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農水省には補助金依存型の公益法人が実に多く存在しています。しかも、それらの法人は農水省の官僚OBの有力な天下り先となっています。

民主党政権誕生後、これらの法人は批判の的となり事業仕分けのターゲットとなりました。

主な法人だけでも、「大日本水産会」「配合飼料供給安定機構」「国際農林業協働協会」「魚価安定基金」「日本鯨類研究所」「日本特産農産物協会」「海外漁業協力財団」「日本水土総合研究所」「海洋生物環境研究所」「全国農地保有合理化協会」等が存在し、1000億円以上の農水省補助金が交付されていました。

これらの法人には農水官僚が数多く天下り、1000万円以上の報酬を得ていました。補助金こそ減額されていますが、現在も存在し、天下りを受け入れています。

この中の大日本水産会は、事故米問題がおきた時、責任をとって引責辞任した農水事務次官が天下った法人です。この法人は国からの補助金比率が9割を超えており、存在意義が疑わしい法人です。実際、民主党政権時の事業仕分けでは、過剰な資金の貯めこみを指摘され、620億円を国庫に返還することを求められています。

これ以外の法人も金額の大小問わず、過剰な内部留保が問題視され、国庫返納を命じられています。補助金の使い残しが主因である場合がほとんどです。農水OBの天下りを受け入れるために存在している組織と言っても過言ではないのです。

批判を浴び、補助金の減額や内部留保の国庫返納は行われていますが、農水省の天下り構造はきちんと温存されているのです。農水省の天下り王国がいかに強大であるかをよく表しています。

こうした天下り法人に資金を供給しているのが農水省が所管している「食料安定供給特会」です。この特会は一般会計から切り離され、農水省の裁量で使える財布となっています。

過剰な補助金漬けが競争力を削ぎ、日本農業をダメにしている元凶であることは度々指摘されることです。

実際、日本の食料自給率は生産額ベースでは68%もあり、決して低くはありません。農業GDP=農業が生み出した付加価値は日本の場合、8兆円であり、日本は世界5位の農業大国なのです。

これは、経営所得安定対策やコメ減反政策のような多数の補助金は必要性が乏しいことを意味しており、結果として実績を下回り、多額の余剰金が生じるのは当然のことと言えます。食料安定供給特会は毎年、2000億円近い余剰金が発生しています。

こうした余剰金が天下り法人に流れ、天下り官僚を太らせる悪循環となっているのです。農水省の天下り利権を完膚なきまでに叩き潰すためにも、過剰な補助金漬けから脱却して日本農業を強くするためにも、食料安定供給特会を廃止して一般会計に統合すべきです。

食料安定供給特会は農水省の利権の温床となっており、深い闇に包まれています。この闇を暴いて利権をぶち壊すためにも、食料安定供給特会も改革の一大ターゲットとすべきです。政治決断を求めます。
           
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