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koh*u53*2のブログ
子や孫の世代に負の遺産を残さないために政治ブログ活動を展開しています。

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国は4年前、官公庁や商業施設など「人の出入りが多い場所は全面禁煙」との原則を打ち出し、自治体に再三、取り組み強化を要請しています。

ところが、国の機関で全面禁煙に踏み切った例はほとんどないことが明らかになりました。禁煙対策の旗振り役である厚生労働省でさえも、低層棟2階外のオープンテラスの一角を喫煙所にしているのです。

副流煙によって周りの人に健康被害をもたらす受動喫煙が大きな社会問題となっています。副流煙には主流煙に比べて2〜3倍の有害物質を含んでいます。それだけではなく、幼児の突然死や子供の発育障害そして不妊症や流産の原因にもなるのです。

たばこは百害あって一利なしです。このタバコや健康被害を矮小化しようとするたばこ会社に対して包括的に規制を行うために制定された国際条約「WHOたばこ規制枠組条約」があります。

この条約では受動喫煙の防止について厳しく定めれらており、屋内完全禁煙化(分煙では不十分)が求められています。また、たばこ税の値上げ、たばこパッケージ表示の規制、たばこ広告・販売促進・スポンサー活動の禁止等も定めれています。

当然、日本も批准していますが、その国際条約を守ろうとしていないのは明白です。日本は「恥じるべきタバコ後進国」なのです。それどころか、法治国家であるかも疑わしいのです。

公共の場での禁煙は世界では普通となっています。日本でも公共施設や飲食店、商業娯楽施設での全面禁煙を義務付ける受動喫煙防止法を制定すべきです。

また、たばこの自動販売機も撤去すべきです。現在、未成年がたばこを買えないようにするため、タスポが導入され、タスポがないと自動販売機でたばこを買うことができないようになっています。

しかし、コンビニでたばこを簡単に買うことができますし、タスポを誰かから借りれば簡単に自販機で買うことができるのが実態です。未成年の喫煙が野放しに近い状態になっているのです。

財務省の天下り利権となっているタスポ運営をやめ、たばこの自動販売機を撤去に踏み出す必要があります。

それ以上に問題なのがたばこ利権の存在です。財務省、国策会社JT、葉タバコ農家、たばこ小売店そしてたばこ族議員が強固に結びつた利権構造があり、この"たばこムラ"と呼べる利権集団が甘い汁を吸っているのです。

☆たばこ利権の撲滅を http://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/11493521.html

ここでJTを国策会社と書いているのは、JT(日本たばこ産業)の株式の三分の一を政府が所有していて、財務省が所管しているからです。

本来であれば、とっくの昔に政府が全株式を放出して完全民営化すべきですが、財務省が天下り利権を維持するために未だに実現していません。全株式を売却した場合、2兆円が国庫に入ってきます。

もう一つ重要なのが、たばこを1箱1000円にすることです。たばこを1箱1000円にすると単純計算では約9兆5000億円の増収となります。当然、喫煙者は大幅に減りますが、仮に喫煙率や消費量が3分の1になったとしても3兆円を超す税収増が見込めると言われています。
 
また、喫煙率の減少は中長期的には国民医療費を削減することになり、七兆円を超えるという喫煙による国民の経済的損失の減少にも繋がることになります。国の財政は厳しく国民医療費も膨張し続け、ついて40兆円を突破しており、医療費削減の観点からもたばこ大増税は有効です。
 
たばこ大幅増税は国民の健康増進と税収確保を同時に達成できる一石二鳥の方策なのです。
 
WHOとIOCはオリンピックをたばこの煙がない環境にするための協定を結んでいます。東京オリンピックが開催される2020年には数多くの外国人が日本を訪れることになりますが、その際、公共の場で禁煙が徹底されていなかったら世界中に恥をさらすことになります。
 
東京オリンピックを成功させるためにも受動喫煙防止法の制定は必要です。今こそ、たばこ後進国から脱却すべきです。
            
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    全くです。歩きタバコなどテロに等しいですよ(笑
    東京の道はポイ捨ても多く、これでオリンピックは恥ずかしいですよね

    [ さくら ]

    2014/6/1(日) 午前 10:33

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    さくらさん
    そうです。歩きたばこなどテロです。たばこ自体を撲滅しないといけませんね。

    [ koh*u53*2 ]

    2014/6/1(日) 午後 6:42

    返信する
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    アメリカでタバコ訴訟が起こされ、製造会社が敗訴して巨額の賠償金の支払いが命じられたと思いますが、日本でタバコ訴訟の話を聞きません。また、職場や公共の場所での喫煙にもきびしい規制がかけられているのがアメリカですが、日本はまだまだ喫煙しない人への害(受動喫煙)が軽視されていると思います。訴訟になれば完全に立法側とそれを許している会社や施設運営者側が負けるはずです。もちろん裁判所がまともに機能していればですが。タバコの値段もアメリカは1000円を超えているはずです。

    words from heart

    2014/6/1(日) 午後 7:21

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    words from heartさん
    アメリカと違い日本は大きく遅れていますね。こういう実態を広く拡散して受動喫煙防止への動きを拡大していかないといけませんね。

    [ koh*u53*2 ]

    2014/6/1(日) 午後 10:59

    返信する

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