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国家と日本の再生について

国家と日本の再生について 1、 私は外交官として40年近く勤務をしてきた。その際に指針として来たのはひたすら国のことを思うということであった。外交の現場においては、色々な事件に遭遇するし、その処理で手いっぱいになることも多いが、常に国のことを思うのが外交官の仕事であると考えてきた。 最近の論調のなかで、グローバリゼイションやポスト・モダニズムにより、国家や国家主権が溶解してきているという見解があるが、私は賛成しない。欧州の統合プロセスで、欧州が一つの統合された主権国家になったとしても、この欧州合衆国も国家である。欧州以外では国家の観念は強まりこそすれ、衰退はしていない。中世的秩序が出てきているのではないかと言う観察は根拠薄弱である。 2、 私は国家というのはテンニ―スの定義に従えば、ゲマインシャフトであって、ゲゼルシすべて表示すべて表示

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インテリジェンス強化問題

2011/12/30(金) 午後 5:22

インテリジェンス強化問題 1、 私はモスクワで外交官として働き始めたが、KGBが大使館を盗聴する、館員を情報提供者にしようと試みるなどの中で、インテリジェンス機関はけしからんことをするという気持ちを持った。 しかしその後、色々な経験を経て、外交は的確な情報、それも独自な情報、それに基づく情勢判断を踏まえて行う必要があり、独自情報なしに独自外交も ...すべて表示すべて表示

外交と歴史問題

2011/12/28(水) 午後 10:08

外交と歴史問題 1、 中国と韓国は日本に対し、歴史的に日本が犯した罪として侵略と植民地支配、およびそれに関連した事を取り上げ、謝罪などを要求してきた。最近の事例としては、12月18日訪日した韓国の李明博大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題を野田総理との会談で相当な時間を通じて取り上げ、謝罪と賠償を求めた。野田総理は、賠償の問題は既に法的に解決済みである ...すべて表示すべて表示

集団的自衛権と同盟政策について

2011/12/19(月) 午後 2:08

集団的自衛権と同盟政策について 1、 日本の外交安保政策において集団的自衛権の問題は論争の的になってきた。内閣法制局が、国際法上日本は集団的自衛権を持つが、日本国の憲法上それを行使できないと言う憲法解釈を行ってきたからである。  内閣法制局は集団的自衛権を、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、 ...すべて表示すべて表示



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