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アメリカの最近の経済指標は市場予想を上回るものが多く、アメリカ経済の先行きに強気な見方が勢いを増している。
ただし、僕が信頼しているニューヨークの経済研究所ＥＣＲＩは、いまだ米景気のリセッション入りの宣言を撤回していない。
U.S. Growth at 21-Month Low
ECRI Sticks to Recession Call, Even Amid Positive Signs
アメリカの株高も、単にＦＲＢなど世界の中央銀行による急激な金融緩和によって、人工的にもたらされた株式ミニバブルだと僕も思う。
バブルは遅かれ早かれつぶれるだろう。 |
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  オリンパスの不祥事が国際的な問題になってきている。
６億８７００万ドル（当時のレートで約690億円）に及ぶ過去最大の買収手数料はどこに消えたのか？
各メディアは、この買収のファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）を務めた日系人のハジメ・ジム・サガワ氏の行方を追っている。サガワ氏はかつて野村証券に務め、投資銀行業務を手がけていた、という。
今、オリンパスの企業ガバナンス（企業統治）や企業コンプライアンス（企業の法令遵守） が厳しく問われている。
気になるのが、オリンパスの不祥事を通じ、日本のバブル絶頂期によく取り沙汰された「日本異質論」が再び盛り上がってしまわないかどうか。つまり、「日本は西欧諸国とは異なり、民主主義も価値観も共有できない異質な国だ。特異な国だ」との論調だ。欧米メディアが好きそうな日本テーマだ。
ロイターの独占記事の最後の引用句（英語ではkicker、キッカーと呼ばれる）が、そんな嫌な雰囲気を漂わせていた。
アメリカのフロリダに住むサガワ氏の妻、エレン・サガワ氏は「あなた方が理解しなくてはいけないのは、日本人が他の日本人に便宜を図ったならば、支払いは高くなるということ」と話した。
"You have to understand, once a Japanese does a favor for another Japanese, the payment is high," she said.
こんなコメントを記事の最後の締めのキッカーとして使い、何だか今回のオリンパス不祥事が日本の特異性から起因している、と示唆しているかのようだ。
海外で、日本企業、さらには日本社会への不信の念を高めなければいいのだが。。。
［東京／ロンドン／ボカラトン ２１日 ロイター］ オリンパス(7733.T)のマイケル・ウッドフォード前社長からロイターが入手した書類によると、同社をめぐるスキャンダルで、日系人の元ウォール街バンカーが重要人物として浮かび上がってきた。
同書類によると、元ノムラのバンカー、ハジメ・ジム・サガワ氏は、オリンパスがフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）として５年前に起用し、６億８７００万ドルの手数料を支払った米金融会社を所有していた。
ロイターは１８日、米フロリダ州ボカラトンにあるサガワ氏の自宅を訪ねたが、同氏は不在だった。代わりに姿を現した同氏の妻エレンさんは、サガワ氏は旅行中だと述べ、オリンパスをめぐるスキャンダルへのサガワ氏の関与についての質問に「夫は長年ウォール街で働き尊敬されてきた。夫は無実潔白です。私が保証します」と答えた。エレンさんはサガワ氏の携帯電話番号をロイターに提供したが、電話をかけると留守番電話サービスにつながり、サガワ氏からの返事は得られていない。
ウッドフォード前社長は前週、突然解任された後、オリンパスが英医療機器メーカーのジャイラス買収で、ＦＡに買収価格の３分の１に当たる多額の手数料を支払ったことに警鐘を鳴らした。
前社長は、在職中に大手会計事務所プライスウォーターハウス・クーパーズ（ＰｗＣ）がこの手数料に関して実施した調査書のコピーをロイターに提供した。
ＰｗＣはこの調査書についてコメントを拒否した。調査書のコピーには機密扱いと書かれ、作成の日付は明記されていなかった。
手数料の支払いで不正はなかったとしているオリンパスは、手数料を支払ったアドバイザーの詳細を開示していない。
ＰｗＣの調査報告書によると、サガワ氏が主要アドバイザーであるＡＸＥＳの代表だったことが示されている。ただ、資金が最終的にどこに流れたかは不明としている。
ＰｗＣの調査報告書は「サガワ氏は、ジャイラスの案件に関連してＡＸＥＳを代表していた。同氏は、ノムラ・セキュリティーズに勤めていたニューヨーク駐在期間を含め、１９８０年から現在まで米国に居住している」としている。
また、報告書によると、ＡＸＥＳ設立前にドレクセル・バーナムやペインウェバーでの勤務経歴も持つサガワ氏は、ＡＸＥＳの社長であり、関連企業で最終的に多額の手数料を受け取ったＡＸＡＭの取締役のように振舞っていた。
