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※平成１８年１０月まで東京で事業を行っていた（旧許可番号：13-04-ユ-0268）が、
東京での登録をやめて、その年の１１月から神奈川で許可を取り、事業を再開している。
ここ独自の職務経歴書フォーマットを書かされる。
応募企業には「手書きの履歴書を用意して出せ」と、せっつかれる。
担当者は耳が遠いのか、電話で話すと「えっ、何？聞こえない！」と怒鳴る。
ビジネスマナー以前の問題。
紹介企業の面接で不合格通知を受領するが、その不合格理由が、
「直近１年間の勤務が内勤であり、対顧客の点でブランクがある」という理由をつけてくる。
そんなもん、職務経歴書見れば判るでしょ？何で面接セットしたの？
不合格理由は他にあるんじゃないの？
何かにつけ「隠す体質」がある。
その後は放置しまくり。
しばらくすると、とんでもないメールを寄こす。
「もう他企業でご活躍のことと思いますので、近況をお知らせ下さい」
…絶句。おまえの近況がこっちは知りたいぜ！
[他の被害例]
１．38歳 / 女性
実際お会いできる日をお知らせしてメールしましたが担当者から返事が一切ありませんでした。中途半端な対応というか、失礼だと考えます。
２．35歳 / 男性
スカウトメール送ってきたのでコンサルタントに会いましたが、理由も無く「無理ですね」と言ってきた。時間の無駄だった。またコンサルタントから再度紹介があり、メールで質問しても返答が全くこない。何を考えているのかわからない会社だった。
３．40歳 / 男性
連絡すると言いながら、何週間も連絡が無い状況が何度もあった。こちらから確認メールを送信しても返信なし、Faxでようやく連絡が取れ「メールボックスが一杯で開けなかった。誤って削除してしまった」といわれた時は唖然とした。連絡の約束も守れないのか？
４．44歳 / 男性
わざわざ事務所まで呼ばれて行ったが、対応時間は１０分程度、既に公開済みの情報を確認するだけで面接は終了。「これで人柄、経歴等が確認できたので、先方に紹介する」とは本当に驚いた。何のための人材紹介会社なのか、存在意義を疑う。
５．33歳 / 男性
連絡をもらい、登録に応じたが、「クライアントからのスペックを満たしていない」とのこと。登録した職務経歴書をまともに読んでない。
６．33歳 / 男性
面談後、紹介してもらった企業への応募を依頼したが何の音沙汰もなし。
７．45歳 / 男性
一度会っただけで、その後何の連絡もなし。会う必要がなかった。乃木坂までの交通費（※同社が東京オフィスの時）が無駄になった。
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求職者も「自己責任」で「身を守る」ことも、これからは大事だと考えます。
当ブログでは「悪徳人材紹介会社」撲滅のため、下記の運動を推奨しています。
１．人材紹介会社往訪にあたり、必要な交通費を支給させること。
２．爾後連絡なく放置されないように、履歴書・職歴書を預けた場合には「預託金・保証金」を人材紹介会社から預かること。
（「連絡なし」となった時点で、預託金・保証金は求職者側で当然没収。それらのお金で、求職者の精神的苦痛を回避させます。
一方、人材紹介会社は預託金・保証金回収のため、求職者へ誠心誠意対応することとなります。
職が決まれば、求職者側から人材紹介会社へ預託金・保証金を返還します。）
こうした覚書を交わし人材紹介会社が本来すべきことを実行させる担保とします。
厚生労働省・職業安定局や人材協・民紹協は「人材紹介会社に負荷がかかり、できない」と言いますが、それなら代案の求職者保護策を考えるべきです。
何度も言いますが、求職者の申し込みに反するような態度・応対や、履歴書・職務経歴書受領後の連絡放置など、求職者を愚弄・卑下するような行為は、職業安定法の趣旨に反するものです。
人材紹介会社は、求人側企業より報酬を得ているので「求人側企業」が「お客様」と認識しているようだが、本来の「お客様」は「求職者」そのものです。
人材紹介会社には、国の「許可事業」であることを今一度認識し、「職業需給調整機能」を担っていることを、再度認識され、求職者本位の活動をすることを強く要請する。
求職者をぞんざいにするような人材紹介会社は、引き続き、当ブログで継続公開する一方、各都道府県所在の労働局・需給調整事業課に対しての行政処分を求めていく所存であることを改めてここに主張する。
職業安定法を見直し、有料職業紹介事業者に対する規制の強化と罰則規定の新設が必要なことも、続けて訴えて行きたい所存である。
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ちなみに、他の業界では…
東京のタクシー（２３区内と、武蔵野市、三鷹市）では、理由もなく乗車拒否をしたり、平日の夜間に銀座４丁目〜銀座８丁目の特定地域内で、指定された乗り場以外で旅客を乗せたりすると、即、タクシーセンターから当該乗務員（運転手）と、事業主に対して改善指導がなされ、ほとんどの場合、その乗務員は解雇されている。
歯科医の場合、診療報酬請求に疑義があると、都道府県単位で配属されている指導医療官により査察がなされ、厳しい指導が実施される
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人材紹介会社も、国の許可事業である以上、求職者を馬鹿にしたり、連絡を怠ったり、履歴書・職歴書を勝手に処分した等の事実があれば、即、国家権力で制裁が加えられるべきである。
このことは、当ブログを通じ、永久に訴えていく。
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当ブログは、悪徳・悪質な人材紹介会社の撲滅、ならびに労働局が機能しない求職者保護の機能を代替する目的で、全面的に求職者の立場に立った運営をしております。
不良人材紹介会社の撲滅にご協力願います。
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2009
