ウイキリークスによる米国務省公電の漏えい

ウイキリークスによる米国務省公電の漏えい

１、 １１月２８日、ウイキリークス（豪州人のジュリアン・アサンジュ主宰；これまでアフガン戦争とイラク戦争に関する文書を公開）は米国務省公電を自らのウエブに掲載し始めるとともに、事前にニューヨーク・タイムズ紙、ガーディアン紙など特定にメディアに情報を提供した。２５万件の公電を入手し、今後次々に公表するとしている。
米各紙はこの漏洩を大きく報道している。

２、 ウイキリークスが公表した公電は各国にある米大使館から国務省に送られた報告電報で、その地を訪れた米要人と現地要人の会談内容、大使や大使館員が現地の高官と行った会談内容などが含まれている。
私はまだリークされた公電の内容をじかに見ていないが、報道されている内容を見るとかなり機微な内容も含まれている。その例をいくつかあげると次の通り。
（１） イエーメンでサレハ大統領がイエーメン内で米軍がアルカイダ関連組織に攻撃を加えることに同意したが、その攻撃がイエーメン政府軍によるものとカモフラージュすることを要請し、米もそれに同意した。(注：こういう暴露のあとでは、イエーメン内で米軍が行う無人航空機による作戦にサレハ大統領が目をつぶることは困難になりかねない)
（２） サウジのアブドラ国王がイラン核開発に関連し、米要人に対し「蛇の頭をはねるべきである」と対イラン攻撃をうながし、バハレーンの国王が「イランの核プログラムの進捗を放置するのはそれを止めるための危険より大きい」としてイラン攻撃を促した。（注：イスラエルはイラン攻撃の必要を述べていたが、アラブ諸国は公には攻撃支持を言っていなかった。イランにとり、ショックであろう。イラン・アラブ関係に波紋を広げることになる。）
なお安保理でのイラン制裁への中国の同意を得るために、米がサウジに中国への石油の安定供給を約束するように要請し、そうなったことも明らかにされている。
（３） 米韓間で北朝鮮が崩壊した場合、どう対応するかの協議が行われ、韓国側が中国が経済権益を確保できれば、朝鮮半島の統一に同意する可能性を示唆したとされている。(注：この韓国側の考えは甘い希望的観測と思われる)

３、 このウイキリークスによる国務省公電開示は米国にとって大きな失策である。こんな機密も守れないのかということで、米国の国際的信用に傷がついた。
　米国要人との会談や米大使館員との会談で、率直な意見は言えなくなってしまう。信用を取り戻すためには時間と相当の努力が必要である。
　米では新たな立法措置の必要性の議論もなされている。スパイ防止法はあるが、外国政府に機密情報を提供した場合であり、メディアや公衆に公表しただけではスパイ防止法には引っかからないと言う問題がある。

４、 この公電がどういう経路で流出したのかについては、イラクの米軍基地で情報担当官であった国防省のブラドレー・マニング上等兵に容疑が向けられている。マニングは機密情報漏洩疑惑で既に逮捕されているが、イラク文書、アフガン文書の流出にも関与したとされている。
もしマニングが漏洩犯であるとすると、国務省の機微な電報に同人がアクセス出来たことになるが、機密管理面で大きなミスがあったことを示している。戦闘支援情報を現地軍に送る必要はあるが、イエーメン大統領とぺトレイアス司令官の会談内容をマニングに見せる必要などまったくない。国務省は国務省から漏洩した形跡がないとするとともに、国防省への情報伝達を一部遮断した。
こういうことになった一因は９・１１テロ事件後、情報共有がうまく行っていればテロ事件は防げたのではないかとの議論（テロは情報共有があっても防げたとは思えない）があり、情報の配布基準を｢知る必要｣から｢共有する必要｣にすべしとの議論があり、情報共有の幅が広げられたことにある。この点は見直しが必要になるだろう。

５、 インターネット時代には、政府は機密を守れないのではないかとの議論がある。これは情報伝達技術の発達の問題と機密情報の管理の問題を混同した俗論である。漏洩が起きなければ、いくら伝達技術が発達しても機密が漏れることはない。漏洩が生じるのは、機密管理の不備と犯罪を犯す人の存在が原因であり、インターネットの発達はほぼ無関係である。
（文責：茂田　宏）