ただ、報告書は「オリンパスによるジャイラス買収に関しては、取締役会とサガワ氏あるいはＡＸＥＳとの間に個人的な利害関係がなかったことを取締役会が確認した」としている。
エレンさんは、サガワ氏がＡＸＡＭの取締役だったことを否定したが、夫の仕事について限られた知識しかないことを認めた。
ウッドフォード前社長は、日本と英国の監督当局にこの問題を通知したが、オリンパスの不正を特定する申し立てを行うには至っていない。同氏は、この件について疑問を呈した後、解任されたとしている。
ＰｃＷの調査報告書は「オリンパスのこの取引に関する最終コストはかなり大きいが、経営陣が取った複数の行動の結果であり、疑問の余地があることから懸念の原因となっている」と指摘。
「これまでに実施した調査に基づくと、不正行為があったことを確認することはできないものの、金額の規模や異例の決断が下されてきたことを踏まえると、現時点でその可能性は排除できない」としている。
報告書によれば、ＡＸＥＳは休眠会社で、同社のＮＹの住所の警備員は、ここ数年オフィスは閉じられていると話している。ＡＸＡＭの連絡先は不明で、報告書によれば昨年ケイマン諸島の登記を取り消されている。 |
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1990年代初めに単身中国に渡り、今は中国各地で事業を展開している従兄弟からのメールです。
僕が昨日、ここで書いた『中国、バブル経済崩壊の始まりか』への従兄弟からの感想文です。
以下、原文のまま、掲載します。とても勉強になる内容です。
「
浩祐さんへ
アドレスにblogsと入っていると、中国から海外のブログを閲覧するのはほとんど不可能です。浩祐さんのブログには以前より何回もアクセスしていますが開けません。Yahooなどその他のブログも全く開けない状況です。今まで重宝していたGoogle地図の中国地域は一定の縮図になると見れなくなります。これは、明らかに情報規制です。このネット関連の規制は今年の1月頃から更に拍車が掛かったようです。
「中国バブルの崩壊の始まりか」
浙江省に「義烏（イーウー）」という都市があるのをご存知でしょうか？日本の100円ショップなどに非常に低価格で商品を製造販売している中小企業が密集している都市です。当方も少なくとも2か月に1度は足を運ぶ地域です。温州と同じように富裕層が多く、人口比率から言えば中国で一番高級車を所有している地域です。実は、ここの地域は2年前位から既に景気が悪くなっており、義烏の35%の企業が赤字経営に陥り、倒産して夜逃げする経営者が出始めているとの話を何度も耳にしました。リーマンショックの影響で輸出が極端に減ったことも理由の一つでしょうが、右肩上がりだけを見て、地につかない規模の拡大を図ったり、不動産などに過剰投資をしていたのが裏目に出たのでは？と見ています。2年前にこの話を地元の人から聞いたときは、「？？？」という感じでしたが、頭の中ではやがて温州辺りにも波及するのでは？との思いでした。
ただ一方で頭の中をよぎったのは、
「温州人の地下組織（信頼や担保をベースとした互助会のようなもの）のつながりはかなり強く、温州はかなりの体力を持っているはずだから、まず大丈夫だろう！」
この地下組織の金利は低利です。「お互い助け合って大きく成長しよう！」というのが地下組織たる互助会の趣旨ですから、高額な金利で．．．．．とはまた別の話だと思います。
「温州市の中小各社はお互いに担保し合って金銭を工面しているケースが極めて多く、ひとつが倒産すると連鎖反応を起こしやすく．．．．．」との記事内容は少々疑問です。観点が異なるように思います。この互助会みたいなものは自らの経営を圧迫するようなお金は拠出しませんし、大企業レベルの信泰集団にお金を貸さないと思います。
温州市のメガネ製造大手の信泰集団の銀行からの借り入れ8億元で月間の利息が5000万元とありますが、これ一桁間違っています。500万元です。現在中国での銀行貸し出し金利基準は年利6.53%です。国家規定によれば、この基準金利の1.3倍を超えて貸し出すことは禁止されています。5000万元は年間の利息と思われます。（月間利息5000万元は高利貸し並みの金利で銀行が貸し出したことになり、これまた問題になるはずです。）
失踪した信泰集団の董事長の胡福林は10月1日現在身を隠していた米国より中国に戻り執務に従事しています。温州地方政府と話をし、返済の繰り延べなど協議を行い、継続して会社運営をおこなうことを確認したようです。信泰集団はメガネ製造の大手とありますが、実はメガネ関係以外にも近年新エネルギー分野でソーラーパネル、ソーラー電池、それらの統合システム、ソーラーパネルの原材料たるケイ素の加工などを行う会社を所有しています。この売り上げが米国向け輸出を中心に70億人民元（＝840億円）あります。メガネの年間販売数が2000万セットのようですから、売り上げは300億円〜400億円程度（推定）、ソーラー関係の売り上げのほうが圧倒的に高いことになります。最近米国では中国製のソーラーパネルが安いので輸入を規制し始めているようです。中国国内のメガネ業界は成長していますので、本業のメガネ製造販売ではなく、おそらくソーラーパネル関連から起因した資金繰り難ではないかと推定します。
