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5月30日に内閣人事局が発足しました。内閣人事局とは、各省庁の幹部約600人の人事を内閣人事局が一元管理し、内閣がこれらの人事を行うための組織です。

局長には大方の予想を裏切って政治家である加藤官房副長官が就任しました。当初は官僚のトップである事務方の官房副長官の就任が有力視されていましたので、この人事には縦割りの弊害や省益主義を払拭しようとする安倍総理の並々ならぬ決意を感じることができます。

政治主導で霞が関を動かしていくという政権の意思表示です。7月の各省庁の幹部人事からこの体制で動くことになりますが、この人事の成否が今後の改革の成否を左右することになります。

内閣人事局の設立によって、幹部官僚を各省庁の垣根を越えて人事異動させることが可能となります。極端にいえば、財務省の局長と経産省の局長を入れ替えることもでき、省庁の壁を超えた大胆な人事ができるようになるのです。

霞が関の官僚にとって、最も大事なことは省益を守ることです。自分が属する省庁の利益の維持拡大が自らの出世に大きな影響を及ぼすので、省益の維持拡大に執念を燃やすのです。「省あって国なし」とまで言われる中央官庁のタテ割り意識や省益第一主義が霞が関を覆っています。

こうした省益主義を打破するのが内閣人事局です。そもそも、官僚が省益の維持拡大に邁進するのは、官僚は、いったん入省すると退職するまで所属省庁はかわらないからです。官僚の人事権も所属省庁の事務次官が事実上、握っています。

つまり、各省庁のゼッケンを付けている形となり、国家公務員と言うより、○○省庁株式会社の社員という状態なのです。

各省庁は長年の人事慣習(事務次官を頂点とする年功序列的人事ピラミット)によって支配されており、積み重なった秩序が存在します。

サラリーマンが自分の属する組織のために働くことは当たり前のことであり、国益と省益が相反する事態となっても、官僚は省益を重視するのは至極当然のことなのです。

そこで、幹部官僚の人事権を内閣が握り、幹部が各省庁の垣根を越えて人事異動し、各省庁の人事ピラミットをぶち壊すことによって、はじめてこうした弊害が是正され、省益主義を打破することができるのです。

安倍政権の成長戦略の柱として農業・医療等の岩盤規制の改革が大きなテーマとなっています。これらの規制改革は度々、政治テーマとなってきましたが、挫折を繰り返してきた歴史があります。

これらの規制改革は業界への影響力を削ぎ、省益を著しく毀損するものなので、官僚・自民党族議員そして業界団体が結託して潰してきたのです。

岩盤規制の改革を成功させるガキは省益打破にかかっていると言っても過言ではありません。今夏の官僚人事が成長戦略の行方を左右しているのです。

どこまで省庁の壁を超えた大胆な人事が断行できるかをマーケットは注目しています。インパクトが弱い結果となれば日本売りがおこる懸念があります。大胆な人事を強く望みます。

それ以外にも懸念があります。給与ランク別の定員である「級別定数」の決定権限も人事院から内閣人事局に移管されましたが、人事院も一定の関与を続けることが認められているのです。

人事院の機能移管が不十分で人事院の機能を温存する内容となっているのです。更に、財務省の公務員給与予算に関する機能移管には全く触れられていません。

財務省の公務員給与予算と人事院の等級査定権限が内閣人事局に移管されなければ、この組織は実効性が不十分なお飾り機関となってしまう懸念があります。

そんなことになれば、二重行政となり、政治主導の省庁の壁を超えた大胆な人事ができなくなってしまいます。実際、人事院総裁は人事院の意見を十分尊重した上で級別定数を設定するよう求める談話を発表し、既に行政権限をめぐるさや当てが始まっています。

強力な内閣人事局とする改革を断固、実施すべきです。しかし、そう簡単にはいかないでしょう。人事院はスト権のない公務員を守る聖域となっています。

実際、麻生政権時の公務員制度改革法案いわゆる甘利法案を策定する際に、当時の人事院総裁が激しく反発し、会議のボイコットや辞任劇に発展したくらいでした。

人事院が常軌を逸した反発をするのは、人事院の天下り利権と密接に絡んでいるからです。人事院は直接、民間企業や団体を所管していないため天下り先を確保することができません。

そこで、人事院は保持している等級査定権限をフルに活用して、各省庁に天下り先の確保を要求しているのです。各省庁は人事院の要求を呑むかわりに有利な査定を求めているのです。

いわば、官と官の贈収賄のような形となっているのです。人事院の等級査定権限を内閣人事局に移管したら、この天下り利権が消滅してしまうので、人事院は凄まじい抵抗を示すのです。

ですが、こんなくだらない事情のために、改革の肝となる内閣人事局を骨抜きにすることなど到底許されることではありません。所詮、霞が関の内輪の論理でしかありません。官僚の猛抵抗を排除して実効性のある内閣人事局を創設することを安倍政権に強く求めます。
 
霞が関との大戦争は必至ですので、国民も改革勢力を強力に援護射撃する必要があります。官僚の姑息な妨害工作を成功させてしまったら日本の将来は真っ暗だということを良く認識すべきです。
              
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