、このままではギリシャのように破綻すると危機を煽っています。しかし、ギリシャは「外国通貨による外国からの借金」により危機的状況に陥っており、日本国とは根本的に異なります。
 
結論としては日本国は財政危機ではありません。逆に、世界一の債権国なのです。

問題なのは、国債の累積額ではなく、赤字国債の発行が増え続けていて、止まる見込みがないことです。今、真剣に考えるべきことは赤字国債の膨張を食い止めることであり、財政危機を煽ることではありません。

主因は景気低迷による税収減と高齢化進展による社会保障費の膨張であることは明らかです。平成26年度の税収見込は50兆円超となっていますが、これが消費税を3%引き上げたことによるものです。

消費増税がなければ、45兆円を下回り、リーマンショック前の水準にも達していないことになります。少なくとも消費税という特殊要因を除いた自然増で50兆円を超過しなければ話になりません。

最重要課題はデフレ経済から脱却して景気を回復軌道に乗せることです。今、安倍政権が取り組んでいる成長戦略、特に規制改革が大きなポイントとなります。

そして、社会保障費の膨張です。税金や保険料で賄った社会保障給付費=公的負担が107兆円を超え、過去最高を更新しています。国家予算に占める社会保障費も31兆円を超えており、その割合は30%以上を超えています。高齢化により社会保障費は毎年、1兆円ずつ増え続けており、この自然増を抑え込まない限り、財政健全化などあり得ないのです。

社会保障費の効率化のため、消費増税を実行して恒久的な社会保障財源を確保すると共に高齢者にも負担を求める社会保障制度改革をセットで実施する必要があります。

同時に、年金制度の抜本改革、薬漬け医療の撲滅、診療報酬算定の見直し等の改革も推し進める必要があります。

忘れてはならないのが、隠れた財源や埋蔵金を炙り出す改革=利権(既得権)打破です。マスコミはあまり報道しませんが、財政健全化に活用できる財源が豊富に隠されているのです。

・予算の使い切り撲滅・・・4〜5兆円
・宗教法人優遇税制撤廃・・・4〜5兆円
・電波オークション導入・・・数兆円     
・パチンコ利権撲滅・・・・10兆円
・たばこを1箱1000円・・・・3兆円     
・JT完全民営化・・・・・2兆円
・公務員宿舎売却・・・・・数千億円     
・核燃料サイクルからの撤退・・・数千億円

歳入庁と国民共通番号制(マイナンバー)そして消費税インボイス制度をセットで導入すれば、巨額の徴収漏れを是正できます。

社会保険料の徴収漏れが10兆円、クロヨン(9・6・4)問題による税金徴収漏れが5兆円、消費税益税3兆円があると言われています。こうした改革を断行して徴収能力を強化すれば徴収額が20兆円近く増えるだけでなく、アングラマネーを捕捉したり、脱税の摘発も容易になります。

そして、地方分権改革、特別会計改革、独法・公益法人改革そして天下り利権撲滅を徹底して行えば、更なる埋蔵金が発掘できるはずです。

こうした利権撲滅や行政改革を断行すれば、巨額の財源が確保でき、財源不足を穴埋めすることができます。止血剤となり、赤字国債の発行を食い止めることができます。これこそが政治が真剣に取り組むべき問題です。

ここで注意すべきことは、財政危機を強調するあまり、更なる消費増税や公共事業削減が実行されたら日本の稼ぐ力が削がれてしまうことです。そうなれば、日本のGDP(国内総生産)が確実に低下します。500兆円という日本のGDPが落ち込めば、1000兆円という借金を維持することも不可能となります。そうなれば、日本に本当の危機が訪れてしまいます。

公共事業費は国の一般会計歳出予算の5%を占めているにすぎません。最も大きなウエイトを占めているのは社会保障費(30%)です。次いで利払費と債務償還費を賄う国債費(24%)、地方交付税交付金(18%)となっています。

この3兄弟で72%を占めており、ここにメスを入れなければ財政健全化は不可能です。公共事業費のウエイトは低く、これを削減しても財政健全化にはほとんど寄与しません。しかも、毎年発行される国債の9割が赤字国債で建設国債は1割にすぎません。

毎年、安定的に公共事業予算を確保して社会資本ストックを蓄積していく方が遥かに財政健全化に貢献します。社会資本は、一旦完成させて定期的なメンテナンスを行えば未来永劫使用できるストックであり、それが日本の経済力そして国力を支え続けるからです。まして、社会資本の老朽化が大問題となっているのですから、猶更、公共事業は重要です。

財務省の発表を鵜呑みにしてそのまま報道するのではなく、事実をきちんと調べて、今の日本に真に必要なことを考えて報道すべきです。マスコミの勉強不足、取材力不足は目に余ります。

マスコミ報道のレベルの低さが世の中に悪害をまき散らしています。日本をダメにする一番の元凶はマスコミ報道の弊害なのだと思います。こうしたマスコミ報道に騙されてはいけません。
           
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    事実を知らない国民があまりにも多すぎます。
    国債発行も、だからどんどん発行して経済をデフレから
    インフレと政策しても、根本的な経済学になっていない。政治も国の利益も必要ですが、これだけ議員の品位が落ちれば、いずれ日本もツケがまわってくると思います。平和ボケの日本

    [ kakekomi_jinjya ]

    2014/5/31(土) 午後 2:32

    返信する
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    kakekomi_jinjyaさん
    確かに日本は平和ボケですね。政治も国民も危機感が足りません。このままでは日本は大変なことになるのに、あまりにもノンビリしています。子供たちが大人になったらどんな日本になっていることか・・・・心配です。

    [ koh*u53*2 ]

    2014/5/31(土) 午後 9:19

    返信する

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