因みに、今年4月以降、温州市で失踪した社長は27名で、そのうち１人が飛び降り自殺をしています。9月に何故失踪した社長が多いのか？それは10月1日の国慶節前に未回収の資金をなるべく回収したいとの思いから取り立てが厳しくなるからです。年度末の12月や春節前も同様です。ですから、この面だけを見て「中国経済がそろそろ怪しくなってきた？」と判断するのは早計だと思います。
然しながら、一般的には中小企業は銀行からなかなか融資を受けられませんので、資金繰りが苦しくなると他に方法を求めるしかありません。輸出比率の高いおもちゃ業界はかなり苦しいと思います。お金を借りたくても借りれない企業が大多数です。このような企業が高利貸しに手を出しています。不動産関連の資金が実は裏で高利貸しや闇金融に流れているのは事実だと思います。その隙間を突くように不動産関連の資金を企業が利用して短期の利ザヤを稼いでいます。
一般的な中国人の金銭感覚は日本人の感覚とは全く異なります。お互い信用していませんから、簡単に借りませんし、貸しません。例えば、会社を設立して経営がうまくいかなければ数か月で諦め、会社を閉めてしまいます。飲食店を開業しても、お客の入りが悪いと3か月程度で損が大きくならないうちに転売してしまいます。目先の損失に物凄くこだわり、「どうせお金を借りようとしても親戚以外は貸してくれない。」との思いが強いからです。貸すほうも、貸したお金が返ってこない可能性が高いとみて、適当な理由をつけて貸しません。
ですから、高利貸しや地下金融で暗躍しているお金を借りる企業や人は、ある意味特殊な事情を抱えていると考えてよいと思います。年商1千億円以上の信泰集団も銀行貸し出し規制に引っ掛かり、銀行からお金を借りれず、地下金融に頼ったものと考えられます。仮に、信泰集団のような大手が倒産したら連鎖倒産は免れないでしょう。これは日本も同じです。
互助会を形成している温州の中小企業の連鎖倒産の可能性を中国の縮図のように考えているとしたら少々違うような気がします。温州の互助会の結束力は強く、如何に自分達を守り抜くかを考えるでしょうから、温州の中小企業が連鎖倒産する頃には、中国の他の地域の中小企業がバタバタ倒産しているような気がします。
「中国バブルの崩壊の始まりか？」と問われると、たぶん2年前に徐々に始まっているでしょう。不動産にしても需給のバランスが2年前から全く取れていません。投資目的ですから転売か賃貸になりますが、買い手も借り手もいません。大半の富裕層はほぼ100%自己資金で投資していますから、銀行からの融資は余り関係ありません。自己資金ですから銀行に返済する必要がないので、買い手や借り手が当面いなくても、債務になるわけではないので、問題として表面には出てきません。銀行の融資と絡んでくるのはデベロッパーと一部余剰資金のある国営企業（焦げつきの心配がない）です。バブル崩壊神話を信じず、それでも不動産に投資し、不動産価格が値上りしていたのは、最低賃金や物価上昇に伴うインフレの進行による現金の目減りを少しでも防ぐべく何か物件を持ち、将来現金に換えられれば良いという単純な考え方によるものです。
中国政府は経済のソフトランディングを徹底的に追及すると思います。生活水準の向上、貧富の差、人権問題、その他抱える問題は多々あり、現在の政治体制の信認が低下している中、企業倒産の多発から起因する経済悪化にでもなれば、民衆の不満が一気に爆発し、とんでもないことが起こりそうな気がします。
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ここ何週間か、中国のバブル経済が既にはじけてきているのではないか、と思わせるようなニュースを目にしている。
このブログで、「中国・バブル崩壊の始まり」と書くのは今一つ、自信が持てなかったが、ついにフィナンシャル・タイムズ紙も書き始めた。
September 29, 2011 5:16 pm
リーマンショック後、中国の急成長が世界経済のけん引役となってきたが、今後は欧米の失速とともに、中国のバブル崩壊も足を引っ張っていくと思っている。
今日、ヨーロッパ旅行から帰ってきた友人によると、パリでもどこでも中国人観光客が大勢で詰め掛けていた、という。しかし、その中国景気の好調さも足元から徐々に崩れてきているように、思える。世界経済の先行きがさらに思いやられる。
まずは、以下の日本の住専問題を思い出させるような記事から。
中国で「地下金融」広がる 金融引き締めで中小困窮
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福島原発事故を受け、以前、アジアタイムズに「原子力ルネッサンス」から「原子力氷河期」に入ったとの記事を書いた。
が、今や、金融業界も凍りつき、「金融氷河期」に入ったようだ。
日経平均株価も、震災後のパニック売りの最中につけた安値を下回った。震災後、アナリストやストラテジストの多くが「大丈夫。日本株は必ず戻る！」と豪語していたが、９月に入ったばかりのこの時期に再び、震災後の安値を下回る事態に陥ってしまった。
彼らは自らの強気の発言を反省しているのだろうか？顧客に損をさせた責任を感じているのだろうか？
マーケットが荒れている一番の理由は、ヨーロッパの信用不安が再燃していることが大きい。
フランスやドイツといった大手銀行の経営破たんが不安視され、他の金融機関がそうした資金調達難の銀行にお金を貸さない。貸し渋っている。そのため、ロンドンの銀行間取引（LIBOR）のドル金利三カ月物はなんと29連騰となり、金利が急上昇している。それだけ高い金利を払わないと、資金調達難にある銀行はドル資金を借りられなくなっている。
リーマンブラザーズは資金繰りがショートして破たんした。日本でも90年代に山一証券や北海道拓殖銀行がそれで破たんした。
こうした金融不安を背景に東京でも、銀行株や証券株に売りが殺到している。東証の業種別株価指数をみると、銀行セクターも証券セクターも6日に、1968年1月の統計調査開始以来、過去最低の値をつけた。
銀行セクターの株価指数は６日、過去最低の99.68をつけた。
 証券セクターの株価指数は6日に168.51をつけた。野村ホールディングズの株価は37年ぶりの安値に沈んだ。
 海外の大手銀行ではすでに人切りの嵐が吹き荒れている。以下に最近、目にした記事を添付する。
悲しいかな、日本にも人切りの余波が及んできている。
8月26日 20:22 オランダの銀行大手「ABNアムロ」は、今後3〜4年をめどに2350人の人員削減を実施すると発表しました。 対象となるのは主にバックオフィス部門で、削減人員のうち1500人は解雇により、残りの850人は退職者不補充などの自然減で削減する予定で、この施策に伴うリス ...記事全文
2011年8月24日 04:42
スイスに本拠を置く金融グループ「UBS」は、解雇や自然減などによる3500人規模の人員削減策を明らかにしました。 これは2013年末までに20億スイスフラン（約1950億円）のコスト削減を目指すリストラ策の一環として実施されるもので、3500人のうち投資銀行部 ...記事全文
2011年8月20日 23:32
アメリカの金融大手で東証1部にも上場する「バンク・オブ・アメリカ」は、少なくとも3500人規模に及ぶ人員削減の実施を明らかにしました。 対象者にはすでに通知が始まっており、削減は第3四半期中に行われる予定で、ニューヨークタイムズ紙などによると、将来的な削減数は ...記事全文
2011年8月12日 03:31
アメリカの銀行大手「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」は、全従業員の約3%に相当する1500名の人員削減を明らかにしました。 削減は退職者の不補充や新たな採用の停止により実施する予定で、部門や地域などの詳細については今後検討していくとのことです。 四半期決算 ...記事全文
2011年8月 1日 19:09
イギリスの銀行大手「HSBC」は、2013年をめどとする3ヵ年のコスト削減策として3万人の人員削減を明らかにしました。 削減数は全世界の従業員約30万人の約1割に相当し、このうち南米・アメリカ・イギリス・フランス・中東の各地域においては5000人の人員削減を実 ...記事全文
2011年7月 1日 02:51
イギリスの銀行大手で経営再建中の「ロイズ・バンキング・グループ」は、2014年までに1万5000人の人員削減を実施すると発表しました。 これは、ITの強化やマネージメント部門の縮小・サポート機能の集約などにより、年間で15億ポンド（約1950億円）の経費削減を ...記事全文
2011年7月 1日 01:36
イギリスの高級紙インディペンデントなどによると、銀行大手の「HSBCホールディングス」がイギリス国内にて700名の人員削減を計画していると明らかにしました。 これは、法改正により財務上のアドバイスを無料で行うことが出来なくなることから、同サービスを利用する顧客 ...記事全文
2011年7月 1日 00:33
欧米各紙が関係者の話として伝えたところによると、スイスの金融大手「クレディ・スイス」が600名規模の人員削減を計画していると明らかにしました。 対象となるのはロンドン支店を含む世界各地の投資銀行部門で、削減数は同部門の従業員 |
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開設日: 2006/2/20(月)
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